2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ 上場取引所 東
コード番号 2487 URL https://www.cdg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小西 秀央
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 山川 拓人 TEL 06-6133-5200
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,620 17.0 551 51.9 609 62.1 505 89.1
2020年3月期 9,936 △3.2 363 27.4 376 20.7 267 △28.6
（注）包括利益 2021年3月期 508百万円 （135.4％） 2020年3月期 216百万円 （△6.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 89.42 ― 9.3 8.0 4.7
2020年3月期 47.28 ― 5.3 5.7 3.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,588 5,434 71.4 958.47
2020年3月期 6,574 5,073 76.9 894.50
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,417百万円 2020年3月期 5,055百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 616 133 △148 2,568
2020年3月期 181 △162 △169 1,966
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 146 55.0 2.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 146 29.1 2.8
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 30.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 3.3 650 17.8 650 6.6 450 △11.0 79.62
（注）2022年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による4月の緊急事態宣言の再発出などによる社会生活の変化により顧客施策
の変更の可能性があり、第2四半期（累計）の連結業績予想は当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,240,000 株 2020年3月期 6,240,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 588,062 株 2020年3月期 588,062 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,651,938 株 2020年3月期 5,651,949 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式（2021年3月期27,000株 2020年3月期−株）が含まれております。また、「役
員株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年3月期27,000株 2020年3
月期−株）。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,392 18.2 575 59.8 608 62.7 506 69.2
2020年3月期 9,635 △1.3 359 13.6 374 7.5 299 △34.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 89.58 ―
2020年3月期 52.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,161 5,050 70.3 890.60
2020年3月期 6,114 4,676 76.2 824.31
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,033百万円 2020年3月期 4,658百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
の4ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見
られましたが、３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んでおり、緊急事態宣言が再発出されるな
ど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感
染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は前年比88.8％と大きく前年を下回りました。国内外の人の動き
が制限され、前年までのインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大き
なダメージを受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、
デリバリーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトランスフ
ォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しまし
た。
この様な環境に対応するため、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた当社独自の新たなサービスを創
出するとともに、当連結会計年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジ
タルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・
品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に引き続き積極的に取り組みます。以上に加え
て資本業務提携先である株式会社レッグスとの相乗効果を高めるとともに社会の変化へもこれまで以上にスピード
感を持って対応し、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること
を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界に
おいて売上が大きく伸びました。流通・小売業業界及び外食・各種サービス業界では人気コンテンツライセンスを
活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロモー
ション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、クライアントのキャッシュレス決済普及キャンペーンに伴う
プロモーションやオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営を受託できたことにより販売高が増加しました。
一方、自動車・関連品業界では、前連結会計年度においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用され
ましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったことや特に上期において外出自粛の影響で
クライアントの店頭販売が不調であったことから減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情
報・通信業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は11,620百万円（前年同期比17.0％増）と増収と
なりました。販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により顧客訪問などの営業活動が減少しま
したが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、2,605百万円（同5.9％増）となりました
が、営業利益は551百万円（同51.9％増）、経常利益は609百万円（同62.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は505百万円（同89.1％増）となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、（５）連結財務諸表に関
する注記事項（追加情報）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,613百万円（前連結会計年度末5,619百万円）となり、993百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が421百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は974百万円（同954百万円）となり、20百万円増加しました。主な要
因は、保険積立金が40百万円減少しましたが、繰延税金資産が45百万円、投資その他の資産のその他が14百万円増
加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,871百万円（同1,244百万円）となり、627百万円増加しました。主
な要因は、支払手形及び買掛金が196百万円、未払法人税等が213百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は282百万円（同256百万円）となり、25百万円増加しました。主な要
因は、役員退職慰労引当金が171百万円減少しましたが、長期未払金が170百万円、退職給付に係る負債が20百万円
増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,434百万円（同5,073百万円）となり、361百万円増加しました。主な
要因は、退職給付に係る調整額が12百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配
当を上回ったことにより、利益剰余金が358百万円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して601百万円
増加し、2,568百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は616百万円（前連結会計年度は181百万円の増加）であります。
主な要因は、売上債権の増加額が421百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を723百万円確保し、仕入債
務の増加額が196百万円、長期未払金の増加額が170百万円となったことにより増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は133百万円（同162百万円の減少）であります。主な要因は、出
資金の払込による支出が20百万円となりましたが、保険積立金の解約による収入が146百万円あったことにより増加
したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は148百万円（同169百万円の減少）であります。主な要因は、配
当金の支払による支出が146百万円あったことにより減少したためであります。
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（４）今後の見通し
(1)当期の経営成績の概況で記載しました通り、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループにおいては、マーケティングで新しい価値を創る企業を実現していくため、当期に引き続きコンテ
ンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取
引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かした
BPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組みを図ること、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト
管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、プ
ロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進し
てまいります。また、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を積極化させ組織力の底上
げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進してまいります。
以上により、売上高12,000百万円、営業利益650百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
450百万円を見込んでおります。第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、４月末からの緊急事態宣言の再発出に
よる社会生活の変化により顧客施策の変更の可能性があるため未定とさせていただきます。通期においてはそのこ
とも考慮し、顧客施策の変更にも対応しながらプロモーション施策を提案実行することから上記数値を見込んでお
ります。また、個別の業績予想につきましては、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しており
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、主に日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用の動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用
の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,489 3,671,058
受取手形及び売掛金 2,224,941 2,646,184
制作支出金 124,435 126,318
製品 13,547 17,700
原材料 20,309 24,563
その他 166,311 127,717
貸倒引当金 △518 △478
流動資産合計 5,619,516 6,613,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,341 242,699
減価償却累計額 △113,977 △125,467
建物及び構築物（純額） 125,363 117,231
機械装置及び運搬具 194,754 198,053
減価償却累計額 △156,601 △162,824
機械装置及び運搬具（純額） 38,153 35,228
土地 80,793 80,793
その他 110,012 101,553
減価償却累計額 △82,748 △76,110
その他（純額） 27,263 25,442
有形固定資産合計 271,574 258,696
無形固定資産
ソフトウエア 12,257 16,791
無形固定資産合計 12,257 16,791
投資その他の資産
投資有価証券 260,401 264,269
繰延税金資産 55,013 100,366
保険積立金 114,621 73,919
敷金及び保証金 220,324 224,308
その他 24,020 38,670
貸倒引当金 △3,330 △2,030
投資その他の資産合計 671,050 699,504
固定資産合計 954,882 974,992
資産合計 6,574,398 7,588,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 911,266 1,107,834
未払法人税等 17,817 231,568
賞与引当金 107,630 205,800
その他 207,733 326,264
流動負債合計 1,244,447 1,871,467
固定負債
長期未払金 - 170,200
退職給付に係る負債 76,709 96,883
役員退職慰労引当金 171,968 -
役員株式給付引当金 - 6,826
その他 8,250 8,518
固定負債合計 256,927 282,429
負債合計 1,501,374 2,153,896
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,833 111,904
利益剰余金 5,101,911 5,460,345
自己株式 △644,995 △660,067
株主資本合計 5,003,749 5,362,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,412 67,119
繰延ヘッジ損益 1,473 1,096
退職給付に係る調整累計額 △967 △13,191
その他の包括利益累計額合計 51,918 55,024
新株予約権 17,356 16,953
純資産合計 5,073,024 5,434,161
負債純資産合計 6,574,398 7,588,057
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,936,197 11,620,755
売上原価 7,111,727 8,462,809
売上総利益 2,824,470 3,157,945
販売費及び一般管理費 2,461,029 2,605,983
営業利益 363,440 551,961
営業外収益
受取利息 325 338
受取配当金 5,669 5,251
受取手数料 6,300 600
為替差益 - 3,860
受取保険金 - 27,000
補助金収入 - 27,803
役員報酬返納額 1,407 645
その他 4,121 6,308
営業外収益合計 17,824 71,808
営業外費用
支払利息 29 176
為替差損 2,614 -
固定資産除却損 1,718 777
出資金評価損 - 11,975
その他 843 1,111
営業外費用合計 5,206 14,041
経常利益 376,058 609,728
特別利益
固定資産売却益 529 0
投資有価証券売却益 - 8,512
新株予約権戻入益 1,480 403
保険解約返戻金 8,763 105,662
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 4,566 -
特別利益合計 15,338 114,579
特別損失
投資有価証券売却損 - 337
投資有価証券評価損 7,622 -
ゴルフ会員権評価損 54 -
その他 100 -
特別損失合計 7,776 337
税金等調整前当期純利益 383,620 723,970
法人税、住民税及び事業税 115,870 265,786
法人税等調整額 529 △47,199
法人税等合計 116,399 218,586
当期純利益 267,220 505,384
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 267,220 505,384
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 267,220 505,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,197 15,707
繰延ヘッジ損益 1,320 △376
為替換算調整勘定 △5,394 -
退職給付に係る調整額 △2,917 △12,223
その他の包括利益合計 △51,188 3,106
包括利益 216,032 508,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 216,032 508,490
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 450,000 96,642 5,004,205 △646,582 1,836 4,906,101
当期変動額
剰余金の配当 △169,514 △169,514
親会社株主に帰属する
267,220 267,220
当期純利益
自己株式の取得 △59 △59
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
株式給付信託による自
-
己株式の取得
新株予約権の行使 191 1,645 △1,836 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 191 97,706 1,586 △1,836 97,647
当期末残高 450,000 96,833 5,101,911 △644,995 - 5,003,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 95,609 152 5,394 1,949 103,106 18,837 5,028,045
当期変動額
剰余金の配当 △169,514
親会社株主に帰属する
267,220
当期純利益
自己株式の取得 △59
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
株式給付信託による自
-
己株式の取得
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
△44,197 1,320 △5,394 △2,917 △51,188 △1,480 △52,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44,197 1,320 △5,394 △2,917 △51,188 △1,480 44,978
当期末残高 51,412 1,473 - △967 51,918 17,356 5,073,024
9
株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 450,000 96,833 5,101,911 △644,995 - 5,003,749
当期変動額
剰余金の配当 △146,950 △146,950
親会社株主に帰属する
505,384 505,384
当期純利益
自己株式の取得 -
株式給付信託に対する
15,071 29,613 44,685
自己株式の処分
株式給付信託による自
△44,685 △44,685
己株式の取得
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15,071 358,433 △15,071 - 358,433
当期末残高 450,000 111,904 5,460,345 △660,067 - 5,362,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 51,412 1,473 - △967 51,918 17,356 5,073,024
当期変動額
剰余金の配当 △146,950
親会社株主に帰属する
505,384
当期純利益
自己株式の取得 -
株式給付信託に対する
44,685
自己株式の処分
株式給付信託による自
△44,685
己株式の取得
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
15,707 △376 - △12,223 3,106 △403 2,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,707 △376 - △12,223 3,106 △403 361,136
当期末残高 67,119 1,096 - △13,191 55,024 16,953 5,434,161
10
株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 383,620 723,970
減価償却費 27,509 26,594
無形固定資産償却費 4,206 5,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,178 2,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,911 △171,968
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 6,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 △40
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,530 98,170
保険解約返戻金 △8,763 △105,662
補助金収入 - △27,803
受取利息及び受取配当金 △5,995 △5,590
支払利息 29 176
投資有価証券売却損益（△は益） - △8,175
投資有価証券評価損益（△は益） 7,622 -
固定資産売却損益（△は益） △529 △0
固定資産除却損 1,718 777
出資金評価損 - 11,975
受取保険金 - △27,000
新株予約権戻入益 △1,480 △403
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △4,566 -
売上債権の増減額（△は増加） △170,121 △421,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,085 △10,290
仕入債務の増減額（△は減少） 194,660 196,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,436 43,567
長期未払金の増減額（△は減少） - 170,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △17,991 39,382
その他の固定資産の増減額（△は増加） - △9,084
その他の流動負債の増減額（△は減少） △80,286 95,253
その他 9,050 △239
小計 404,544 633,872
利息及び配当金の受取額 6,028 5,592
利息の支払額 △29 △176
保険金の受取額 - 27,000
補助金の受取額 - 23,075
法人税等の支払額 △229,488 △73,203
法人税等の還付額 - 451
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,055 616,612
11
株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,259 △11,407
有形固定資産の売却による収入 3,056 1,053
無形固定資産の取得による支出 △6,388 △10,273
信託受益権の取得による支出 - △200,000
信託受益権の償還による収入 - 200,000
投資有価証券の取得による支出 △2,676 △2,673
投資有価証券の売却による収入 - 31,625
定期預金の預入による支出 △1,103,629 △1,149,081
定期預金の払戻による収入 1,033,506 1,154,355
保険積立金の積立による支出 △4,462 -
保険積立金の解約による収入 8,971 146,364
敷金の回収による収入 3,009 1,041
敷金の差入による支出 △9,316 △10,890
出資金の払込による支出 - △20,000
出資金の分配による収入 - 2,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,189 133,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △59 -
配当金の支払額 △169,514 △146,950
その他 △235 △1,534
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,809 △148,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △685 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △151,628 601,203
現金及び現金同等物の期首残高 2,118,489 1,966,860
現金及び現金同等物の期末残高 1,966,860 2,568,063
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスによる会計上の見積りへの影響）
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当連結会計年度において当社業績は新型コロナウイル
ス感染症拡大のなか、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロ
ナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認
可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長
期未払金」として表示しております。
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が
本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末44,685千円、27千株
であります。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ホンダコムテック 1,126,278
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1,638,188
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 894円50銭 958円47銭
１株当たり当期純利益 47円28銭 89円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,220 505,384
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,220 505,384
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権(千株)) (―) (―)
2016年８月10日 取締役会 2016年８月10日 取締役会
決議のストックオプション 決議のストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権） （新株予約権）
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 129,000株 普通株式 126,000株
新株予約権の総数 1,290個 新株予約権の総数 1,260個
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度―株、当連結会計年度27千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの
生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同期比(％)
ポケットティッシュ 71,461 62.8
合計 71,461 62.8
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであり
ます。
地域 仕入高(千円) 前年同期比(％)
国内仕入 7,777,158 118.7
海外(中国)仕入 556,661 124.2
合計 8,333,820 119.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ＣＤＧ(2487) 2021年３月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野 販売高(千円) 前年同期比(％)
流通・小売業 2,716,692 211.2
自動車・関連品 1,559,169 77.1
飲料・嗜好品 1,204,369 106.7
外食・各種サービス 1,037,902 204.9
情報・通信 920,839 116.2
化粧品・トイレタリー 907,172 138.0
薬品・医療用品 741,097 111.1
ファッション・アクセサリー 717,900 144.0
金融・保険 370,365 62.6
食品 347,839 96.0
不動産・住宅設備 212,055 91.0
その他 885,350 74.4
合計 11,620,755 117.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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