2021年3月期 決算説明会
Connect to the Future JQ 2488
2021年5月24日
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目次
Ⅰ. 事業概要 P 3～ 5
Ⅱ. 2021年3月期 決算実績 P 6～20
Ⅲ. 業績予想 P21～26
Ⅳ. 第一次中期経営計画の進捗 P27～31
参考資料 P32～35
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Ⅰ. 事業概要
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JTPの目指す姿
しました。
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売上高事業構成
デジタル
イノベーション 教育ソリューション
売上高： 売上高構成比：
売上高： 売上高構成比：
492百万円 7.8％ 679百万円 10.7％
・新規事業セグメント（AI、RPA、ロボティックス）
ライフサイエンス ・海外メーカやサービスベンダの市場参入にともなう
エンドユーザ向けの技術トレーニング事業請負
サービス
・当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供
売上高： 売上高構成比： ・スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育まで
975百万円 15.4％ のサイクルを総合的にコンサルティングする
人財コンサルティングサービス
・医療機器、化学分析装置などの据付、点検、
校正、修理等の保守サービス
2021年3月期
売上高
6,310百万円
西日本
ソリューション ICTソリューション
売上高： 売上高構成比：
916百万円 14.5％ 売上高： 売上高構成比：
西日本ソリューションの定義：
3,245百万円 51.4％
愛知から以西（岐阜・福井を含む）の顧客取引を示す ・ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス
・製造支援サービス
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Ⅱ. 2021年3月期
決算実績
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2021年3月期 決算のポイント
自社サービスリリースの高速化と営業活動の強化などにより、
過去最高の売上高を達成。
営業利益は、第1四半期のコロナ影響が大きく、その後第2四半
期から第4四半期での挽回を図るが、期初計画値には届かず。
日商エレクトロニクス社及びアースアイズ社との資本業務提携
により中長期でのパートナリング効果に期待。
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2021年3月期 決算サマリー
営業活動強化により前期比で増収となったが、営業利益は第1四半期の
コロナ影響により減益
2020年3月期 2021年3月期
期初計画比 前期比
(単位：百万円) 実績 期初計画 実績
（%） （%）
売上高 6,245 6,435 6,310 98.0% 101.0%
営業利益 470 433 351 81.0% 74.6%
経常利益 483 433 382 88.2% 79.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益 309 260 267 102.6% 86.4%
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過去5期決算推移（売上高・営業利益）
過去5期比では売上高は続伸、営業利益も高水準を維持
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
7,000 500 470
6,245 6,310
450
6,000 5,472
400
4,748 351
5,000 4,634 350
300
4,000 251
250 238
3,000 195
200
2,000 150
100
1,000
50
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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四半期別売上高・営業利益推移
2021年3月期４Qが売上高・営業利益とも過去3期の中で最高となった
売上高 営業利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2,000 250
1,827
1,605 1,598 1,621 190
1,488 200
1,568 1,557
1,450 1,474 146
1,500
1,314 1,304 150 122 129 110
1,220 117
107
100 61 85
1,000
50 37
33
0
500
△ 50
0 △ 100 △ 78
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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財務分析（B/S）
日商エレクトロニクス社及びアースアイズ社との資本業務提携により、
資産及び純資産が増加
（単位：百万円） 2020年3月期実績 2021年3月期実績 前期比
現預金 1,477 1,899 422
受取手形及び売掛金 1,128 1,342 214
その他流動資産 307 381 74
有形固定資産 142 125 △17
無形固定資産 13 26 13
投資その他の資産 467 525 58
資産合計 3,537 4,300 763
流動負債 939 1,069 130
固定負債 566 617 51
負債合計 1,505 1,686 181
株主資本 2,059 2,638 579
その他包括利益累計額 △27 △23 4
純資産合計 2,031 2,614 583
負債・純資産合計 3,537 4,300 763
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財務分析（C/F）
日商エレクトロニクス社との資本業務提携による財務活動CFの変動が中心
（単位：百万円） 2020年3月期実績 2021年3月期実績 前期比 コメント
営業活動による
キャッシュ・フロー 259 200 △59
投資活動による
キャッシュ・フロー △80 △75 5
財務活動による 日商エレクトロニクス社との
キャッシュ・フロー △103 297 400 資本業務提携による
現金及び現金同等物の期首残高 1,401 1,476 75
現金及び現金同等物の期末残高 1,476 1,899 423
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過去5期指標推移
直近5期で、一定の自己資本比率を維持しながら、着実に利益を生む
体質を構築。今後もこの水準を維持していく方針
ROE（自己資本利益率） ROA（総資産利益率）
（％） （％） 14.1%
20 15
16.1%
15 11.5% 9.0% 9.0%
10.8% 10 7.9%
8.6% 7.0%
10
5
5
0.2%
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※出所：NIR提供データを弊社にて加工 ※出所：NIR提供データを弊社にて加工
総資産・純資産・自己資本比率（％） 当期純利益
総資産 純資産 自己資本比率 （百万円）
（百万円） 400
5,000 61.4% 4,300 309
0.6 2
60.5% 60.8%
4,000 3,537 0.6 1
300 267
2,884 3,120 0.6
2,706 2,614 184
3,000 0.5 9
200 154
1,770 1,819 2,031
2,000 1,636 0.5 8
58.3% 0.5 7
100
1,000 57.4% 0.5 6
3
0 0.5 5
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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各事業セグメント売上高
コロナ禍においても西日本ソリューション、デジタルイノベーションが
前期比大幅増収
2021年3月期
2020年3月期
(単位：百万円) 実績 前期比（%）
教育ソリューション 781 679 86.9%
ICTソリューション 3,331 3,245 97.4%
西日本ソリューション 800 916 114.5%
ライフサイエンスサービス 939 975 103.8%
デジタルイノベーション 391 492 125.8%
その他 0.6 0.1 16.6％
合計 6,245 6,310 101.0%
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各事業セグメント営業利益
西日本ソリューションは好調を維持。教育ソリューションはコロナ影響
を受け減益
2021年3月期
2020年3月期
(単位：百万円) 実績 前期比（%）
教育ソリューション 255 165 64.7%
ICTソリューション 615 555 90.2%
西日本ソリューション 150 160 106.6%
ライフサイエンスサービス 111 104 93.6%
デジタルイノベーション △ 66 △82 -
その他 △ 35 △12 -
全社 △ 561 △539
合計 470 351 74.6%
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セグメント別売上高（教育ソリューション）
コロナ影響による顧客企業の教育投資抑制により、集客減となり減収減益
セグメント売上高（百万円） セグメント営業利益（百万円）
1,000 500
750
500 250
781
703 679
250 255
189 165
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績)
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セグメント別売上高（ICTソリューション）
鉄道・航空の顧客企業の業績悪化によるIT投資抑制を受け減収減益
セグメント売上高（百万円） セグメント営業利益（百万円）
4,000 750
3,000
500
2,000
3,331 3,245 615
3,004 555
250 494
1,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績)
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セグメント別売上高（西日本ソリューション）
九州・東海地域の営業活動強化により、製造業・金融業の顧客向けの
ICTサービスを拡大し、増収増益
セグメント売上高（百万円） セグメント営業利益（百万円）
1,000 300
750
200
500
916
800
676 100
250 150 160
114
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績)
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セグメント別売上高（ライフサイエンス）
１Qにコロナ影響によりエンジニア稼働率が下がり、２Q以降に要員の
適正化を実施。海外医療機器メーカ向け薬機法対応サービスが堅調
セグメント売上高（百万円） セグメント営業利益（百万円）
1,000 200
750 150
500 100
939 975
762
250 50 111 104
82
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績)
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セグメント別売上高（デジタルイノベーション）
セグメント単体では自社サービスThird AIの収益化をはかりつつ、
顧客企業のDX化を推進。今期獲得の大型案件はICTセグメントと連携
セグメント売上高（百万円）
取り組み実績（他セグメントとのシナジー）
750
ICTソリューション
• 非対面非接触をテーマにしたDX開発
500 （学習塾向けリモート講義システム、
テレワークでのセキュリティ対策システム）
250 492 ライフサイエンスサービス
391 • アースアイズ社との業務提携による、病院の
325
ベッド回りソリューション開発
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期(実績)
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Ⅲ. 業績予想
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2022年3月期 業績予想
(単位：百万円) 2021年3月期 2022年3月期計画
前期実績比 前期実績比
実績 中期経営計画 業績予想
（額） （％）
売上高 6,310 6,500～6,700 6,500 190 103.0%
営業利益 351 460～500 420 69 119.6%
経常利益 382 - 435 53 113.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
267 - 261 △6 97.7%
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各事業セグメント売上高予想
2022年3月期
(単位：百万円) 2021年3月期（実績）
予想 前期比（%）
教育ソリューション 679 666 98.1%
ICTソリューション 3,245 2,993 92.2%
西日本ソリューション 916 1,110 121.2%
ライフサイエンスサービス 975 1,077 110.5%
デジタルイノベーション 492 644 130.9%
その他 0.1 8 -
合計 6,310 6,500 103.0％
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各事業セグメント営業利益予想
2022年3月期
(単位：百万円) 2021年3月期（実績）
予想 前期比（%）
教育ソリューション 165 174 105.4%
ICTソリューション 555 585 105.3%
西日本ソリューション 160 179 111.9%
ライフサイエンスサービス 104 116 111.2%
デジタルイノベーション △82 △54 -
その他 △12 △19 -
全社 △539 △562 -
合計 351 420 119.5%
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セグメント別業績予想 概略
教育ソリューション
• 顧客企業の教育投資は前期から引き続き抑制傾向がある為、サービスのオンライン化と
人員の最適化をはかることで採算改善を見込む
ICTソリューション
• 一部海外メーカーからの請負事業から撤退し、エンドユーザー直接請負事業に注力すること
で事業拡大をはかる
西日本ソリューション
• 前期に引き続き九州・東海地域での製造業・金融業向けのICT事業の拡大をはかる
ライフサイエンスサービス
• ライフサイエンス分野におけるICT事業の拡大をはかる
デジタルイノベーション
• 前期から引き続きセキュリティ事業を中心に拡大をはかる
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2022年3月期 注力事業
ユーザー企業向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios」の拡大
現20社 ⇒ 今期末70社 を目指す
小売業及び病院向けソリューションサービスの創出
自社サービスThird AIの派生サービス開発・拡販
テレワーク需要に対応したセキュリティ事業の拡販
日商エレクトロニクス社とのコラボレーションによる
セキュリティ事業の拡大
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Ⅳ. 第一次中期経営
計画の進捗
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第1次中期経営計画の位置づけ（再掲） 長期目標
営業利益10億円
その他（海外事業）
140
デジタルイノベーション
中期経営計画
120 2021年3月期-2023年3月期
西日本ソリューション
ライフサイエンス 100
ICTソリューション
80
教育ソリューション
60
新型コロナウイルスによる
40 社会のDXの急激な進行と
事業への影響が発生
20
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 20××年3月期
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第1次中期経営計画の概要（再掲）
第1次中期経営計画（２０２１/３→２０２３/３） 最終年度目標
基本方針（長期目標）
売上高
労働集約型ビジネスから 67-70 億円
知識集約型ビジネスへの転換をはかることで
営業利益
中長期で 営業利益10億円を目指す 5.5-6.9 億円
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第1次中期経営計画の概要（再掲）
第1次中期経営計画（２０２１/３→２０２３/３）
新型コロナウイルスによる
社会のDXの急激な進行と事業への影響が発生したが
最終年度の計画に変更はなし
(単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
実績｜計画 予想｜計画 計画
売上高 63｜62~65 65｜65~67 67~70
営業利益 3.5｜4.0~4.5 4.2｜4.6~5.0 5.5~6.9
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事業環境の変化と戦略の見直し（一部更新）
前提となる事業環境の変化を考慮し新たなステージである
“知恵集約型”のビジネス形態への飛躍を図る
事業環境の変化
新型コロナウイルスによる
社会のDXの急激な進行と 知恵集約型へ
事業への影響が発生
対面での営業・提案
の脱皮
集合型の労務環境 オンライン営業
リモートワーク
知識集約型へ
海外への渡航制限
の転換
キーワード
非接触・非対面
戦略や施策の見直し内容
既存施策 見直し後
AI、自動化技術の推進と自社
ユーザ企業のDX推進
サービスの確立
労働集約型に 遠隔診断をテーマにした
パラメディカル（＊）を
テーマにしたソリュー
よる安定的 31
ソリューションの拡充
ション拡充
事業運営 インド支店を活用した 自社サービスを活用した
国内での事業開発に注力 ICT運用事業の拡大
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＊医師，歯科医師以外の医療従事者を指す
参考資料
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会社概要
会社名 JTP株式会社
JTP Co.,Ltd.
本社 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー 14階
国内拠点 北海道、栃木、東京(本社)、大阪、福岡、愛知、京都
海外拠点 インド支店
施設 トレーニングセンター
• 御殿山トレーニングセンター (東京・品川)
インテグレーションセンター
• JTPインテグレーションセンター (東京・北八王子)
テクニカルラボセンター
• 東京テクニカルラボセンター (東京・五反田)
• 関西事業所テクニカルセンター (大阪・吹田)
資本金 795,475,000円
設立 1987年10月31日
従業員 425名 (2021年4月1日現在)
上場市場 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) 証券コード：2488（2006年6月上場）
認定パートナー Amazon Web Services APN アドバンスドコンサルティングパートナー
LINE 公式パートナー
IBM Silver Business Partner
SoftBank AIエコシステム・パートナー
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沿革
1987年 10月 日本サード・パーティ株式会社 設立
1992年 4月 本社にトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1994年 7月 東京テクニカルセンタを設置（現：東京テクニカルラボセンタ）
1994年 11月 ライフサイエンス部門で化学分析機器サービス事業に進出
2003年 3月 ライフサイエンス部門で医療機器サービス事業に進出
2006年 6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2011年 8月 ライフサイエンス部門で放射線事業（放射性物質測定機器の取り扱い）を開始
2012年 1月 放射能プレミアムドックセンタを開設
2012年 10月 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT」の提供を開始
2013年 6月 デジタルマーケティング 事業に進出、「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始
2014年 11月 グローバルIT人財育成支援の一環として、全国統一学生ICTテストにGAITの提供を開始
2015年 1月 ロボティクス事業に進出、ヒューマノイドロボット「NAO」関するサービスを開始
2016年 11月 JTPインテグレーションセンタを開設
2017年 6月 AI事業に進出、「Third AI（サードアイ）」の提供を開始
2019年 4月 インド支店を開設し、インドでの事業展開を開始
2020年 5月 日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携を開始
2020年 12月 アースアイズ株式会社と資本業務提携を開始
2021年 4月 社名を「JTP株式会社」に変更
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財務データ推移
（単位：百万円）
2011/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/3 2020/3 2021/3
売上高 5,156 5,164 4,597 4,708 4,661 4,743 4,634 4,748 5,472 6,245 6,310
売上原価･
営業原価 4,702 4,500 3,885 3,955 3,902 3,918 3,731 3,746 4,408 4,998 5,197
売上総利益 453 663 711 753 759 824 902 1,001 1,063 1,246 1,112
販売費及び
一般管理費 486 551 649 672 582 587 707 749 824 775 761
営業利益 △32 111 61 81 177 237 195 251 238 470 351
経常利益 △40 102 58 89 191 234 136 258 247 483 382
当期純利益 △145 △32 1 14 90 81 ３ 184 154 309 267
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Connect to the Future
JQ 2488
この資料に記載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて作成しております
実際の業績は市場動向や業績情勢等の様々な要因等によって異なる可能性があります
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