2484 Ｊ－出前館 2021-09-15 19:30:00
海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に係る発行価格及び処分価格等の決定並びに主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 15 日
各 位
本 社 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 27 番５号
会 社 名 株式会社出前館
代 表 者 名 代表取締役社長 藤井 英雄
（コード番号：2484 東京証券取引所 JASDAQ 市場）
問 合 せ 先 財務経理部部長 小林 元樹
TEL：050-5445-5382
URL：http://corporate.demae-can.com
海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに
第三者割当による新株式発行に係る発行価格及び処分価格等の決定
並びに主要株主の異動に関するお知らせ
2021 年９月 13 日開催の当社取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行及び自己
株式の処分並びに第三者割当による新株式発行（以下、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分
を「本海外募集」といい、第三者割当による新株式発行を「並行第三者割当」といいます。）に関し、
発行価格及び処分価格等が下記のとおり決定されましたので、既に決定済みの事項とともに、お知らせ
申し上げます。
また、本海外募集及び並行第三者割当に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお
知らせいたします。
記
Ⅰ．海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に係る発行価格
及び処分価格等の決定
１．海外募集による新株式発行
（１ ） 発行価格（募集価格） （注） １株につき 1,736 円
（２ ） 発 行 価 格 の 総 額 （注） 27,869,570,400 円
（３ ） 払 込 金 額 （注） １株につき 1,666.56 円
（４ ） 払 込 金 額 の 総 額 （注） 26,754,787,584 円
（５ ） 増加する資本金及び （注） 増加する資本金の額 13,377,393,792 円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 13,377,393,792 円
（６ ） 払 込 期 日 2021 年９月 30 日（木）
（注）引受人は払込金額で個別買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．海外募集による自己株式の処分
（１ ） 処分価格（募集価格） （注） １株につき 1,736 円
（２ ） 処 分 価 格 の 総 額 （注） 5,624,640,000 円
（３ ） 払 込 金 額 （注） １株につき 1,666.56 円
（４ ） 払 込 金 額 の 総 額 （注） 5,399,654,400 円
（５ ） 払 込 期 日 2021 年９月 30 日（木）
（注）引受人は払込金額で個別買取引受けを行い、処分価格（募集価格）で募集を行います。
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３．Z ホールディングス株式会社及び NAVER Corporation を割当先とする第三者割当による新株式発
行（並行第三者割当）
（１ ） 発 行 株 式 数 （注１） Z ホールディングス株式会社：
19,158,900 株
NAVER Corporation：
10,368,600 株
（募集株式数 39,382,500 株）
（２ ） 払 込 金 額 １株につき 1,736 円
（３ ） 払 込 金 額 の 総 額 51,259,740,000 円
（４ ） 増加する資本金及び 増加する資本金の額 25,629,870,000 円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 25,629,870,000 円
（５ ） 申 込 期 間 2021 年９月 29 日（水）から 2021 年 10 月 28 日（木）まで
（６ ） 払 込 期 間 （注２） 2021 年９月 30 日（木）から 2021 年 10 月 29 日（金）まで
（注）１．割当先である Z ホールディングス株式会社は上記募集株式数のうち 19,158,900 株について、NAVER
Corporation は 10,368,600 株について申込み及び払込みを行う予定です。
２．並行第三者割当に関する Z ホールディングス株式会社による払込みは 2021 年９月 30 日（木）を
予定しています。並行第三者割当に関する NAVER Corporation による払込みについても、同社に
よる外国為替及び外国貿易法に基づく手続が完了したため、2021 年９月 30 日（木）を予定してい
ます。
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＜ご 参 考＞
１．発行価格及び処分価格の算定
（１） 算定基準日及びその価格 2021 年９月 15 日（水） 1,790 円
（２） デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.02％
２．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 85,486,500 株 （2021 年８月 31 日現在）
（注）
海 外 募 集 に よ る 増 加 株 式 数 16,053,900 株
海 外 募 集 後 の 発 行 済 株 式 総 数 101,540,400 株
並 行 第 三 者 割 当 に よ る 増 加 株 式 数 29,527,500 株
並 行 第 三 者 割 当 後 の 発 行 済 株 式 総 数 131,067,900 株
（注） 当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数は 2021 年８月 31 日現在の数
字を記載しております。
３．今回の自己株式処分による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数 3,267,074 株 （2021 年８月 31 日現在）
今回の自己株式処分による処分株式数 3,240,000 株
今回の自己株式処分後の自己株式数 27,074 株
４．今回の調達資金の使途
本海外募集及び並行第三者割当に係る手取概算額合計約 830 億円について、2024 年２月末ま
でに約 680 億円を運転資金（マーケティング費用）に、2024 年２月末までに 100 億円を設備資
金（システム強化/開発資金）に、2024 年２月末までに 50 億円を運転資金（配達員増強資金）に
充当する予定であります。
（注）１．当社は、本海外募集及び並行第三者割当の払込みにより調達した資金を上記の資金使途
に充当するまでの間、銀行預金にて安定的な資金管理を図る予定であります。
２．調達した資金を充当する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項か
ら順次充当する予定です。
３．本海外募集及び並行第三者割当に係る手取概算額合計について、2021年９月13日に公表
した「海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発
行に関するお知らせ」では、2021年９月10日時点の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として約800億円と試算しておりましたが、本日決定された発
行価格及び処分価格等に基づく手取概算額合計は、上記のとおり約830億円となります。
具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
① 運転資金（マーケティング費用）
国内のフードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全体が成長していく中で、
フードデリバリー大手競合他社との競争が激化しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が
将来に亘り順調な成長を遂げていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、より
一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を前倒しで進めることで、中期経営計画における業績
目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に注力することが必要になるとの判断に至りました。
そこで、当社は、より多くのユーザーにサービスをご利用いただくとともに、加盟店及び配達員
の獲得にもつながるよう、テレビコマーシャル等のブランド広告や利用促進に向けたクーポン施
策をより積極的かつ機動的に講じていく予定であります。2021年８月期において年間約150億円
であったマーケティング支出を倍増させる規模でマーケティングを展開し、既存のユーザーの方
にはもちろん、まだ当社サービスをご利用いただいてない方向けにも利用を促進するための費用
として、2024年２月末までに約680億円を充当する予定です。
なお、マーケティング費用については、経営に与える影響が極めて大きいことを踏まえ、初期
投資効果の実現度などを確認の上で段階的に投資を実現していく予定です。
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② 設備資金（システム強化/開発資金）
当社は、 これまでシステム強化やシステム開発において、 ユーザーエクスペリエンス 「ＵＸ」
（ 、
ユーザーがサービスを通じて得る体験）、ユーザーインターフェース（「ＵＩ」、ユーザーが画
面上で見られる情報）の更なる向上に取り組んでまいりました。当社が今後も国内フードデリバ
リー業界を牽引するためには、積極的なプロダクト改善によるＵＸ・ＵＩの向上、加盟店売上高
の増加、配送効率の向上を図っていくことが不可欠であります。また、当社、Zホールディングス
株式会社（以下「ZHD」といいます。）及びアスクル株式会社で実証実験している日用品や食料品
の「PayPayダイレクト by ASKUL」が今後本格化する場合には、機動的にシステム基盤の構築を行
う必要があると考えています。
具体的には、 かかる既存の 「出前館」 事業システムの改善や、新規システムの構築にあたって、
2024年２月末までに合計100億円を充当する予定です。
これらは、現時点で入手しうる情報に基づき合理的に見積もった内容を記載したものです。但
し、システム開発として調達する資金のうち、資金の支出予定期間内に投下されなかったものが
発生した場合であっても、当社の事業特性上、継続的なシステム開発が必要となるため、将来的
に具体化するシステム開発に充当する予定であり、現時点において代替使途は想定しておりませ
ん。
③ 運転資金（配達員増強資金）
新型コロナウィルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりは、当社の、デリバリー機能
を持たない飲食店の配達を代行する「シェアリングデリバリー」の需要の急激な拡大に繋がって
おります。当社は、アルバイト配達員とデリバリーパートナー（業務委託配達員）の双方を活用
し、ユーザーが満足する配達時間内のサービス提供に努めております。一方で、フードデリバリ
ー大手競合他社との配達員の獲得競争も同時に激化している状況であるため、今後、注文時間の
ピーク時などにおいて配達時間の遅延等により、収益機会を逸する可能性が高まるリスクがある
ことを課題と認識しております。このような状況を改善させるために、注文時間に合わせ柔軟に
機能する合理的な配達員体制を確立させるとともに、配達網を広げるために配達員を増強するこ
とによるシェアリングデリバリー機能の強化が必要と判断し、配送員確保に向けた採用費用とし
て2024年２月末までに50億円を充当する予定です。
なお、シェアリングデリバリー機能の強化を目的とした配達員増強については、経営に与える
影響が極めて大きいことを踏まえ、初期投資効果の実現度などを確認の上で段階的に投資を実現
していく予定です。
詳細につきましては、2021 年９月 13 日に公表いたしました「海外募集による新株式発行及
び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照下さい。
Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
本海外募集及び並行第三者割当により、新たに Z ホールディングス株式会社が当社の主要株
主に該当する予定です。
２．異動する株主の概要
（2021 年３月 31 日現在。特記しているものを除く。）
① 商 号 Z ホールディングス株式会社
② 本 店 所 在 地 東京都千代田区紀尾井町１番３号
代表取締役社長 Co-CEO（共同最高経営責任者） 川邊健太郎
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 Co-CEO（共同最高経営責任者） 出澤 剛
④ 事 業 内 容 グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務
⑤ 資 本 金 の 額 237,724 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1996 年１月 31 日
⑦ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 A ホールディングス株式会社 65.3％
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 3.3％
口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５ 2.8％
６３２
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.4％
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲ 1.0％
ＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３２５
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ Ｏ 0.8％
ＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ Ｔ
ＲＥＡＴＹ－ＰＢ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣ 0.7％
ＥＮＴ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ 0.7％
ＡＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） 0.6％
ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 0.5％
⑧ 当 社 と の 関 係 等
ZHD 及びその傘下の LINE 株式会社による当社株式の実質保有
割合は 38.29％（LINE 株式会社の株式保有割合（35.79％）
資 本 関 係 及び未来 Fund 有限責任事業組合の株式保有割合（24.99％）
のうち LINE 株式会社の持分に相当する 10％分の合計値）で
す。
人 的 関 係 当社の役員１名が ZHD の取締役を兼務しております。
2021 年７月より、当社、ZHD 及びアスクルの間で日用品や食
取 引 関 係 料品を即時配達する「PayPay ダイレクト by ASKUL」の実証
実験を開始しております。
関 連 当 事 者 へ の
当社は、ZHD の持分法適用会社であります。
該 当 状 況
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対
する割合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異動前 － － －
異動後 191,589 個
14.62％ 第３位
（2021 年９月 30 日） （19,158,900 株）
（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載して
おります。
２．異動後（2021 年９月 30 日）の「総株主の議決権の数に対する割合」は、2021 年２月
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28 日現在の総株主の議決権の数 822,047 個に、本海外募集及び並行第三者割当に伴い
増加する議決権の数 488,214 個を加えた議決権の数 1,310,261 個を分母として計算し
ております。
４．異動予定年月日
2021 年９月 30 日（予定）
５．今後の見通し
今回の異動が業績に与える影響はありませんが、本海外募集及び並行第三者割当は、資金使
途への充当による事業活動を通じて当社の業績及び企業価値の向上に寄与し、当社の中長期の
成長に資するものと考えております。
なお、今後の当社の業績への影響が生じる場合には、速やかに開示を行う予定であります。
以 上
ご注意： この文章は、当社の海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に
関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為
のために作成されたものではありません。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933
年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行
うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。同文
書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件において
は米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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