2483 Ｊ－翻訳センター 2021-11-10 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱翻訳センター（2483）2022年３月期 第２四半期決算短信
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 翻訳センター 上場取引所 東
コード番号 2483 ＵＲＬ http://www.honyakuctr.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）二宮 俊一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括 （氏名）魚谷 昌司 ＴＥＬ 06-6282-5013
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,968 9.9 322 － 331 － 219 －
2021年３月期第２四半期 4,519 △20.0 △10 － △8 － △49 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 226百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △51百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 66.05 －
2021年３月期第２四半期 △14.97 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,471 4,733 73.1
2021年３月期 6,295 4,524 71.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,733百万円 2021年３月期 4,524百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,350 4.4 750 79.3 750 61.2 500 324.8 150.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,369,000株 2021年３月期 3,369,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 37,922株 2021年３月期 41,922株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,328,221株 2021年３月期２Ｑ 3,324,221株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きくことなる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続
的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いた
しました。ワクチン接種の段階的な進展により同感染症の収束が期待されるものの、変異ウイルスによる感染再拡
大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではテレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正
常化し、需要は堅調に推移いたしました。通訳事業では対面での会議・商談の自粛・制約が長期化する中、徐々に
オンライン通訳サービスの利用が拡大しており、需要も復調傾向にあります。一方、コンベンション事業では国際
的な人の往来に対する制限継続に伴う国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重
なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機
械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めてまいりま
した。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン通訳やオンラ
イン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会創出を支援し、需
要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推
移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことから、売上高
は前年同期比9.9％増の4,968百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上に伴う売
上総利益率の改善により、営業利益は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益331百万円（前年同期
は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失49百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては需要の回復基調は継続しており、各分野は概ね堅調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比10.2％増の1,124百万
円となりました。医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に
推移していることから、売上高は前年同期比7.9％増の1,448百万円となりました。工業・ローカライゼーション分
野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復していますが、サービス関連企業からの受注が
低調に推移し、売上高は前年同期比0.6％減の871百万円となりました。金融・法務分野では企業の管理系部署から
の受注が堅調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件獲得により、売上高は前年同期比14.5％増の284百
万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比6.9％増の3,727百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移し
ていますが、期間限定業務終了の影響などから、売上高は前年同期比2.4％減の610百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化していますが、オンライン会議のサ
ービス拡大を背景に通訳需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比64.7％増の325百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前
期は対面での実施が困難になり、オンライン講座への切替を実施したことによる受講者数の減少がありましたが、
当期はオンライン講座が定着してきたため、売上高は前年同期比43百万円増の78百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、大規模な国際会議やイベントは依然として制限があるものの、延期となってい
た「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始めており、売上高は前年同期比75.9％増
の95百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支
援サービスの受注が堅調に推移したため、売上高は前年同期比8.3％増の130百万円となりました。
なお、同社は10月１日付で株式会社FIPASに商号を変更しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は814百万円となり、前連
結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少い
たしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は186百万円となり、前連結会計
年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百
万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは426百万円の収入（前年同期は179百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益331百万円、売上債権の減少による収入296百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の支払による支出27百万円及び無形固定資産の取得による支出９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により66百万円の支出（前年同期は140百万円の支出）と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年８月11日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,172,634 3,503,044
受取手形及び売掛金（純額） 2,003,965 1,828,314
仕掛品 112,789 145,156
その他 225,900 180,296
流動資産合計 5,515,289 5,656,812
固定資産
有形固定資産 54,789 48,530
無形固定資産 78,473 75,761
投資その他の資産 646,960 690,476
固定資産合計 780,222 814,768
資産合計 6,295,512 6,471,580
負債の部
流動負債
買掛金 720,311 728,344
未払法人税等 151,476 131,130
返金負債 － 9,563
賞与引当金 272,384 269,797
その他 451,158 412,216
流動負債合計 1,595,330 1,551,052
固定負債
役員退職慰労引当金 3,200 3,200
退職給付に係る負債 172,167 183,652
固定負債合計 175,367 186,852
負債合計 1,770,698 1,737,904
純資産の部
株主資本
資本金 588,443 588,443
資本剰余金 478,823 478,823
利益剰余金 3,550,599 3,741,647
自己株式 △103,119 △93,283
株主資本合計 4,514,745 4,715,630
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 13,452 21,155
退職給付に係る調整累計額 △3,384 △3,110
その他の包括利益累計額合計 10,068 18,045
純資産合計 4,524,814 4,733,675
負債純資産合計 6,295,512 6,471,580
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,519,081 4,968,443
売上原価 2,530,540 2,613,736
売上総利益 1,988,541 2,354,707
販売費及び一般管理費 1,998,652 2,032,083
営業利益又は営業損失（△） △10,110 322,624
営業外収益
受取利息 20 14
為替差益 546 －
持分法による投資利益 - 15,283
助成金収入等 2,191 440
その他 970 611
営業外収益合計 3,729 16,349
営業外費用
持分法による投資損失 867 －
支払手数料 969 386
為替差損 - 7,305
その他 226 0
営業外費用合計 2,064 7,692
経常利益又は経常損失（△） △8,445 331,281
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△8,445 331,281
純損失（△）
法人税等 41,341 111,422
四半期純利益又は四半期純損失（△） △49,786 219,858
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△49,786 219,858
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △49,786 219,858
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,036 7,702
退職給付に係る調整額 377 △875
その他の包括利益合計 △1,658 6,827
四半期包括利益 △51,445 226,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △51,445 226,685
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△8,445 331,281
期純損失（△）
減価償却費 20,485 18,619
のれん償却額 13,764 －
株式報酬費用 4,306 2,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,262 △2,123
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,599 △2,587
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 8,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18,200 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,539 11,878
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 309 △72
受取利息及び受取配当金 △20 △14
持分法による投資損益（△は益） 867 △15,283
売上債権の増減額（△は増加） 410,609 296,855
助成金収入等 △2,191 △440
支払手数料 969 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,720 △32,471
仕入債務の増減額（△は減少） △152,019 △85,504
その他 △54,765 1,688
小計 183,153 532,391
利息及び配当金の受取額 20 14
助成金等の受取額 2,191 440
法人税等の支払額 △6,142 △105,899
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,223 426,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,873 △210
無形固定資産の取得による支出 △26,130 △9,908
定期預金の預入による支出 △12,002 △3,000
定期預金の払戻による収入 6,000 －
差入保証金の差入による支出 △1,700 △27,803
差入保証金の回収による収入 3,094 728
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,612 △40,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △139,569 △66,541
支払手数料の支払額 △1,066 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,636 △66,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,767 7,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,207 327,410
現金及び現金同等物の期首残高 2,678,130 2,989,761
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,682,337 3,317,171
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを
他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、
従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変
更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足
時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日
からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理に
ついて「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取
り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は113,493千円減少し、売上原価は120,514千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,021千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が41,567千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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㈱翻訳センター（2483）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
語学教育 コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
翻訳
特許 1,019,814 － － － － 1,019,814 － 1,019,814
医薬 1,341,405 － － － － 1,341,405 － 1,341,405
工業・ローカラ
876,749 － － － － 876,749 － 876,749
イゼーション
金融・法務 247,855 － － － － 247,855 － 247,855
人材派遣 － 625,690 － － － 625,690 － 625,690
通訳 － － 197,285 － － 197,285 － 197,285
語学教育 － － － 35,098 － 35,098 － 35,098
コンベンション － － － － 54,318 54,318 － 54,318
その他 － － － － － － 120,863 120,863
顧客との契約から
3,485,824 625,690 197,285 35,098 54,318 4,398,217 120,863 4,519,081
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
3,485,824 625,690 197,285 35,098 54,318 4,398,217 120,863 4,519,081
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 32,428 － 6,302 640 － 39,372 417 39,790
高
計 3,518,253 625,690 203,587 35,739 54,318 4,437,590 121,281 4,558,872
セグメント利益又は
101,278 47,199 △53,774 △36,137 △57,492 1,072 △15,831 △14,758
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,072
「その他」の区分の利益 △15,831
セグメント間取引消去 4,648
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △10,110
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㈱翻訳センター（2483）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
語学教育 コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
翻訳
特許 1,124,371 － － － － 1,124,371 － 1,124,371
医薬 1,448,028 － － － － 1,448,028 － 1,448,028
工業・ローカラ
871,298 － － － － 871,298 － 871,298
イゼーション
金融・法務 284,017 － － － － 284,017 － 284,017
人材派遣 － 610,200 - － － 610,200 － 610,200
通訳 － － 325,124 － － 325,124 － 325,124
語学教育 － － － 78,840 － 78,840 － 78,840
コンベンション － － － － 95,563 95,563 － 95,563
その他 － － － － － － 130,998 130,998
顧客との契約から
3,727,716 610,200 325,124 78,840 95,563 4,837,445 130,998 4,968,443
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
3,727,716 610,200 325,124 78,840 95,563 4,837,445 130,998 4,968,443
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 26,846 － 13,277 449 49 40,622 472 41,094
高
計 3,754,562 610,200 338,402 79,289 95,612 4,878,067 131,470 5,009,538
セグメント利益又は
311,548 46,600 △10,027 △886 △14,016 333,218 △13,149 320,069
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 333,218
「その他」の区分の利益 △13,149
セグメント間取引消去 2,554
四半期連結損益計算書の営業利益 322,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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