2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 JTP株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,310 1.0 351 △25.4 382 △20.8 267 △13.6
2020年3月期 6,245 14.1 470 97.5 483 95.5 309 100.2
（注）包括利益 2021年3月期 271百万円 （△13.6％） 2020年3月期 313百万円 （107.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 48.89 ― 11.5 9.8 5.6
2020年3月期 60.81 ― 16.1 14.5 7.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,300 2,614 60.8 469.21
2020年3月期 3,537 2,031 57.4 399.56
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,614百万円 2020年3月期 2,031百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 200 △75 297 1,899
2020年3月期 259 △80 △103 1,476
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 127 41.1 6.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 117 42.9 4.8
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 44.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,180 11.1 90 78.0 101 56.1 60 56.6 10.76
通期 6,500 3.0 420 19.6 435 13.6 261 △2.4 46.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,015,600 株 2020年3月期 6,015,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 443,977 株 2020年3月期 930,176 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,465,992 株 2020年3月期 5,085,424 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,310 1.0 352 △25.6 384 △20.9 268 △14.5
2020年3月期 6,245 14.1 474 99.0 485 96.5 314 103.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 49.18 ―
2020年3月期 61.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,297 2,638 61.4 473.49
2020年3月期 3,530 2,058 58.3 404.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,638百万円 2020年3月期 2,058百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,180 11.1 101 54.7 60 54.2 10.76
通期 6,500 3.0 435 13.2 261 △2.9 46.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
JTP㈱（2488） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち
込みや企業活動の停滞により厳しい状況にありますが、海外経済は、ワクチン接種が進むことで、回復傾向に転じて
おります。
情報サービス業界におきましては、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、ＡＩやＩｏＴなどの
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入な
ど、企業のＩＴ投資意欲は高まっています。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビ
ジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は
「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」、「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進
いたしました。
この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。
・2020年５月19日 「Third AIコンタクトセンターソリューション」にてオンラインでの対面接客と営業支援を実現
するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース
・2020年６月３日 ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース
・2020年６月24日 ＩＴ運用事業者のオペレーションの自動化を支援するＩＴ運用自動化導入支援サービス「Praut」
をリリース
・2020年６月29日 安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス「Kyrios for テレワ
ーク」をリリース
・2020年７月10日 ＤＸエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール「DX GAIT」をリリース
・2020年７月28日 クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の 導入・運用支援サービスをリリース
・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する「Kyrios for テレワーク」を再
リリース
・2020年11月20日 すべての人材を「ＤＸ人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修を
リリース
・2020年12月9日 ＩＴディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」をリ
リース
・2021年２月16日 SaaS型画面記録クラウドサービス「Ekran for Cloud」をリリース
・2021年３月31日 ＩＴスキルアセスメントツール「GAIT2.0」、「e-GAIT2.0」をリリース
また2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目
的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
更に、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式
会社と資本業務提携契約を締結致しました。
なお当社は、創業35周年を迎える2021年４月１日をもって、社名とブランドの統一することと、グローバルで通用
するイネイブラー企業（世話焼き人集団）になることを目的として、社名を「ＪＴＰ株式会社」に変更いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,310,435千円（前期比1.0％増）、営業利益は351,260千円（同25.4％
減）、経常利益は382,791千円（同20.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円（同13.6％
減）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレー
ニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキ
ルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
これまで集合型の技術トレーニング事業を主体として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後に
急遽オンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したこ
とに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結
会計年度の売上高は679,298千円（前期比13.1％減）、セグメント利益は165,439千円（同35.2％減）となりました。
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②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、ＩＴ機器製造支援サービスを提供しておりま
す。当連結会計年度のうち、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェク
ト型の業務が、顧客企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に大きく影響しました。第２四
半期以降は、徐々に回復傾向となりました。以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は
3,245,946千円（前期比2.6％減）、セグメント利益は555,261千円（同9.8％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。当連結会計年度は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であ
り、第１四半期は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。第２四
半期以降訪問は可能となっておりますが、前期と比較して減収減益となりました。一方でＩＣＴシステムの運用・保
守サービスは、これまでの営業活動の結果、前期と比較して業務受託量が増加し増収増益となりました。以上の結
果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は916,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は
160,091千円（同6.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スを提供しております。当連結会計年度は、これまでの営業活動の結果、前期と比較して業務領域が拡大しておりま
す。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症
予防のため、第１四半期は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに
実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益が減少致しました。この減少に対
応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。これにより第２四半期以降は、エンジニアの
稼働率も回復致しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は975,396千円
（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は104,786千円（同6.3％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタル
マーケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメ
ーション関連サービス、特にＡＩ関連への関心は強いため、特に第１四半期は、コロナ禍においてコールセンターの
業務改革が急務になっており、早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてＡＩ導入・促進に注
力致しました。第２四半期以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力しセキュリティ関連案件を受注致しまし
た。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は492,699千円（前期比25.9％増）、セグ
メント損失は82,440千円（前期は66,176千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オ
ンラインで対応が可能なＩＴアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。以上の結果、その他
の当連結会計年度の売上高は198千円（前期比69.8％減）、セグメント損失は12,599千円（前期は35,030千円のセグ
メント損失）となりました。
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（次期の見通し）
当社グループの2022年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
2022年３月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
3,180 11.1 90 78.0 101 56.1 60 56.6 10 76
（累計）
2022年３月期
6,500 3.0 420 19.6 435 13.6 261 △2.4 46 84
通期
今後のわが国経済は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力
強化に向けたビジネス変革（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを引き続き進めていくことが
予想されます。それらを支えるＩＴ投資は堅調に推移することが見込まれます。一方で新型コロナウイルス感染症が
経済に及ぼす影響は、依然として先行きが不透明な状況にあります。こうした市場環境のもと、当社グループでは、
引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかる
ことで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点の方針で事業を推進致します。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のＩＴエンドユーザー企業との
直接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してク
ロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図り
続けます。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
以上の結果、売上高は6,500,000千円（前期比3.0％増）、営業利益は420,000千円（同19.6％増）、経常利益は
435,000千円（同13.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は261,000千円（同2.4％減）を見込んでおり
ます。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（２）財政状態に関する分析
（貸借対照表）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し763,112千円（21.6％）増加し4,300,551千
円となりました。うち、流動資産は708,821千円（24.3％）増加し3,622,887千円となりました。これは主に、現金及
び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は54,291千円（8.7％）増加し677,664千円とな
りました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し180,796千円（12.0％）増加し1,686,284千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の減少に対し、前受金、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し582,316千円（28.7％）増加し2,614,266千円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し422,353
千円増加し1,899,101千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は200,409千円（前連結会計年度は259,617千円）でありま
した。これは、主として税金等調整前当期純利益382,323千円の計上に対し、売上債権の増加213,591千円、法人税等
の支払216,187千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は75,350千円(前連結会計年度は80,679千円）でありまし
た。これは、主として投資有価証券の取得による支出49,500千円、有形固定資産の取得による支出19,908千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は297,040千円（前連結会計年度は103,110千円の使用）で
ありました。これは、主として自己株式の売却による収入423,000千円の計上に対し、配当金の支払125,958千円によ
るものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 60.5 61.4 58.3 57.4 60.8
時価ベースの
170.4 174.3 140.2 107.1 106.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想通り１株につき21円の配
当とさせていただくことといたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間21円を予定しておりま
す。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定
めることができる」旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,178 1,899,524
受取手形及び売掛金 1,128,942 1,342,533
商品 26,909 17,532
仕掛品 ※ 172,453 ※ 174,888
原材料及び貯蔵品 12,832 11,610
その他 104,155 185,202
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 2,914,066 3,622,887
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 305,364 305,690
減価償却累計額 △199,772 △214,017
建物附属設備（純額） 105,592 91,672
器具及び備品 118,006 122,761
減価償却累計額 △81,415 △88,603
器具及び備品（純額） 36,591 34,158
リース資産 12,119 12,119
減価償却累計額 △12,119 △12,119
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 142,183 125,830
無形固定資産
ソフトウエア 4,786 17,438
その他 8,584 8,584
無形固定資産合計 13,370 26,022
投資その他の資産
投資有価証券 457 49,500
差入保証金 213,373 203,792
繰延税金資産 253,937 272,517
その他 50 －
投資その他の資産合計 467,818 525,810
固定資産合計 623,372 677,664
資産合計 3,537,439 4,300,551
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 178,905 217,268
未払金 118,542 135,957
未払法人税等 159,610 72,733
未払消費税等 82,821 101,355
前受金 143,900 263,618
賞与引当金 168,333 180,796
役員賞与引当金 11,577 －
その他 75,753 97,460
流動負債合計 939,446 1,069,189
固定負債
退職給付に係る負債 565,292 616,345
その他 750 750
固定負債合計 566,042 617,095
負債合計 1,505,488 1,686,284
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 647,175 835,260
利益剰余金 1,095,828 1,235,977
自己株式 △478,747 △228,508
株主資本合計 2,059,730 2,638,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 －
為替換算調整勘定 △5,008 △5,293
退職給付に係る調整累計額 △22,761 △18,643
その他の包括利益累計額合計 △27,779 △23,936
純資産合計 2,031,950 2,614,266
負債純資産合計 3,537,439 4,300,551
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JTP㈱（2488） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,245,122 6,310,435
売上原価 ※１ 4,998,402 ※１ 5,197,645
売上総利益 1,246,719 1,112,790
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,097 96,257
給料及び賞与 209,471 234,018
賞与引当金繰入額 17,263 23,199
役員賞与引当金繰入額 11,577 －
退職給付費用 7,060 9,345
福利厚生費 54,246 55,261
支払手数料 162,584 173,531
その他 225,419 169,916
販売費及び一般管理費合計 775,721 761,530
営業利益 470,997 351,260
営業外収益
受取利息 42 12
受取賃貸料 3,434 8,241
受取出向料 9,595 9,063
雇用調整助成金 － 13,697
為替差益 － 576
保険配当金 2,110 2,401
その他 654 942
営業外収益合計 15,837 34,936
営業外費用
支払利息 15 －
コミットメントフィー － 1,006
為替差損 3,501 －
支払手数料 － 2,154
その他 71 244
営業外費用合計 3,588 3,405
経常利益 483,246 382,791
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,468 －
特別利益合計 2,468 －
特別損失
関係会社清算損 2,689 －
固定資産除却損 6,417 0
減損損失 ※２ 2,771 －
投資有価証券評価損 － 468
特別損失合計 11,878 468
税金等調整前当期純利益 473,836 382,323
法人税、住民税及び事業税 176,153 135,436
法人税等調整額 △11,590 △20,397
法人税等合計 164,562 115,038
当期純利益 309,274 267,284
親会社株主に帰属する当期純利益 309,274 267,284
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 309,274 267,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 10
為替換算調整勘定 1,939 △284
退職給付に係る調整額 2,710 4,117
その他の包括利益合計 ※ 4,640 ※ 3,843
包括利益 313,914 271,127
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 313,914 271,127
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 647,175 888,262 △478,747 1,852,164
当期変動額
剰余金の配当 △101,708 △101,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
309,274 309,274
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 207,565 － 207,565
当期末残高 795,475 647,175 1,095,828 △478,747 2,059,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 － △6,948 △25,471 △32,420 1,819,744
当期変動額
剰余金の配当 △101,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
309,274
株主資本以外の項目の当期
△10 1,939 2,710 4,640 4,640
変動額（純額）
当期変動額合計 △10 1,939 2,710 4,640 212,206
当期末残高 △10 △5,008 △22,761 △27,779 2,031,950
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 647,175 1,095,828 △478,747 2,059,730
当期変動額
剰余金の配当 △127,135 △127,135
親会社株主に帰属する当期
純利益
267,284 267,284
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 188,085 250,239 438,325
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 188,085 140,148 250,239 578,473
当期末残高 795,475 835,260 1,235,977 △228,508 2,638,203
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △10 △5,008 △22,761 △27,779 2,031,950
当期変動額
剰余金の配当 △127,135
親会社株主に帰属する当期
純利益
267,284
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 438,325
株主資本以外の項目の当期
10 △284 4,117 3,843 3,843
変動額（純額）
当期変動額合計 10 △284 4,117 3,843 582,316
当期末残高 － △5,293 △18,643 △23,936 2,614,266
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 473,836 382,323
減価償却費 37,353 32,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,117 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,112 12,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,628 48,938
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,487 △11,577
関係会社清算損益（△は益） 2,689 －
固定資産除却損 6,417 0
減損損失 2,771 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 468
受取利息 △42 △12
支払利息 15 －
売上債権の増減額（△は増加） △198,730 △213,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △120,091 8,162
前払費用の増減額（△は増加） 4,540 △81,335
仕入債務の増減額（△は減少） 19,575 38,362
前受金の増減額（△は減少） 106,154 119,717
未払金の増減額（△は減少） △13,896 13,144
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,209 18,764
その他 △23,910 48,465
小計 361,778 416,580
利息の受取額 42 16
利息の支払額 △15 －
法人税等の支払額 △102,187 △216,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,617 200,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △49,500
有形固定資産の取得による支出 △37,781 △19,908
無形固定資産の取得による支出 △1,000 △6,365
差入保証金の差入による支出 △38,827 △110
差入保証金の回収による収入 1,055 532
貸付金の回収による収入 523 －
資産除去債務の履行による支出 △4,649 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,679 △75,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 － 423,000
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △101,358 △125,958
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,752 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,110 297,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △384 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,443 422,353
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,304 1,476,747
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,476,747 ※ 1,899,101
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の
可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金と
して計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全
部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「前受金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました
302,476千円は、「未払消費税等」82,821千円、「前受金」143,900千円、「その他」75,753千円として組み
替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入
額」に表示していた△261千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示しておりました△19,370千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」4,540千円、
「その他」△23,910千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ 1,320,000千円 2,320,000千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,320,000 2,320,000
※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に
対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 10,236千円 7,853千円
計 10,236 7,853
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,236千円 △2,383千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都品川区 事業用資産 器具及び備品 2,771千円
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を
下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10千円 △457千円
組替調整額 － 468
税効果調整前 △10 10
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △10 10
為替換算調整勘定：
当期発生額 261 △284
組替調整額 1,677 －
税効果調整前 1,939 △284
税効果額 － －
為替換算調整勘定 1,939 △284
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,202 △2,113
組替調整額 7,109 8,048
税効果調整前 3,906 5,935
税効果額 △1,196 △1,817
退職給付に係る調整額 2,710 4,117
その他の包括利益合計 4,640 3,843
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,015,600 － － 6,015,600
合計 6,015,600 － － 6,015,600
自己株式
普通株式 930,176 － － 930,176
合計 930,176 － － 930,176
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 101,708 20 2019年３月31日 2019年６月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 127,135 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,015,600 － － 6,015,600
合計 6,015,600 － － 6,015,600
自己株式
普通株式（注） 930,176 1 486,200 443,977
合計 930,176 1 486,200 443,977
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少486,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少470,000株、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,200株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 127,135 25 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 117,004 利益剰余金 21 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,477,178千円 1,899,524千円
別段預金 △431 △423
現金及び現金同等物 1,476,747 1,899,101
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるい
はこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパ
ートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となる
エンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの
提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする
人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サ
ービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフ
サイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの
据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となる
ＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 781,403 3,331,821 800,826 939,099 391,313 6,244,464
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 781,403 3,331,821 800,826 939,099 391,313 6,244,464
セグメント利益又は損
255,451 615,712 150,827 111,834 △66,176 1,067,648
失（△）
セグメント資産 312,369 693,733 140,323 321,631 83,559 1,551,617
その他の項目
減価償却費 9,986 11,318 1,808 3,238 4,438 30,790
有形固定資産及び無
7,937 7,094 13,627 3,776 2,968 35,405
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２、３、４
（注）５
売上高
外部顧客への売上高 657 6,245,122 － 6,245,122
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 657 6,245,122 － 6,245,122
セグメント利益又は損
△35,030 1,032,618 △561,620 470,997
失（△）
セグメント資産 178,301 1,729,919 1,807,520 3,537,439
その他の項目
減価償却費 89 30,880 6,472 37,353
有形固定資産及び無
－ 35,405 2,927 38,332
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 679,298 3,245,946 916,896 975,396 492,699 6,310,236
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 679,298 3,245,946 916,896 975,396 492,699 6,310,236
セグメント利益又は損
165,439 555,261 160,091 104,786 △82,440 903,138
失（△）
セグメント資産 282,884 861,069 214,099 307,856 151,521 1,817,432
その他の項目
減価償却費 8,839 11,744 1,743 2,526 2,535 27,388
有形固定資産及び無
4,601 19,640 234 435 2,468 27,380
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２、３、４
（注）５
売上高
外部顧客への売上高 198 6,310,435 － 6,310,435
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 198 6,310,435 － 6,310,435
セグメント利益又は損
△12,599 890,539 △539,278 351,260
失（△）
セグメント資産 190,571 2,008,003 2,292,548 4,300,551
その他の項目
減価償却費 85 27,474 4,811 32,285
有形固定資産及び無
－ 27,380 1,205 28,585
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,278千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであり
ます。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
教育ソリュ ＩＣＴソリ 西日本ソリ ライフサイ デジタルイ
ーション ューション ューション エンスサー ノベーショ その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 ビス事業 ン事業
減損損失 － － － － 2,771 － － 2,771
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 399.56円 469.21円
１株当たり当期純利益金額 60.81円 48.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 309,274 267,284
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
309,274 267,284
（千円）
期中平均株式数（株） 5,085,424 5,465,992
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,457,900 1,881,566
受取手形 8,343 68,494
売掛金 1,120,599 1,274,038
商品 26,909 17,532
仕掛品 172,453 174,888
原材料及び貯蔵品 12,832 11,610
前払費用 82,408 167,575
その他 21,746 17,626
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 2,894,788 3,604,929
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 305,364 305,690
減価償却累計額 △199,772 △214,017
建物附属設備（純額） 105,592 91,672
器具及び備品 118,006 122,761
減価償却累計額 △81,415 △88,603
器具及び備品（純額） 36,591 34,158
リース資産 12,119 12,119
減価償却累計額 △12,119 △12,119
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 142,183 125,830
無形固定資産
ソフトウエア 4,786 17,438
電話加入権 8,584 8,584
無形固定資産合計 13,370 26,022
投資その他の資産
投資有価証券 457 49,500
繰延税金資産 243,891 264,289
差入保証金 213,373 203,792
その他 31,871 32,371
貸倒引当金 △9,200 △9,200
投資その他の資産合計 480,394 540,753
固定資産合計 635,948 692,607
資産合計 3,530,737 4,297,537
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 178,905 217,268
未払金 118,542 135,957
未払費用 61,433 80,204
未払法人税等 159,610 72,733
未払消費税等 82,821 101,355
前受金 143,900 263,618
預り金 14,306 17,249
賞与引当金 168,333 180,796
役員賞与引当金 11,577 －
その他 13 6
流動負債合計 939,446 1,069,189
固定負債
退職給付引当金 532,486 589,473
その他 750 750
固定負債合計 533,236 590,223
負債合計 1,472,682 1,659,413
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金
資本準備金 647,175 647,175
その他資本剰余金 － 188,085
資本剰余金合計 647,175 835,260
利益剰余金
利益準備金 9,926 9,926
その他利益剰余金
別途積立金 490,000 490,000
繰越利益剰余金 594,236 735,970
利益剰余金合計 1,094,163 1,235,896
自己株式 △478,747 △228,508
株主資本合計 2,058,065 2,638,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △10 －
評価・換算差額等合計 △10 －
純資産合計 2,058,055 2,638,123
負債純資産合計 3,530,737 4,297,537
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,245,122 6,310,435
売上原価 4,998,402 5,197,645
売上総利益 1,246,719 1,112,790
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,097 96,257
給料及び賞与 209,471 234,018
賞与引当金繰入額 17,263 23,199
役員賞与引当金繰入額 11,577 －
退職給付引当金繰入額 7,060 9,345
福利厚生費 54,246 55,261
支払手数料 161,373 172,415
減価償却費 7,697 5,471
その他 215,386 163,976
販売費及び一般管理費合計 772,174 759,945
営業利益 474,544 352,845
営業外収益
受取利息 42 12
受取賃貸料 3,434 8,241
受取出向料 9,595 9,063
雇用調整助成金 － 13,697
為替差益 － 576
保険配当金 2,110 2,401
その他 654 942
営業外収益合計 15,837 34,936
営業外費用
支払利息 15 －
為替差損 3,433 －
コミットメントフィー － 1,006
支払手数料 － 2,154
貸倒損失 1,081 －
その他 － 244
営業外費用合計 4,529 3,405
経常利益 485,852 384,376
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,468 －
特別利益合計 2,468 －
特別損失
固定資産除却損 6,417 0
減損損失 2,771 －
投資有価証券評価損 － 468
特別損失合計 9,189 468
税引前当期純利益 479,131 383,908
法人税、住民税及び事業税 176,153 135,436
法人税等調整額 △11,590 △20,397
法人税等合計 164,562 115,038
当期純利益 314,568 268,869
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 381,376
当期変動額
剰余金の配当 △101,708
当期純利益 314,568
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 212,860
当期末残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 594,236
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 価差額金 合計
合計
当期首残高 881,302 △478,747 1,845,204 － － 1,845,204
当期変動額
剰余金の配当 △101,708 △101,708 △101,708
当期純利益 314,568 314,568 314,568
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△10 △10 △10
当期変動額合計 212,860 － 212,860 △10 △10 212,850
当期末残高 1,094,163 △478,747 2,058,065 △10 △10 2,058,055
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 － 647,175 9,926 490,000 594,236
当期変動額
剰余金の配当 △127,135
当期純利益 268,869
自己株式の取得
自己株式の処分 188,085 188,085
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 188,085 188,085 － － 141,733
当期末残高 795,475 647,175 188,085 835,260 9,926 490,000 735,970
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 価差額金 合計
合計
当期首残高 1,094,163 △478,747 2,058,065 △10 △10 2,058,055
当期変動額
剰余金の配当 △127,135 △127,135 △127,135
当期純利益 268,869 268,869 268,869
自己株式の取得