2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 日本サード・パーティ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,861 △7.0 50 △77.8 64 △71.8 38 △74.6
2020年3月期第2四半期 3,078 21.5 228 225.1 229 212.2 150 236.2
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 41百万円 （△73.0％） 2020年3月期第2四半期 153百万円 （223.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 7.14 ―
2020年3月期第2四半期 29.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 3,785 2,384 63.0 427.98
2020年3月期 3,537 2,031 57.4 399.56
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 2,384百万円 2020年3月期 2,031百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,435 3.0 433 △8.1 433 △10.4 260 △15.9 48.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 6,015,600 株 2020年3月期 6,015,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 443,977 株 2020年3月期 930,176 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 5,360,938 株 2020年3月期2Q 5,085,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本サード・パーティ㈱（2488）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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日本サード・パーティ㈱（2488）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限され
る等厳しい状況が続きました。また緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、
感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴなどのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する
システム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のＩＴ投資意欲は高まっています。その一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を
注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型
ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今
期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を
推進しております。この方針のもと、以下サービスリリースを行いました。
・2020年５月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現す
るZoom連携機能、RPA連携機能をリリース」
・2020年６月３日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV をリリース」
・2020年６月24日「ＩＴ運用事業者のオペレーションの自動化を支援するＩＴ運用自動化導入支援サービスPraut
をリリース」
・2020年６月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレ
ワークをリリース」
・2020年７月10日「ＤＸエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAITをリリース」
・2020年７月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービスをリリース」
また、2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大
を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,861,753千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は50,567千
円（同77.8％減）、経常利益は64,702千円（同71.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,317千
円（同74.6％減）となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレー
ニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するス
キルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しておりま
す。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後にオ
ンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。しかし、教室等の運営費削減までには至らず、利益面に
おいて影響を受けました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は321,996千円（前年同期比16.7％
減）、セグメント利益は72,431千円（同40.3％減）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、ＩＴ機器製造支援サービスを提供しておりま
す。当第２四半期連結累計期間の中で、４月～６月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といっ
たプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しまし
た。７月～９月におきましては、徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,516,737千円（前年同期比
10.9％減）、セグメント利益は231,752千円（同29.8％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供してお
ります。当第２四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や
研究施設等であり、４月～６月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませ
んでした。７月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方ＩＣＴシステム
の運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加致しました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は420,743千円（前年同期比
10.8％増）、セグメント利益は73,803千円（同19.1％増）となりました。
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④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サー
ビスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただ
しサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防の
ため、４月～６月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施
することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対
応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。７月以降は、エンジニアの稼働率も回復し
ております。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は460,863千円（前年同期比
9.6％増）となり、セグメント利益は34,859千円（同9.4％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタ
ルマーケティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルト
ランスフォーメーション関連サービス特にＡＩ関連への関心は強いため、特に４月～６月は、コロナ禍においてコ
ールセンターの業務改革が急務になっており、早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてＡ
Ｉ導入・促進に注力致しました。７月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は141,278千円（前年同期比
25.3％減）、セグメント損失は70,706千円（前年同期は31,706千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド
は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるもの
の、オンラインで対応が可能なＩＴアセスメントテストGAIT（ゲイト）の営業活動を継続しております。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は134千円（前年同期比262.6％増）、セグメント損失
は11,512千円（前年同期は11,316千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し247,709千円増加し3,785,148千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し252,097千円増加し3,166,163千円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し4,388千円減少し618,984千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し104,930千円減少し1,400,558千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し128,548千円減少し810,897千円となりました。これは主に、
未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,618千円増加し589,661千円となりました。これは退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し352,639千円増加し2,384,589千円となりました。これは主に、
自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、
剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月25日の「2020年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想
について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマー
ケティング強化に努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,178 1,762,281
受取手形及び売掛金 1,128,942 1,037,846
商品 26,909 20,211
仕掛品 172,453 227,304
原材料及び貯蔵品 12,832 14,089
その他 104,155 112,835
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 2,914,066 3,166,163
固定資産
有形固定資産 142,183 137,054
無形固定資産 13,370 13,402
投資その他の資産 467,818 468,527
固定資産合計 623,372 618,984
資産合計 3,537,439 3,785,148
負債の部
流動負債
買掛金 178,905 194,903
未払法人税等 159,610 54,140
賞与引当金 168,333 170,634
役員賞与引当金 11,577 －
その他 421,018 391,219
流動負債合計 939,446 810,897
固定負債
退職給付に係る負債 565,292 588,911
その他 750 750
固定負債合計 566,042 589,661
負債合計 1,505,488 1,400,558
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 647,175 835,260
利益剰余金 1,095,828 1,007,009
自己株式 △478,747 △228,508
株主資本合計 2,059,730 2,409,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △22
為替換算調整勘定 △5,008 △4,654
退職給付に係る調整累計額 △22,761 △19,969
その他の包括利益累計額合計 △27,779 △24,646
純資産合計 2,031,950 2,384,589
負債純資産合計 3,537,439 3,785,148
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,078,757 2,861,753
売上原価 2,471,321 2,434,053
売上総利益 607,436 427,700
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 102,853 103,742
賞与引当金繰入額 10,845 17,153
退職給付費用 3,553 4,671
支払手数料 79,710 90,690
その他 182,376 160,875
販売費及び一般管理費合計 379,340 377,133
営業利益 228,096 50,567
営業外収益
受取利息 21 7
受取賃貸料 － 4,120
受取出向料 3,762 1,564
雇用調整助成金 － 12,452
その他 260 545
営業外収益合計 4,043 18,690
営業外費用
支払利息 12 －
為替差損 2,658 2,152
支払手数料 － 2,154
その他 71 250
営業外費用合計 2,743 4,556
経常利益 229,397 64,702
特別損失
固定資産除却損 5,009 －
特別損失合計 5,009 －
税金等調整前四半期純利益 224,388 64,702
法人税、住民税及び事業税 73,046 32,861
法人税等調整額 551 △6,476
法人税等合計 73,597 26,384
四半期純利益 150,791 38,317
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,791 38,317
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 150,791 38,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △12
為替換算調整勘定 341 354
退職給付に係る調整額 2,466 2,792
その他の包括利益合計 2,793 3,133
四半期包括利益 153,584 41,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,584 41,450
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 224,388 64,702
減価償却費 17,885 15,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △156 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,392 2,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,492 23,618
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,090 △11,577
固定資産除却損 5,009 －
受取利息 △21 △7
支払利息 12 －
売上債権の増減額（△は増加） △143,952 91,096
たな卸資産の増減額（△は増加） △125,400 △49,410
仕入債務の増減額（△は減少） 73,016 15,997
未払金の増減額（△は減少） △11,587 △7,229
未払費用の増減額（△は減少） △52,770 12,948
前受金の増減額（△は減少） 82,436 △2,529
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,225 △27,566
その他 9,313 9,861
小計 64,957 137,413
利息の受取額 21 11
利息の支払額 △12 －
法人税等の支払額 △57,973 △131,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,992 5,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,131 △15,666
無形固定資産の取得による支出 △1,000 △1,310
差入保証金の差入による支出 △1,107 △50
差入保証金の回収による収入 770 214
資産除去債務の履行による支出 △4,649 －
貸付金の回収による収入 403 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,713 △16,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 － 423,000
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △100,612 △125,734
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,048 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,660 297,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △653 △555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,036 285,386
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,304 1,476,747
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,269,268 1,762,133
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020
年６月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が
241,902千円減少致しました。
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開
催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株式が8,337千円減少致しま
した。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△228,508千円
となっております。
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