2487 ＣＤＧ 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ 上場取引所 東
コード番号 2487 URL https://www.cdg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小西 秀央
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 山川 拓人 TEL 06-6133-5200
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,130 △1.0 175 △7.2 200 △15.4 153 △34.8
2021年3月期第2四半期 5,181 9.8 189 73.5 236 106.3 234 181.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 168百万円 （△35.1％） 2021年3月期第2四半期 259百万円 （325.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 27.12 ―
2021年3月期第2四半期 41.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,984 5,434 77.8
2021年3月期 7,588 5,434 71.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,434百万円 2021年3月期 5,417百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 3.3 650 17.8 650 6.6 450 △11.0 79.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,240,000 株 2021年3月期 6,240,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 587,662 株 2021年3月期 588,062 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,652,019 株 2021年3月期2Q 5,651,938 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 26,600株 2021年３月期 27,000株）が含まれております。
また、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ
26,919株 2021年３月期 27,000株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の
ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、様々な経済活動の自粛
や制限が続くなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ワクチン接種が進み新規感染者数
が減少したことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことに伴い、引き続き感染拡大の防止策を徹
底し、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが期待されます。ただし、冬場に向
けての感染症の再拡大リスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年度の日本
の総広告費が前年度に比べ増加するという予測が発表されるなど堅調に回復しております。国内外の人の動きが制
限され、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けましたが、一方、外出、
移動の自粛により巣ごもり需要が活発化したり、デリバリーやオンラインイベント・セミナーなど社会生活におけ
るDX(デジタルトランスフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動が
さらに進化、成長するなど、広告市場の回復を牽引しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の
構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてき
た調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り
組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、
アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化
を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課
題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、
安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジ
ー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパート
ナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品
業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを
絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたことにより、販売高が増加しました。一方、ファッショ
ン・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第２四半期連結累計期間において実施された大型キャ
ンペーンが行われず、薬品・医療用品業界では前第２四半期連結累計期間においてコロナ禍におけるクライアント
の福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されましたが、当第２四半期連結累計期間においては
同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及において売上を伸ばす
ことができましたが、ファッション・アクセサリー業界及び薬品・医療用品業界向けの売上の減少、収益認識会計
基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示の影響による減少を補うに至らず、売上高は5,130百万円（前年同期比
1.0％減）と減収となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響を除いたベースでは微増でした。販売
費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,332
百万円（同5.7％増）となりました。その結果、営業利益は175百万円（同7.2％減）、経常利益は200百万円（同
15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（同34.8％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,149百万円（前連結会計年度末6,613百万円）となり、
463百万円減少しました。主な要因は、有価証券が91百万円、制作支出金が76百万円増加しましたが、売上債権の
回収により受取手形及び売掛金が657百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は834百万円（同974百万円）となり、140百万円減少しま
した。主な要因は、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,264百万円（同1,871百万円）となり、606百万円減少
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、未払法人税等が189百万円、賞与引当金が81百万円減少
したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は285百万円（同282百万円）となり、２百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が３百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,434百万円（同5,434百万円）となり、０百万円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が４
百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により153百万円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ございません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の流行拡大状況やその収束状況により業績が大き
く変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ず
ると判断した場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,058 3,636,637
受取手形及び売掛金 2,646,184 1,988,912
有価証券 - 91,102
制作支出金 126,318 202,534
製品 17,700 19,730
原材料 24,563 26,225
その他 127,717 185,303
貸倒引当金 △478 △640
流動資産合計 6,613,065 6,149,806
固定資産
有形固定資産 258,696 246,321
無形固定資産 16,791 21,718
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 183,337
繰延税金資産 100,366 60,389
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,308 221,002
その他 38,670 29,877
貸倒引当金 △2,030 △2,030
投資その他の資産合計 699,504 566,496
固定資産合計 974,992 834,536
資産合計 7,588,057 6,984,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,834 936,051
未払法人税等 231,568 42,091
賞与引当金 205,800 124,100
その他 326,264 162,355
流動負債合計 1,871,467 1,264,598
固定負債
長期未払金 170,200 170,200
退職給付に係る負債 96,883 97,364
役員株式給付引当金 6,826 10,550
その他 8,518 7,090
固定負債合計 282,429 285,205
負債合計 2,153,896 1,549,803
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,460,345 5,461,855
自己株式 △660,067 △659,405
株主資本合計 5,362,182 5,364,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,119 72,330
繰延ヘッジ損益 1,096 742
退職給付に係る調整累計額 △13,191 △2,889
その他の包括利益累計額合計 55,024 70,183
新株予約権 16,953 -
純資産合計 5,434,161 5,434,539
負債純資産合計 7,588,057 6,984,343
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,181,221 5,130,521
売上原価 3,731,245 3,621,812
売上総利益 1,449,976 1,508,709
販売費及び一般管理費 1,260,469 1,332,861
営業利益 189,507 175,847
営業外収益
受取利息 142 57
受取配当金 3,198 2,804
為替差益 - 1,938
受取手数料 600 -
受取保険金 27,000 -
補助金収入 17,548 12,190
新株予約権戻入益 134 -
出資金評価益 - 6,148
その他 3,752 2,315
営業外収益合計 52,375 25,455
営業外費用
支払利息 104 71
為替差損 4,104 -
その他 760 737
営業外費用合計 4,970 808
経常利益 236,913 200,494
特別利益
投資有価証券売却益 866 -
新株予約権戻入益 - 16,953
保険解約返戻金 105,662 -
その他 0 -
特別利益合計 106,529 16,953
特別損失
投資有価証券売却損 337 -
特別損失合計 337 -
税金等調整前四半期純利益 343,105 217,448
法人税、住民税及び事業税 127,433 29,268
法人税等調整額 △19,325 34,894
法人税等合計 108,107 64,163
四半期純利益 234,997 153,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,997 153,285
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 234,997 153,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,954 5,210
繰延ヘッジ損益 △1,728 △354
退職給付に係る調整額 3,437 10,302
その他の包括利益合計 24,662 15,158
四半期包括利益 259,660 168,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259,660 168,444
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務
であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、
他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計
上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、
財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変
更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高は166,740千円減少し、売上原価は165,296千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ1,443千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が
本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末44,023千
円、26千株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットテ
ィッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 41,341 122.8
合計 41,341 122.8
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 3,351,640 96.0
海外(中国)仕入 312,739 97.9
合計 3,664,380 96.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 1,119,949 103.7
飲料・嗜好品 876,066 147.7
自動車・関連品 703,380 108.2
情報・通信 476,893 128.3
外食・各種サービス 389,334 126.7
化粧品・トイレタリー 313,954 61.4
ファッション・アクセサリー 261,681 61.1
金融・保険 193,723 222.0
食品 160,101 88.4
薬品・医療用品 134,124 30.8
不動産・住宅設備 62,785 74.2
その他 438,525 97.4
合計 5,130,521 99.0
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額
となっております。
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