2487 ＣＤＧ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ 上場取引所 東
コード番号 2487 URL https://www.cdg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小西 秀央
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 山川 拓人 TEL 06-6133-5200
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,784 10.0 124 105.5 138 105.6 87 △17.1
2021年3月期第1四半期 2,531 △0.0 60 △12.6 67 △9.7 106 85.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 86百万円 （△30.5％） 2021年3月期第1四半期 124百万円 （220.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 15.55 ―
2021年3月期第1四半期 18.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,955 5,368 76.9
2021年3月期 7,588 5,434 71.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,351百万円 2021年3月期 5,417百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 3.3 650 17.8 650 6.6 450 △11.0 79.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の連結業績予想については、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど社会生活の変化
により顧客施策の変更の可能性があり、第2四半期（累計）の連結業績予想は当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,240,000 株 2021年3月期 6,240,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 588,062 株 2021年3月期 588,062 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,651,938 株 2021年3月期1Q 5,651,938 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 27,000株 2021年３月期27,000株）が含まれております。
また、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ
27,000株 2021年３月期27,000株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の
3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて
依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きもみられますが、一部の地域においては断続的に
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、企
業業績や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は大きく前年を下回りました。国内外の人の動きが制限され、前
年に引き続きインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージ
を受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバリ
ーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメー
ション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しました。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の
構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてき
た調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り
組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、
アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化
を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課
題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、
安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジ
ー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパート
ナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上が大きく
伸びました。流通・小売業界においては、BPO受託をしているビジネスにおいて人気コンテンツを用いた特需があっ
たことやデジタルを用いた年間コミュニケーション施策などを含むトータルプロモーションが採用されました。ま
た外食・各種サービス業界においては、前年度末から続く人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、
それに商品化を絡めた大型施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、ファッション・アクセサリ
ー業界では、顧客の販促施策の変更により前第１四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが行わ
れず、当第１四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業界及び外食・各種サービス業
界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,784百万円（前年同期比10.0％増）と増収となりました。
販売費及び一般管理費については将来の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、669
百万円（同8.4％増）となりましたが、営業利益は124百万円（同105.5％増）、経常利益は138百万円（同105.6％
増）の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に特別利益に保
険解約返戻金93百万円等の計上があったことにより、87百万円（同17.1％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,054百万円（前連結会計年度末6,613百万円）となり、
558百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が22百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及
び売掛金が581百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は900百万円（同974百万円）となり、74百万円減少しまし
た。主な要因は、繰延税金資産が48百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,302百万円（同1,871百万円）となり、568百万円減少
しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が146百万円、未払法人税等が224百万円、賞与
引当金が140百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は284百万円（同282百万円）となり、１百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,368百万円（同5,434百万円）となり、65百万円減少しま
した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により87百万円増加しましたが、剰余
金の配当により147百万円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ございません。第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置が適用されるなど社会生活の変化により顧客施策の変更の可能性があるため引き続き未定と
させていただきます。今後、新型コロナウイルス感染拡大に収束の見通しがつき、業績への影響が合理的に予想可
能となった時点で、速やかに公表いたします。また通期の連結業績予想についても今後の進捗を精査した結果、業
績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,058 3,665,473
受取手形及び売掛金 2,646,184 2,064,353
制作支出金 126,318 148,781
製品 17,700 19,017
原材料 24,563 23,011
その他 127,717 134,602
貸倒引当金 △478 △343
流動資産合計 6,613,065 6,054,897
固定資産
有形固定資産 258,696 252,719
無形固定資産 16,791 16,503
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 255,416
繰延税金資産 100,366 52,051
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,308 222,717
その他 38,670 29,524
貸倒引当金 △2,030 △2,030
投資その他の資産合計 699,504 631,600
固定資産合計 974,992 900,823
資産合計 7,588,057 6,955,720
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,834 961,524
未払法人税等 231,568 6,609
賞与引当金 205,800 65,250
その他 326,264 269,463
流動負債合計 1,871,467 1,302,846
固定負債
長期未払金 170,200 170,200
退職給付に係る負債 96,883 97,114
役員株式給付引当金 6,826 9,102
その他 8,518 7,804
固定負債合計 282,429 284,221
負債合計 2,153,896 1,587,068
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,460,345 5,396,461
自己株式 △660,067 △660,067
株主資本合計 5,362,182 5,298,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,119 60,530
繰延ヘッジ損益 1,096 △10
退職給付に係る調整累計額 △13,191 △7,119
その他の包括利益累計額合計 55,024 53,400
新株予約権 16,953 16,953
純資産合計 5,434,161 5,368,652
負債純資産合計 7,588,057 6,955,720
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,531,942 2,784,728
売上原価 1,853,871 1,990,975
売上総利益 678,071 793,752
販売費及び一般管理費 617,560 669,427
営業利益 60,510 124,325
営業外収益
受取利息 68 39
受取配当金 2,322 1,809
受取手数料 600 -
貸倒引当金戻入益 226 -
補助金収入 3,250 9,011
新株予約権戻入益 134 -
出資金評価益 - 2,736
その他 1,024 1,421
営業外収益合計 7,626 15,018
営業外費用
支払利息 42 35
為替差損 442 266
その他 79 126
営業外費用合計 564 428
経常利益 67,572 138,915
特別利益
保険解約返戻金 93,779 -
特別利益合計 93,779 -
税金等調整前四半期純利益 161,351 138,915
法人税、住民税及び事業税 42,498 484
法人税等調整額 12,807 50,540
法人税等合計 55,306 51,025
四半期純利益 106,045 87,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,045 87,890
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 106,045 87,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,367 △6,589
繰延ヘッジ損益 △1,744 △1,107
退職給付に係る調整額 1,529 6,072
その他の包括利益合計 18,152 △1,624
四半期包括利益 124,197 86,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,197 86,266
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法か
ら、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売
上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引につい
て、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法
に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四
半期連結累計期間の売上高は69,575千円減少し、売上原価は70,715千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ1,139千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が
本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末44,685千
円、27千株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットテ
ィッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 15,245 96.4
合計 15,245 96.4
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 1,775,569 108.9
海外(中国)仕入 228,277 87.2
合計 2,003,846 105.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 606,703 141.7
自動車・関連品 453,752 105.7
飲料・嗜好品 412,065 147.3
外食・各種サービス 251,341 284.4
情報・通信 239,127 147.0
ファッション・アクセサリー 226,047 62.0
化粧品・トイレタリー 139,974 60.9
金融・保険 77,528 179.2
食品 69,459 107.6
薬品・医療用品 66,927 39.4
不動産・住宅設備 29,316 64.3
その他 212,483 94.2
合計 2,784,728 110.0
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金
額となっております。
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