2483 Ｊ－翻訳センター 2021-08-11 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社 翻訳センター 上場取引所 東
コード番号 2483 URL http://www.honyakuctr.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二宮 俊一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括 （氏名） 魚谷 昌司 TEL 06-6282-5013
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,465 12.7 178 ― 174 ― 111 ―
2021年3月期第1四半期 2,185 △20.1 △45 ― △45 ― △55 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 118百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 33.64 ―
2021年3月期第1四半期 △16.56 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,287 4,619 73.4
2021年3月期 6,295 4,524 71.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,619百万円 2021年3月期 4,524百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,950 9.5 300 ― 300 ― 200 ― 60.09
通期 10,350 4.4 750 79.3 750 61.2 500 324.8 150.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,369,000 株 2021年3月期 3,369,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 41,922 株 2021年3月期 41,922 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,327,078 株 2021年3月期1Q 3,323,078 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱翻訳センター（2483） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱翻訳センター（2483） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記 （３）四半期連結財務諸表 に関する注記（会計方針の変
更）」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、中国経
済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの動きが見られるもの
の、同感染症の再拡大で４月には３度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復ペースの鈍化が懸念さ
れ、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではサービス業を中心に景況感の低迷が続くものの、テ
レワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は回復基調で推移いたしました。一方、通訳事業と
コンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う対面での会議・商談の自粛や国際会議（学会・
研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機
械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めてまいりま
した。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン通訳やオンラ
イン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会創出を支援し、需
要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推
移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことから、売上高
は前年同期比12.7％増の2,465百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上が寄与
し、営業利益は178百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常利益は174百万円（前年同期は経常損失45百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万
円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの、需要は以
前の水準に回復しつつあり、各分野は概ね順調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4％増の556百万円
となりました。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会
社との取引も伸長したことから、売上高は前年同期比8.5％増の715百万円となりました。工業・ローカライゼーシ
ョン分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比5.1％増の452百
万円となりました。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移したことに加え、前年に
獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比9.8％減の133百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.2％増の1,857百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移し
ていますが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比2.1％減の308百
万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の自粛
が継続していますが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比119.3％増の152百万円
となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前
期は中止・延期しましたが当期はオンラインで開講し、売上高は前年同期比30百万円増の42百万円となりました。
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㈱翻訳センター（2483） 2022年３月期 第１四半期決算短信
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、対面による会議等は開催中止・延期の状況が続いていますが、オンラインによ
るイベント開催の提案・運営により、売上高は前年同期比36百万円増の42百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支
援サービスの受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比20.4％増の60百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少い
たしました。固定資産は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、総資産は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少い
たしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結
会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日（2021年８月11日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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㈱翻訳センター（2483） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,172,634 3,266,077
受取手形及び売掛金（純額） 2,003,965 1,931,173
仕掛品 112,789 153,866
その他 225,900 158,596
流動資産合計 5,515,289 5,509,713
固定資産
有形固定資産 54,789 51,764
無形固定資産 78,473 77,282
投資その他の資産 646,960 648,704
固定資産合計 780,222 777,751
資産合計 6,295,512 6,287,465
負債の部
流動負債
買掛金 720,311 801,416
未払法人税等 151,476 72,598
返金負債 － 4,497
賞与引当金 272,384 135,947
その他 451,158 471,190
流動負債合計 1,595,330 1,485,650
固定負債
役員退職慰労引当金 3,200 3,200
退職給付に係る負債 172,167 178,875
固定負債合計 175,367 182,075
負債合計 1,770,698 1,667,726
純資産の部
株主資本
資本金 588,443 588,443
資本剰余金 478,823 478,823
利益剰余金 3,550,599 3,637,552
自己株式 △103,119 △103,119
株主資本合計 4,514,745 4,601,698
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 13,452 21,287
退職給付に係る調整累計額 △3,384 △3,247
その他の包括利益累計額合計 10,068 18,039
純資産合計 4,524,814 4,619,738
負債純資産合計 6,295,512 6,287,465
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,185,829 2,465,142
売上原価 1,211,915 1,291,227
売上総利益 973,914 1,173,914
販売費及び一般管理費 1,019,253 995,021
営業利益又は営業損失（△） △45,338 178,893
営業外収益
為替差益 861 －
持分法による投資利益 － 2,794
その他 47 164
営業外収益合計 908 2,959
営業外費用
為替差損 － 7,334
持分法による投資損失 1,061 －
その他 442 386
営業外費用合計 1,504 7,720
経常利益又は経常損失（△） △45,934 174,131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△45,934 174,131
純損失（△）
法人税等 9,100 62,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55,034 111,927
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△55,034 111,927
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55,034 111,927
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △824 7,834
退職給付に係る調整額 188 △1,012
その他の包括利益合計 △635 6,821
四半期包括利益 △55,670 118,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △55,670 118,749
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを
他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、
従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変
更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足
時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日
からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理に
ついて「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取
り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,824千円減少し、売上原価は57,299千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,474千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が41,567千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
語学教育事 コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
業 ション事業
売上高
翻訳
特許 494,616 － － － － 494,616 － 494,616
医薬 659,141 － － － － 659,141 － 659,141
工業・ローカラ
430,778 － － － － 430,778 － 430,778
イゼーション
金融・法務 148,222 － － － － 148,222 － 148,222
人材派遣 － 315,340 － － － 315,340 － 315,340
通訳 － － 69,637 － － 69,637 － 69,637
語学教育 － － － 12,219 － 12,219 － 12,219
コンベンション － － － － 5,438 5,438 － 5,438
その他 － － － － － － 50,436 50,436
顧客との契約から
1,732,758 315,340 69,637 12,219 5,438 2,135,393 50,436 2,185,829
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
1,732,758 315,340 69,637 12,219 5,438 2,135,393 50,436 2,185,829
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 15,254 － 1,713 － － 16,968 295 17,263
高
計 1,748,012 315,340 71,350 12,219 5,438 2,152,361 50,731 2,203,092
セグメント利益又は
27,458 27,647 △33,726 △20,045 △37,930 △36,595 △12,863 △49,459
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △36,595
「その他」の区分の利益 △12,863
セグメント間取引消去 4,120
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △45,338
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
語学教育事 コンベン （注）
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
業 ション事業
売上高
翻訳
特許 556,157 － － － － 556,157 － 556,157
医薬 715,422 － － － － 715,422 － 715,422
工業・ローカラ
452,796 － － － － 452,796 － 452,796
イゼーション
金融・法務 133,619 － － － － 133,619 － 133,619
人材派遣 － 308,434 － － － 308,434 － 308,434
通訳 － － 152,722 － － 152,722 － 152,722
語学教育 － － － 42,957 － 42,957 － 42,957
コンベンション － － － － 42,291 42,291 － 42,291
その他 － － － － － － 60,739 60,739
顧客との契約から
1,857,996 308,434 152,722 42,957 42,291 2,404,402 60,739 2,465,142
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
1,857,996 308,434 152,722 42,957 42,291 2,404,402 60,739 2,465,142
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 12,026 － 6,450 － － 18,476 156 18,632
高
計 1,870,022 308,434 159,173 42,957 42,291 2,422,879 60,895 2,483,775
セグメント利益又は
170,694 25,787 △6,888 4,077 △7,021 186,649 △9,125 177,524
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 186,649
「その他」の区分の利益 △9,125
セグメント間取引消去 1,368
四半期連結損益計算書の営業利益 178,893
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