2488 Ｊ－ＪＴＰ 2021-02-12 15:30:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 日本サード・パーティ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 4,482 △3.5 160 △53.9 178 △49.7 112 △50.4
2020年3月期第3四半期 4,647 16.6 348 96.1 354 95.2 227 98.1
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 117百万円 （△49.6％） 2020年3月期第3四半期 233百万円 （95.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 20.78 ―
2020年3月期第3四半期 44.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 3,843 2,460 64.0 441.67
2020年3月期 3,537 2,031 57.4 399.56
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 2,460百万円 2020年3月期 2,031百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,435 3.0 433 △8.1 433 △10.4 260 △15.9 48.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 6,015,600 株 2020年3月期 6,015,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 443,977 株 2020年3月期 930,176 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 5,431,421 株 2020年3月期3Q 5,085,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本サード・パーティ㈱（2488）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
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日本サード・パーティ㈱（2488）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限され
る等厳しい状況が続きました。また2020年４月の緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げら
れたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴなどのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する
システム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のＩＴ投資意欲は高まっています。その一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を
注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型
ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今
期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を
推進しております。この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。
・2020年５月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現す
るZoom連携機能、RPA連携機能」
・2020年６月３日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV」
・2020年６月24日「ＩＴ運用事業者のオペレーションの自動化を支援するＩＴ運用自動化導入支援サービス
Praut」
・2020年６月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレ
ワーク」
・2020年７月10日「ＤＸエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAIT」
・2020年７月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービス」
・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する 「Kyrios for テレワーク」
（再リリース)
・2020年11月20日 すべての人材を「ＤＸ人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修
・2020年12月９日 ＩＴディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」
また、2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大
を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。さらに、2020年12月16日には
医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式会社と資本業務提携契約を
締結致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,482,767千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は160,627
千円（同53.9％減）、経常利益は178,081千円（同49.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
112,892千円（同50.4％減）となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレー
ニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するス
キルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しておりま
す。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後にオ
ンライン型の事業へ切り替えを致しました。しかしながら、顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したこと
に加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は491,902千円（前年同期比15.7％
減）、セグメント利益は116,896千円（同38.2％減）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、ＩＴ機器製造支援サービスを提供しておりま
す。当第３四半期連結累計期間の中で、４月～６月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といっ
たプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しまし
た。2020年７月移行は、徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,332,088千円（前年同期比
6.7％減）、セグメント利益は375,061千円（同21.1％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供してお
ります。当第３四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や
研究施設等であり、2020年４月～６月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することがで
きませんでした。2020年７月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方Ｉ
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ＣＴシステムの運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加してお
ります。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は680,981千円（前年同期比
15.2％増）、セグメント利益は120,670千円（同9.2％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サー
ビスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただ
し、サービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防
のため、2020年４月～６月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通
りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この
減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。2020年７月以降は、エンジニアの
稼働率も回復しております。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は710,276千円（前年同期比
6.6％増）となり、セグメント利益は64,642千円（同8.1％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタ
ルマーケティングサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルト
ランスフォーメーション関連サービス特にＡＩ関連への関心は強いため、特に2020年４月～６月は、コロナ禍にお
けるコールセンターの業務改革ニーズへの対応施策として、期間限定で初期費用無償でのAI導入・促進に注力致し
ました。7月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は267,430千円（前年同期比
13.3％減）、セグメント損失は83,483千円（前年同期は53,575千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド
は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるもの
の、オンラインで対応が可能なＩＴアセスメントテストGAIT（ゲイト）の営業活動を継続しております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は87千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失は
19,417千円（前年同期は25,292千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し306,027千円増加し3,843,467千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し295,801千円増加し3,209,867千円となりました。これは主
に、現金及び預金、仕掛品、前払費用の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し10,226千円増加し633,599千円となりました。これは主に、
繰延税金資産の減少に対し、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し122,853千円減少し1,382,635千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し160,175千円減少し779,270千円となりました。これは主に、
未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し37,322千円増加し603,365千円となりました。これは退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し428,881千円増加し2,460,831千円となりました。これは主に、
自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、
剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月25日の「2020年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想
について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマー
ケティング強化に努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,178 1,564,356
受取手形及び売掛金 1,128,942 1,131,034
商品 26,909 17,767
仕掛品 172,453 220,713
原材料及び貯蔵品 12,832 13,605
未収還付法人税等 － 34,681
その他 104,155 236,114
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 2,914,066 3,209,867
固定資産
有形固定資産 142,183 132,554
無形固定資産 13,370 14,747
投資その他の資産 467,818 486,297
固定資産合計 623,372 633,599
資産合計 3,537,439 3,843,467
負債の部
流動負債
買掛金 178,905 160,312
未払法人税等 159,610 2,524
賞与引当金 168,333 89,810
役員賞与引当金 11,577 -
その他 421,018 526,622
流動負債合計 939,446 779,270
固定負債
退職給付に係る負債 565,292 602,615
その他 750 750
固定負債合計 566,042 603,365
負債合計 1,505,488 1,382,635
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 647,175 835,260
利益剰余金 1,095,828 1,081,585
自己株式 △478,747 △228,508
株主資本合計 2,059,730 2,483,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △32
為替換算調整勘定 △5,008 △4,374
退職給付に係る調整累計額 △22,761 △18,572
その他の包括利益累計額合計 △27,779 △22,980
純資産合計 2,031,950 2,460,831
負債純資産合計 3,537,439 3,843,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,647,752 4,482,767
売上原価 3,721,386 3,751,049
売上総利益 926,366 731,718
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △149 －
給料及び賞与 163,095 175,240
賞与引当金繰入額 7,907 11,274
役員賞与引当金繰入額 4,631 －
退職給付費用 5,319 6,989
支払手数料 120,563 137,139
その他 276,864 240,446
販売費及び一般管理費合計 578,232 571,091
営業利益 348,134 160,627
営業外収益
受取利息 31 9
受取出向料 6,688 3,501
受取賃貸料 1,246 6,181
雇用調整助成金 － 13,697
その他 790 874
営業外収益合計 8,755 24,265
営業外費用
支払利息 14 －
為替差損 2,617 4,028
支払手数料 － 2,154
その他 － 628
営業外費用合計 2,631 6,810
経常利益 354,258 178,081
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,468 －
特別利益合計 2,468 －
特別損失
関係会社清算損 2,689 －
固定資産除却損 6,417 0
特別損失合計 9,106 0
税金等調整前四半期純利益 347,620 178,081
法人税、住民税及び事業税 88,869 43,581
法人税等調整額 30,937 21,608
法人税等合計 119,806 65,189
四半期純利益 227,814 112,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,814 112,892
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 227,814 112,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △22
為替換算調整勘定 1,865 633
退職給付に係る調整額 3,699 4,188
その他の包括利益合計 5,558 4,799
四半期包括利益 233,372 117,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,372 117,692
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020
年６月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が
241,902千円減少致しました。
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開
催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株式が8,337千円減少致しま
した。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△228,508千円
となっております。
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