2485 ティア 2021-11-12 16:40:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ティア
代表者名 代表取締役社長 冨安 徳久
（コード：2485 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 専務取締役
辻 耕平
経営企画室長
（TEL 052-918-8254）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは、2022 年９月期から 2024 年９月期の三カ年を対象とする中期経営計画
（以下 本計画）を下記の通り策定しましたので、お知らせいたします。
当社グループは、経営環境の変化等に対応すべく、ローリング方式により中期経営計画を
毎年度改定することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を
鑑み、中期経営計画の公表を延期しておりました。今回の本計画につきましては、当社グル
ープを取り巻く環境変化を踏まえ、新たな方針のもと策定しております。
記
１．中期経営計画策定の背景
当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997 年に創業
いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部
地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイ
ズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより 2021 年９月末現在、直営・フラン
チャイズ合計で 132 店舗を展開しております。
また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティ
アの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する
知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的
に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要
は増加傾向で推移すると予想されております。一方、少子化による親族の減少、死亡年齢の
高齢化等を背景に葬祭規模が縮小し、葬儀単価は減少傾向が続いております。また直近では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による外出自粛や越県
移動の制限、３密回避による法要料理の販売減により、葬儀単価が大きく低下しております。
かかる環境下、当社グループは会館数 260 店舗体制をはじめとする中長期ビジョンを新
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。
たに策定しその実現に向けて、中部地区では新規出店の継続により経営基盤の更なる強化
を図ると共に、関東地区・関西地区では会館による出店と加速できる体制を整備する局面で
あると判断しております。
また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課
題の認識と対応した施策」
「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」
「計画的な人材
確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」
「倫理コンプライアンス体制の
確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえでの必要条件であると考えてお
ります。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であ
ると判断しております。
２．中期経営計画について
そこで、当社グループといたしましては、
「新生ティア」のスローガンのもと、2024 年９
月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、
「１．直営・ＦＣ会館の計画的な出店と既存
会館の持続的な成長」「２．中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケ
ティング力の向上」「３．葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたＭ＆Ａ」
「４．計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築」の４項目のテーマを推進
してまいります。
計画最終年度となります 2024 年９月期は、直営会館の葬儀件数 14,352 件、売上高 147
億円、経常利益 10 億円を計画しております。
※中期経営計画の詳細につきましては、「別紙 中期経営計画の主な取り組み」をご参照ください。
３．数値計画
（１）利益計画
（単位：百万円） 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
連結業績 連結業績 連結業績予想 ２年目計画 ３年目計画
葬儀件数（直営・件） 11,353 12,599 13,139 13,698 14,352
葬儀単価（直営・千円） 900 837 842 888 884
売 上 高 11,919 12,203 12,720 14,100 14,720
営 業 利 益 595 887 730 1,000 1,030
経 常 利 益 587 877 720 990 1,020
親会社株主に帰属する
345 542 430 590 610
当 期 純 利 益
設 備 投 資 764 627 846 716 805
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。
（２）利益計画の前提条件
数値計画につきましては、2021 年９月期の業績動向を勘案し 2022 年９月期の連結業
績予想を策定し、同年を計画初年度として三カ年計画を策定しております。
売上計画におきましては、2022 年９月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、
二年目以降は、既存店を業績予想同額としたうえで、新店稼働に伴う増収効果を見込ん
でおります。
経費見通しにつきましては、2022 年９月期連結業績予想の前提条件を計画初年度と
し、二年目以降の計画は、既存店を業績予想同額としたうえで、新店稼働に伴う経費の
増加及び新卒の採用計画、広告宣伝費の増額等を見込んでおります。
なお、計画初年度には「収益認識に関する会計基準」の適用による影響額を見込んで
おります。
（３）新型コロナウイルス感染症の収束時期
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としましては、葬祭規模の縮小
及び法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移しております。この
影響は、計画初年度となる 2022 年９月期まで継続し、計画２年目以降（2023 年９月期）
はワクチン接種の普及等により改善するものと予想しております。
以 上
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。
≪別紙≫
中期経営計画の主な取り組み
１．直営・ＦＣ会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長
・ドミナント戦略
当社グループの中長期ビジョンであります会館数 260 店舗体制の実現と既存会館の
持続的な成長に向けて、中部地区では多様な出店フォーマットによる出店継続と営業
力強化、関東地区では会館による出店と東京都内向け葬儀相談サロンの収益力向上、
関西地区では新規出店により、既に展開しているエリアの事業基盤の強化に取り組ん
でまいります。
・フランチャイズ戦略
業務支援体制の整備及び人材育成によりＦＣ本部の機能を強化し、計画に則った新
規加盟及び出店契約と会館開設・運営支援、既存会館の持続的な成長実現に取り組ん
でまいります。
【出店計画】
2022 年９月期予想 2023 年９月期計画 2024 年９月期計画
直 営 出 店 7店 6店 7店
リロケーション・閉鎖 △1 店 △1 店 △1 店
直 営 合 計 83 店 88 店 94 店
Ｆ Ｃ 出 店 7店 6店 6店
リロケーション・閉鎖 △1 店 -店 -店
Ｆ Ｃ 合 計 61 店 67 店 73 店
期 末 会 館 数 144 店 155 店 167 店
２．中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上
・営業戦略
中核エリアでのシェア向上にこだわった営業促進を積極的に実施すると共に、葬
儀後のアフターサービス支援体制、コンタクトセンターの情報一元管理システムを
構築してまいります。既存会館の対応としましては、葬儀ニーズの多様化に対応し
た設備の増設や計画的な改修を実施するのに加え、契約期間満了時のマネジメント
にも取り組んでまいります。
【改修計画】
2022 年９月期予想 2023 年９月期計画 2024 年９月期計画
既 存 会 館 1店 1店 1店
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。
・ブランド戦略
インターネットからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、ＷＥＢマーケティ
ングを強化してまいります。ＰＲ・ＩＲ活動におきましては継続的に実施し、中部
地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と
認知度の向上に努めてまいります。また、マーケティング企画室を新たに設置し、
ＰＤＣＡサイクルによる施策の提案、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ経営に向けた環境整備に取
り組でまいります。
【ＥＳＧ・ＳＤＧｓ経営目標】
2022 年９月期予想 2023 年９月期計画 2024 年９月期計画
ＣＧコードへの対応（更新）
主な取り組み ＳＤＧｓ対応状況分析 Ｎ／Ａ Ｎ／Ａ
葬儀社としての役割強化
３．葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたＭ＆Ａ
・商品戦略
葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、セレモニーアシスタント・セレモニー
ガードの派遣エリアの拡大、生花事業の取り扱い会館の増加、湯灌・エンバーミング
の業務エリア拡大と提供内容の充実等に取り組んでまいります。また、葬儀後のアフ
ターサービスとして墓石の販売にも注力してまいります。
【商品原価低減見通し】
2022 年９月期予想 2023 年９月期計画 2024 年９月期計画
商品原価率の低減 △0.8 ポイント Ｎ／Ａ Ｎ／Ａ
・Ｍ＆Ａ戦略
業界環境が変化するなか、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることか
ら、当社グループによる能動的な情報収集に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａ関連の
情報に対して、機動的な行動力と分析能力を高め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を
目指してまいります。
４．計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築
・ＩＣＴ戦略
ハード・ソフトの充実による多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築の
準備に取り組んでまいります。また、ＩＣＴにおける脅威への対応として、重大な結
果に繋がりかねない出来事や状況を早期に発見できる検知システムの運用及びセキ
ュリティに関する専門的な知識を有する人材の確保、人材教育を通じて従業員一人一
人がセキュリティ対策を行える体制を目指してまいります。
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。
・人材戦略
新卒採用におきましては、多様な採用環境に対応すべく従前からの採用活動に加
え、リモートにも対応した新卒採用プログラムを運用してまいります。人材育成では、
新卒社員の早期育成を目指した 12 ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に
対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修を実施
してまいります。
また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可
視化したマネジメント体制を構築してまいります。さらに、従業員のエンゲージメン
トを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジ
ョンに則った人事制度改革にも取り組んでまいります。
【新卒採用計画】
2022 年９月期予想 2023 年９月期計画 2024 年９月期計画
採 用 計 画 15 人 30 人 20 人
以 上
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【本資料に関する注記事項】
本資料には、当社グループの将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらの情報は、作成時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご留意ください。