2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 翻訳センター 上場取引所 東
コード番号 2483 URL https://www.honyakuctr.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二宮 俊一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括 （氏名） 魚谷 昌司 TEL 06-6282-5013
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,008 13.0 900 12.2 905 11.4 630 11.2
2018年3月期 10,618 3.9 802 15.0 812 16.1 566 27.5
（注）包括利益 2019年3月期 632百万円 （14.0％） 2018年3月期 554百万円 （25.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 187.39 ― 15.2 14.8 7.4
2018年3月期 168.21 ― 15.2 14.9 7.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 0百万円 2018年3月期 3百万円
（注）当社は、2018年4月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,486 4,350 67.0 1,310.90
2018年3月期 5,741 3,939 68.6 1,169.33
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,350百万円 2018年3月期 3,939百万円
（注）当社は、2018年4月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 441 △230 △231 2,352
2018年3月期 618 △676 △106 2,374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00 97 17.2 2.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 116 18.6 2.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 42.00 42.00 20.4
（注）当社は、2018年4月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期以前の配当金については当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,100 6.6 400 21.4 400 20.8 260 9.8 78.34
通期 12,600 4.9 1,030 14.3 1,030 13.8 680 7.9 204.90
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,369,000 株 2018年3月期 3,369,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 50,350 株 2018年3月期 194 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,363,252 株 2018年3月期 3,368,876 株
（注）当社は、2018年4月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱翻訳センター（2483） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国
の通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、英国におけるEU離脱問題など世界経済における不確実性
の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中
核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推
し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。売
上高は、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加えM&Aの連結効果発現により、前
期比13.0％増の12,008百万円となりました。営業利益は、翻訳事業の増収効果と粗利率の改善により前期比12.2％
増の900百万円、経常利益は前期比11.4％増の905百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2％
増の630百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セ
グメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分
に基づいております。
イ．翻訳事業
特許分野では、主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え企業の知的財産関連部署と
の取引も順調なことから、売上高は前期比13.7％増の2,139百万円となりました。医薬分野では、国内外の製薬
会社からの安定した受注に加え、CRO（医薬品開発受託機関）との取引が順調に推移し、売上高は前期比5.5％増
の2,897百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、株式会社メディア総合研究所が連結対象
に加わったことにより、売上高は前期比21.6％増の2,725百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管
理系部署との取引が堅調なことから、売上高は前期比1.9％増の744百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比12.0％増の8,506百万円となりました。
ロ．派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業
からの求人が順調に推移し、売上高は前期比5.7％増の1,192百万円となりました。
ハ．通訳事業
通訳事業においては、大手情報通信関連企業や医薬品関連企業、IR通訳案件などの受注が好調に推移したこと
から、売上高は前期比11.3％増の1,039百万円となりました。
ニ．コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第８回太平洋・島サミット」、「第５回国際女性会議 WAW!/W20」などの
国際会議や「第49回日本人工関節学会」などの医学会案件の受託・運営が寄与し、売上高は前期比36.3％増の
677百万円となりました。
ホ．その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願
支援サービスが好調に推移したこと、株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売
上高は前期比27.0％増の593百万円となりました。
なお、IT事業は第３四半期連結会計期間において売却しております。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における流動資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。
これは主に受取手形及び売掛金が増加しているためであります。固定資産は1,265百万円となり、前連結会計年度末
に比べ193百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により無形固定資産が増加している
ためであります。
この結果、総資産は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計期間末における流動負債は1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。
これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ77
百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加しているためであります。
この結果、負債合計は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円の収入（前期は618百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入954百万円および売上債権の増加による支出572百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出（前期は676百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出（前期は106百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出123百万円および配当金の支払額97百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.5 67.1 68.0 68.6 67.0
時価ベースの自己資本
133.9 129.6 119.6 118.3 137.5
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.2 0.0 0.0 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
2,976.3 1,053.7 7,881.6 17,338.4 43,987.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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(4）今後の見通し
わが国の経済の見通しについては、10月に消費税引き上げが予定されており、景況感や個人消費の動向は不透明な
状態が見込まれます。世界経済においては堅調な米国景気持続への期待があるものの、英国のEU離脱問題や中国の景
気回復動向、地政学的リスクなどの影響により、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されま
す。
このような状況のもと、当社グループは、2019年3月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中
核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、翻訳支援ツールや機械翻訳などの積極的な活用を推し進めて
まいります。
各セグメント別の施策は次のとおりであります。
翻訳事業においてはAI・ICT（注）などの最先端技術を積極的に取り込み、翻訳制作の生産性向上、社内業務プロ
セスの効率化に取り組んでまいります。また引き続き、医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主
要４分野における分野特化戦略を推し進め、専門性を強化し、シェア拡大を図ってまいります。
医薬分野では主要ターゲットであるメガ・ファーマへの深耕を図り、開発関連文書の受注拡大を推進してまいりま
す。特許分野では、企業の知的財産関連部署の開拓と拡販を図ってまいります。工業・ローカライゼーション分野で
は、自動車、電機・機械、エネルギー、情報通信・ITの４つの専門領域を主軸とし、各種ツールやソフトウェアを積
極活用して差別化を図ってまいります。金融・法務分野では、企業の管理関連部署からの受注拡大を図り、顧客企業
内における当社占有率の向上を図ってまいります。
派遣事業においては、通訳者・翻訳者の確保を最優先に製薬企業、情報通信関連企業、金融関連企業での業績拡大
を目指してまいります。
通訳事業においては、製薬・金融・情報通信業界における売上拡大に加え、IR通訳業務のさらなる拡大を目指して
まいります。関西圏ならびに中部圏における営業強化にも取り組んでまいります。
コンベンション事業においては、官公庁や学会・財団が主催する国際会議や学術会議に積極的に対応するととも
に、一般企業のイベントニーズの獲得も目指してまいります。
その他の事業においては、株式会社外国出願支援サービスの特長を生かしたサービス展開を推進し、語学教育事業
では受講生のニーズに合わせた講義内容の充実を図ってまいります。
これらによりまして、売上高は前期比4.9％増の12,600百万円、営業利益は前期比14.3％増の1,030百万円、経常利
益は 前期比13.8％増の1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.9％増の680百万円を見込んでおり
ます。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（注）ICTとは、Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュ
ータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、今後のIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
うえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,584,656 2,579,080
受取手形及び売掛金 1,764,276 2,336,911
仕掛品 129,532 135,910
その他 190,580 169,142
貸倒引当金 △461 △204
流動資産合計 4,668,584 5,220,840
固定資産
有形固定資産
建物 127,866 132,423
減価償却累計額 △76,161 △81,214
建物（純額） 51,705 51,209
工具、器具及び備品 101,289 103,459
減価償却累計額 △65,616 △74,306
工具、器具及び備品（純額） 35,673 29,153
その他 69,191 4,455
減価償却累計額 △57,654 △4,455
その他（純額） 11,536 0
有形固定資産合計 98,914 80,362
無形固定資産
のれん 269,360 240,879
その他 144,448 306,017
無形固定資産合計 413,808 546,896
投資その他の資産
投資有価証券 194,733 195,182
退職給付に係る資産 － 66,929
繰延税金資産 147,415 156,590
その他 218,711 220,493
貸倒引当金 △1,108 △858
投資その他の資産合計 559,752 638,338
固定資産合計 1,072,475 1,265,597
資産合計 5,741,060 6,486,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 753,313 915,736
未払法人税等 144,131 238,023
賞与引当金 238,043 258,281
役員賞与引当金 38,000 41,000
その他 544,925 521,886
流動負債合計 1,718,414 1,974,927
固定負債
役員退職慰労引当金 23,800 23,800
退職給付に係る負債 59,571 137,263
固定負債合計 83,371 161,063
負債合計 1,801,785 2,135,991
純資産の部
株主資本
資本金 588,443 588,443
資本剰余金 478,823 478,823
利益剰余金 2,856,725 3,389,269
自己株式 △357 △123,875
株主資本合計 3,923,633 4,332,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △187 △237
為替換算調整勘定 24,322 22,002
退職給付に係る調整累計額 △8,493 △3,979
その他の包括利益累計額合計 15,641 17,785
純資産合計 3,939,274 4,350,446
負債純資産合計 5,741,060 6,486,438
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,618,900 12,008,756
売上原価 6,112,716 6,999,482
売上総利益 4,506,184 5,009,274
販売費及び一般管理費 3,704,100 4,108,858
営業利益 802,083 900,415
営業外収益
受取利息 58 65
受取配当金 212 －
為替差益 2,033 1,819
持分法による投資利益 3,462 525
貸倒引当金戻入額 614 326
債務勘定整理益 1,893 －
その他 1,730 2,897
営業外収益合計 10,005 5,635
営業外費用
支払利息 35 10
支払手数料 － 959
営業外費用合計 35 969
経常利益 812,053 905,081
特別利益
関係会社清算益 14,209 －
収用補償金 － 28,539
事業譲渡益 － 42,849
特別利益合計 14,209 71,388
特別損失
固定資産除却損 1,901 1,003
減損損失 － 20,969
特別損失合計 1,901 21,972
税金等調整前当期純利益 824,360 954,497
法人税、住民税及び事業税 236,271 335,394
法人税等調整額 21,391 △11,136
法人税等合計 257,662 324,257
当期純利益 566,697 630,239
親会社株主に帰属する当期純利益 566,697 630,239
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 566,697 630,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △187 △49
為替換算調整勘定 △3,716 △2,320
退職給付に係る調整額 △8,493 4,514
その他の包括利益合計 △12,397 2,144
包括利益 554,299 632,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 554,299 632,384
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 2,382,675 － 3,449,941
当期変動額
剰余金の配当 △92,647 △92,647
親会社株主に帰属する当期
純利益
566,697 566,697
自己株式の取得 △357 △357
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 474,050 △357 473,692
当期末残高 588,443 478,823 2,856,725 △357 3,923,633
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 － 28,039 － 28,039 3,477,980
当期変動額
剰余金の配当 △92,647
親会社株主に帰属する当期
純利益
566,697
自己株式の取得 △357
株主資本以外の項目の当期
△187 △3,716 △8,493 △12,397 △12,397
変動額（純額）
当期変動額合計 △187 △3,716 △8,493 △12,397 461,294
当期末残高 △187 24,322 △8,493 15,641 3,939,274
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㈱翻訳センター（2483） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 2,856,725 △357 3,923,633
当期変動額
剰余金の配当 △97,695 △97,695
親会社株主に帰属する当期
純利益
630,239 630,239
自己株式の取得 △123,517 △123,517
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 532,544 △123,517 409,027
当期末残高 588,443 478,823 3,389,269 △123,875 4,332,660
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △187 24,322 △8,493 15,641 3,939,274
当期変動額
剰余金の配当 △97,695
親会社株主に帰属する当期
純利益
630,239
自己株式の取得 △123,517
株主資本以外の項目の当期
△49 △2,320 4,514 2,144 2,144
変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △2,320 4,514 2,144 411,171
当期末残高 △237 22,002 △3,979 17,785 4,350,446
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 824,360 954,497
減価償却費 53,568 67,739
のれん償却額 35,867 28,481
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,150 △508
受取利息及び受取配当金 △271 △65
支払利息 35 10
持分法による投資損益（△は益） △3,462 △525
固定資産除却損 1,901 1,003
減損損失 － 20,969
関係会社清算損益（△は益） △14,209 －
収用補償金 － △28,539
事業譲渡損益（△は益） － △42,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 3,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,956 20,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,636 84,196
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △66,929
売上債権の増減額（△は増加） △14,099 △572,632
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,166 △6,420
仕入債務の増減額（△は減少） 5,324 162,554
その他 △34,107 35,517
小計 903,243 659,737
利息及び配当金の受取額 271 65
利息の支払額 △35 △10
収用補償金の受取額 － 28,539
法人税等の支払額 △284,809 △247,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 618,669 441,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,010 △28,514
定期預金の払戻による収入 － 12,000
有形固定資産の取得による支出 △8,908 △26,004
無形固定資産の取得による支出 △73,569 △216,653
投資有価証券の取得による支出 △167,310 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△454,416 －
支出
事業譲渡による収入 － 42,849
差入保証金の差入による支出 △2,612 △21,286
差入保証金の回収による収入 1,176 7,068
関係会社の整理による収入 39,261 －
その他 △1,578 144
投資活動によるキャッシュ・フロー △676,967 △230,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,205 △10,075
自己株式の取得による支出 △357 △123,517
配当金の支払額 △92,647 △97,695
財務活動によるキャッシュ・フロー △106,210 △231,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,120 △1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △167,629 △22,090
現金及び現金同等物の期首残高 2,541,937 2,374,307
現金及び現金同等物の期末残高 2,374,307 2,352,217
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
株式会社外国出願支援サービス
株式会社アイ・エス・エス
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート
株式会社パナシア
株式会社メディア総合研究所
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
ランゲージワン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」
は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンシ
ョン事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業およ
びコンベンション事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。
（1）翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務
（2）派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
（3）通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務
（4）コンベンション事業
国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が
低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コ
ンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４
区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきま
しては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
7,593,742 1,127,073 933,918 496,864 10,151,599 467,301 10,618,900
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 97,079 4,236 43,603 － 144,919 31,316 176,235
高
計 7,690,822 1,131,309 977,522 496,864 10,296,518 498,617 10,795,136
セグメント利益又は
700,838 70,919 44,712 △10,290 806,179 1,126 807,306
損失（△）
セグメント資産 4,553,504 130,063 142,141 61,034 4,886,743 299,305 5,186,048
その他の項目
減価償却費 45,923 1,947 1,682 855 50,408 3,160 53,568
持分法適用会社へ
－ － － － － 25,672 25,672
の投資額
有形固定資産およ
び無形固定資産の 64,907 － － － 64,907 23,295 88,202
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
8,506,160 1,192,129 1,039,664 677,232 11,415,187 593,568 12,008,756
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 63,756 5,531 82,689 － 151,977 11,536 163,514
高
計 8,569,917 1,197,661 1,122,353 677,232 11,567,165 605,105 12,172,270
セグメント利益又は
811,402 72,768 52,702 △15,052 921,822 △17,321 904,500
損失（△）
セグメント資産 5,111,869 133,707 211,289 385,843 5,842,710 277,660 6,120,370
その他の項目
減価償却費 55,167 2,508 2,350 1,418 61,444 6,294 67,739
持分法適用会社へ
－ － － － － 26,197 26,197
の投資額
有形固定資産およ
び無形固定資産の 192,251 － － － 192,251 4,800 197,051
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,296,518 11,567,165
「その他」の区分の売上高 498,617 605,105
セグメント間取引消去 △176,235 △163,514
連結財務諸表の売上高 10,618,900 12,008,756
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 806,179 921,822
「その他」の区分の利益 1,126 △17,321
セグメント間取引消去 24,930 23,444
のれんの償却額 △30,153 △27,529
連結財務諸表の営業利益 802,083 900,415
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,886,743 5,842,710
「その他」の区分の資産 299,305 277,660
セグメント間取引消去 △754,106 △731,506
のれんの未償却残高 268,408 240,879
全社資産（注） 1,040,710 856,694
連結財務諸表の資産合計 5,741,060 6,486,438
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 50,408 61,444 3,160 6,294 － － 53,568 67,739
有形固定資産お
よび無形固定資 64,907 192,251 23,295 4,800 7,110 35,679 95,312 232,731
産の増加額
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 7,593,742 1,127,073 1,898,084 10,618,900
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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㈱翻訳センター（2483） 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 8,506,160 1,192,129 2,310,465 12,008,756
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
ション事業
減損損失 － － － － 20,969 － 20,969
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
ション事業
当期償却額 5,714 － － － － 30,153 35,867
当期末残高 952 － － － － 268,408 269,360
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
ション事業
当期償却額 952 － － － － 27,529 28,481
当期末残高 － － － － － 240,879 240,879
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱翻訳センター（2483） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,169円33銭 １株当たり純資産額 1,310円90銭
１株当たり当期純利益金額 168円21銭 １株当たり当期純利益金額
187円39銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 566,697 630,239
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
566,697 630,239
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 3,368,876 3,363,252
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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