2483 J-翻訳センター 2021-05-13 15:30:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 翻訳センター 上場取引所 東
コード番号 2483 URL http://www.honyakuctr.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 二宮 俊一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 魚谷 昌司 TEL 06-6282-5013
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 配当支払開始予定日 2021年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,910 △14.1 418 △48.5 465 △43.4 117 △61.4
2020年3月期 11,550 △3.8 813 △9.6 822 △9.1 304 △51.6
(注)包括利益 2021年3月期 113百万円 (△62.2%) 2020年3月期 301百万円 (△52.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 35.39 ― 2.5 7.4 4.2
2020年3月期 91.82 ― 6.8 12.9 7.0
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 1百万円 2020年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 6,295 4,524 71.8 1,359.99
2020年3月期 6,222 4,545 73.0 1,367.97
(参考) 自己資本 2021年3月期 4,524百万円 2020年3月期 4,545百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 439 19 △141 2,989
2020年3月期 627 △183 △116 2,678
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00 139 45.7 3.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 66 56.5 1.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 25.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,800 6.2 200 ― 200 ― 120 ― 36.05
通期 10,200 2.9 650 55.4 650 39.7 450 282.3 135.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
株式会社アイ・エス・エス・イン
新規 ― 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)
スティテュート
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 3,369,000 株 2020年3月期 3,369,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 41,922 株 2020年3月期 45,922 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,325,540 株 2020年3月期 3,321,375 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
なお、2020年4月1日付で株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収
合併を実施しております。
㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により前半は大きく落ち込ん
だものの、後半にかけて景気は一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症の再拡大により、今
年1月に再度緊急事態宣言が発令されるなどの影響を受け、景気回復のペースは鈍化し、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、翻訳事業では顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の
停滞の影響、通訳事業及びコンベンション事業では対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミ
ナー・シンポジウム、各種展示会等の開催中止・延期などの影響もあり、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第四次中期経営計画(2019年3月期~
2021年3月期)で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳
支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の
獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話会議や
Web会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを
進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては売上高は前期比14.1%減の9,910百万円、営
業利益は前期比48.5%減の418百万円、経常利益は前期比43.4%減の465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比61.4%減の117百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
イ.翻訳事業
特許分野では特許事務所からの受注が低調に推移したため、売上高は前期比7.0%減の2,100百万円となりまし
た。医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も堅調なことから、売上高は
前期比4.5%増の2,875百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野ではIT・情報通信企業をはじめに
需要回復の動きが見られましたが、主要顧客である自動車関連企業からの受注が伸び悩み、売上高は前期比
17.5%減の2,038百万円となりました。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注が低調に推
移し、売上高は前期比20.0%減の505百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比7.3%減の7,520百万円となりました。
ロ.派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により新規顧客
の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移したため、売上高は前期比2.3%増の1,228百万円と
なりました。
ハ.通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止策の継続に伴う対面での会議通訳案件の受注減少によ
り、売上高は前期比53.2%減の477百万円となりました。Web会議システムの普及が進む中、オンライン通訳の実
績を着実に積み重ねており、引き続きサービスの拡充を進めてまいります。
ニ.語学教育事業
語学教育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「ア
イ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期したことから、売上高は前期比39.1%減の104
百万円となりました。
ホ.コンベンション事業
コンベンション事業においては「日本臨床神経生理学会学術大会 第50回記念大会」を始めとする医学会案件
の受託・運営を行いましたが、大型国際会議の開催中止・延期の影響から、売上高は前期比61.8%減の298百万
円となりました。
ヘ.その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願
支援サービスが順調に推移したことなどから、売上高は前期比7.3%増の280百万円となりました。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は780百万円となり、前連結会計年度末に
比べ228百万円減少いたしました。これは主にのれんの減損損失を計上したことにより無形固定資産が減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は175百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
これは主に剰余金の配当によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円の増加と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは439百万円の収入(前期は627百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上271百万円及び減損損失による計上192百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円の収入(前期は183百万円の支出)となりました。
主な要因は、定期預金解約による収入80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出(前期は116百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額139百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 68.0 68.6 67.0 73.0 71.8
時価ベースの自己資本
119.6 118.3 137.5 65.0 78.1
比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.0 0.0 - - -
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
7,881.6 17,338.4 43,987.8 - -
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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(4)今後の見通し
わが国の経済は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか
で、景気は緩やかな回復が見込まれます。しかしながらワクチンの普及ペースや変異株への効果等の不確定要素も多
いことから同感染症の収束時期を見通すことは難しく、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続くと予想
されます。
このような状況のもと、当社グループは外部環境の変化や需要を的確に捉え、中核事業である翻訳事業において、
引き続き機械翻訳や翻訳支援ツールなど最先端技術の積極的な活用を推し進めてまいります。
各セグメント別の施策は次のとおりであります。
翻訳事業においては、各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活
用し、品質の安定と生産効率の向上に引き続き取り組んでまいります。また機械翻訳の普及に伴う市場変化やコロナ
禍による顧客ニーズの変化を的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推し進め、顧客との長期
的、安定的な関係の構築を目指してまいります。
派遣事業においては、通訳者・翻訳者の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴うテレワーク
の普及を背景とした顧客企業の需要の変化を注視しながら、製薬企業、情報通信関連企業、金融関連企業での業績拡
大を目指してまいります。
通訳事業ならびにコンベンション事業においては、オンライン通訳やオンライン会議運営支援などインターネット
を活用したサービス提供の基盤構築や学会事務局業務の受託など、コロナ禍で落ち込んだ収益力の回復に取り組み、
外部環境の変化に対応した事業戦略を推進してまいります。
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」にて通学せず
とも受講できるようインターネットを活用した講座運営を推し進めつつ、受講生のニーズに合わせた講義内容の充実
を図ってまいります。
その他の事業においては、株式会社外国出願支援サービスの特長を生かしたサービス展開を推進してまいります。
これらによりまして、 売上高は前期比2.9%増の10,200百万円、営業利益は前期比55.4%増の650百万円、経常利
益は前期比41.8%増の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比282.3%増の450百万円を見込んでおり
ます。
なお上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、今後のIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
うえ、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917,509 3,172,634
受取手形及び売掛金 1,944,444 2,004,212
仕掛品 133,914 112,789
その他 217,940 225,900
貸倒引当金 △194 △247
流動資産合計 5,213,613 5,515,289
固定資産
有形固定資産
建物 127,213 128,277
減価償却累計額 △84,905 △90,932
建物(純額) 42,307 37,344
工具、器具及び備品 105,373 106,393
減価償却累計額 △80,679 △88,949
工具、器具及び備品(純額) 24,693 17,444
その他 4,455 -
減価償却累計額 △4,455 -
その他(純額) 0 -
有形固定資産合計 67,001 54,789
無形固定資産
のれん 213,350 -
その他 98,258 78,473
無形固定資産合計 311,608 78,473
投資その他の資産
投資有価証券 201,971 203,254
退職給付に係る資産 65,152 68,834
繰延税金資産 155,064 177,126
その他 210,924 201,212
貸倒引当金 △2,585 △3,467
投資その他の資産合計 630,527 646,960
固定資産合計 1,009,137 780,222
資産合計 6,222,750 6,295,512
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 728,844 720,311
未払法人税等 58,226 151,476
賞与引当金 272,625 272,384
役員賞与引当金 8,000 2,000
その他 435,626 449,158
流動負債合計 1,503,322 1,595,330
固定負債
役員退職慰労引当金 21,400 3,200
退職給付に係る負債 152,153 172,167
固定負債合計 173,553 175,367
負債合計 1,676,876 1,770,698
純資産の部
株主資本
資本金 588,443 588,443
資本剰余金 478,823 478,823
利益剰余金 3,577,615 3,550,599
自己株式 △112,955 △103,119
株主資本合計 4,531,926 4,514,745
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 20,165 13,452
退職給付に係る調整累計額 △6,217 △3,384
その他の包括利益累計額合計 13,947 10,068
純資産合計 4,545,874 4,524,814
負債純資産合計 6,222,750 6,295,512
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 11,550,579 9,910,877
売上原価 6,625,254 5,536,927
売上総利益 4,925,324 4,373,950
販売費及び一般管理費 4,111,819 3,955,790
営業利益 813,505 418,159
営業外収益
受取利息 64 54
為替差益 - 5,943
持分法による投資利益 8,464 1,282
助成金収入等 - 40,622
その他 1,584 1,648
営業外収益合計 10,112 49,552
営業外費用
支払手数料 - 2,018
為替差損 498 -
雑損失 934 553
営業外費用合計 1,432 2,571
経常利益 822,186 465,140
特別損失
固定資産除却損 2,369 655
減損損失 321,176 192,703
投資有価証券売却損 484 -
特別損失合計 324,029 193,358
税金等調整前当期純利益 498,156 271,781
法人税、住民税及び事業税 190,822 177,398
法人税等調整額 2,335 △23,310
法人税等合計 193,158 154,088
当期純利益 304,997 117,693
親会社株主に帰属する当期純利益 304,997 117,693
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 304,997 117,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 -
為替換算調整勘定 △1,836 △6,712
退職給付に係る調整額 △2,238 2,833
その他の包括利益合計 △3,838 △3,879
包括利益 301,159 113,813
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 301,159 113,813
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 3,389,269 △123,875 4,332,660
当期変動額
剰余金の配当 △116,152 △116,152
親会社株主に帰属する当期
304,997 304,997
純利益
自己株式の取得 △150 △150
譲渡制限付株式報酬 △499 11,070 10,570
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 188,345 10,919 199,265
当期末残高 588,443 478,823 3,577,615 △112,955 4,531,926
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △237 22,002 △3,979 17,785 4,350,446
当期変動額
剰余金の配当 △116,152
親会社株主に帰属する当期
304,997
純利益
自己株式の取得 △150
譲渡制限付株式報酬 10,570
株主資本以外の項目の当期
237 △1,836 △2,238 △3,838 △3,838
変動額(純額)
当期変動額合計 237 △1,836 △2,238 △3,838 195,427
当期末残高 - 20,165 △6,217 13,947 4,545,874
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 3,577,615 △112,955 4,531,926
当期変動額
剰余金の配当 △139,569 △139,569
親会社株主に帰属する当期
117,693 117,693
純利益
譲渡制限付株式報酬 △5,140 9,836 4,696
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △27,016 9,836 △17,180
当期末残高 588,443 478,823 3,550,599 △103,119 4,514,745
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 20,165 △6,217 13,947 4,545,874
当期変動額
剰余金の配当 △139,569
親会社株主に帰属する当期
117,693
純利益
譲渡制限付株式報酬 4,696
株主資本以外の項目の当期
△6,712 2,833 △3,879 △3,879
変動額(純額)
当期変動額合計 △6,712 2,833 △3,879 △21,059
当期末残高 13,452 △3,384 10,068 4,524,814
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 498,156 271,781
減価償却費 56,109 43,241
のれん償却額 27,529 20,646
株式報酬費用 7,047 6,654
受取利息及び受取配当金 △64 △54
助成金収入等 - △40,622
支払手数料 - 2,018
持分法による投資損益(△は益) △8,464 △1,282
固定資産除却損 2,369 655
減損損失 321,176 192,703
投資有価証券売却損益(△は益) 484 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,717 934
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,343 △241
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,000 △6,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,400 △18,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,863 24,095
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,777 △3,682
売上債権の増減額(△は増加) 389,994 △61,183
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,719 21,756
仕入債務の増減額(△は減少) △186,784 △8,351
その他 △94,796 63,903
小計 1,009,780 508,775
利息及び配当金の受取額 64 54
助成金等の受取額 - 40,622
法人税等の支払額 △382,708 △110,055
営業活動によるキャッシュ・フロー 627,136 439,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,111 △4,885
無形固定資産の取得による支出 △164,259 △30,271
資産除去債務の履行による支出 △1,809 △3,355
定期預金の預入による支出 △20,015 △23,516
定期預金の払戻による収入 7,500 80,022
投資有価証券の売却による収入 1,603 -
差入保証金の差入による支出 △666 △1,710
差入保証金の回収による収入 8,974 3,482
その他 230 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,552 19,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △150 -
配当金の支払額 △116,152 △139,569
支払手数料の支払額 - △1,966
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,302 △141,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,367 △5,997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 325,913 311,630
現金及び現金同等物の期首残高 2,352,217 2,678,130
現金及び現金同等物の期末残高 2,678,130 2,989,761
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
株式会社外国出願支援サービス
株式会社アイ・エス・エス
株式会社パナシア
株式会社メディア総合研究所
当社の連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートは2020年4月1日付で当社
の連結子会社であります株式会社アイ・エス・エスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
ランゲージワン株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」
は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等は不確実性を伴うため、仮定に変化が生
じた場合、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事
業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語
学教育事業およびコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
(1)翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務
(2)派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
(3)通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務
(4)語学教育事業
通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務
(5)コンベンション事業
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
当連結会計年度より「その他」に含めていた「語学教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告区分に基づき作成したものを開示して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきま
しては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
語学教育 コンベン (注)
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
8,112,306 1,200,061 1,022,368 171,839 782,299 11,288,875 261,703 11,550,579
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 51,010 1,144 42,036 1,446 - 95,637 7,621 103,259
高
計 8,163,317 1,201,206 1,064,404 173,285 782,299 11,384,513 269,325 11,653,839
セグメント利益又は
686,338 72,915 60,615 △26,233 16,004 809,641 △14,431 795,209
損失(△)
セグメント資産 5,465,808 148,078 106,368 69,849 198,447 5,988,551 192,472 6,181,024
その他の項目
減価償却費 43,679 1,374 4,215 428 3,363 53,060 3,049 56,109
持分法適用会社へ
- - - - - - 34,661 34,661
の投資額
有形固定資産およ
び無形固定資産の 176,762 - - - - 176,762 5,535 182,298
増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
語学教育 コンベン (注)
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
7,520,068 1,228,589 477,966 104,571 298,781 9,629,976 280,901 9,910,877
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 71,088 - 16,577 956 - 88,621 672 89,293
高
計 7,591,156 1,228,589 494,543 105,527 298,781 9,718,597 281,573 10,000,171
セグメント利益又は
496,101 105,182 △69,383 △45,023 △57,649 429,227 △19,334 409,893
損失(△)
セグメント資産 5,593,574 160,777 88,503 38,567 61,172 5,942,595 216,550 6,159,146
その他の項目
減価償却費 30,960 1,678 4,060 258 3,590 40,547 2,694 43,241
持分法適用会社へ
- - - - - - 35,944 35,944
の投資額
有形固定資産およ
び無形固定資産の 36,725 - - - - 36,725 - 36,725
増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,384,513 9,718,597
「その他」の区分の売上高 269,325 281,573
セグメント間取引消去 △103,259 △89,293
連結財務諸表の売上高 11,550,579 9,910,877
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 809,641 429,227
「その他」の区分の利益 △14,431 △19,334
セグメント間取引消去 18,296 8,266
連結財務諸表の営業利益 813,505 418,159
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,988,551 5,942,595
「その他」の区分の資産 192,472 216,550
セグメント間取引消去 △643,121 △548,284
全社資産(注) 684,847 684,651
連結財務諸表の資産合計 6,222,750 6,295,512
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 53,060 40,547 3,049 2,694 - - 56,109 43,241
有形固定資産お
よび無形固定資 176,762 36,725 5,535 - 3,036 3,109 185,334 39,834
産の増加額
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 8,112,306 1,200,061 2,238,211 11,550,579
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 7,520,068 1,228,589 1,162,219 9,910,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
事業 ション事業
減損損失 319,373 - - 1,802 - - - 321,176
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
事業 ション事業
減損損失 192,703 - - - - - - 192,703
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
事業 ション事業
当期償却額 27,529 - - - - - - 27,529
当期末残高 213,350 - - - - - - 213,350
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
語学教育 コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 その他 全社 合計
事業 ション事業
当期償却額 20,646 - - - - - - 20,646
当期末残高 - - - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱翻訳センター(2483) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,367円97銭 1株当たり純資産額 1,359円99銭
1株当たり当期純利益 91円82銭 1株当たり当期純利益 35円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 304,997 117,693
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
304,997 117,693
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,321,375 3,325,540
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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