2484 Ｊ－出前館 2021-11-12 15:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 27 番５号
会 社 名 株式会社 出前館
代 表 者 代表取締役社長 藤井 英雄
（コード番号：2 48 4 東京証券取引所 J AS D AQ 市場）
問合せ先 財務経理グループ
TEL：050-5445-5390
URL: https://corporate.demae-can.com/
「定款の一部変更」に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、定款の一部変更について、2021 年 11 月 29 日開催予定の第 22
期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
記
1. 変更の理由
（１）将来の機動的な資本政策のため、現行定款第６条の発行可能株式総数を 500,000,000 株に変更す
るものであります。
（２）2021 年６月 16 日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の公布及び施
行を受け、 上場会社は定款に定めることにより、 場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャル
オンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、当社定款第 12 条第２項を追加するものであ
ります。
場所の定めのない株主総会は、遠隔地の株主様等多くの株主様が出席しやすくなることで、株
主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大防
止にも資すると考えております。
なお、定款第 12 条第２項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めの
ない株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として
経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、 経済産業省令・法務省令で定める
ところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた
日をもって生じるものとします。
（３）資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第 459 条第１項の規定
に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって定めることができるようにするものでありま
す。
2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 案
【発行可能株式総数】 【発行可能株式総数】
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
150,000,000株とする。 500,000,000株とする。
第７条～第11条（条文省略） 第７条～第11条 （現行どおり）
【招集時期】 【招集】
第12条 （条文省略） 第12条 （現行どおり）
（新設） (2) 当会社は、株主総会を場所の定めの
ない株主総会とすることができる。
第13条～第36条 （条文省略） 第13条～第36条 （現行どおり）
【期末配当及び基準日】 【剰余金の配当等及び基準日】
第37条 当会社は、毎年８月31日を基準日と 第37条 当会社は、毎年８月31日を基準日と
して、定時株主総会の決議をもっ して、剰余金の配当等会社法第459条
て、株主又は登録株式質権者に対 第１項各号に定める事項について、
し、期末配当金として剰余金の配当 法令に別段の定めのある場合を除
を行う。 き、取締役会決議によって定めるこ
とができる。
第38条～第39条 （条文省略） 第38条～第39条 （現行どおり）
（新設） 附則
第１条 第12条（招集）の変更は、国会におけ
る産業競争力強化法等の一部を改正する等の
法律の定めにより、 当社が実施する完全電子化
による株主総会が、経済産業省令・法務省令で
定める要件に該当することについて、 経済産業
大臣及び法務大臣の確認を受けた日を効力発
生日とし、本附則は、効力発生日経過後、これ
を削除するものとする。
3. 日程
定款変更のための定時株主総会開催日 2021年11月29日
定款変更の効力発生日 上記1.(1),(3) 2021年11月29日
上記1.(2)本株主総会での決議に加え、国会にお
ける改正産競法の成立、および、株主様の利益の
確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資
する場合として経済産業省令・法務省令で定める
要件に該当することについて、経済産業省令・法
務省令で定めるところにより、経済産業大臣およ
び法務大臣の確認を受けた日
以 上