2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 タウンニュース社 上場取引所 東
コード番号 2481 URL https://www.townnews.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 宇山 知成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営管理部部長 （氏名） 長島 淳一 TEL 045-913-4111
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 3,121 0.8 323 10.7 350 4.4 236 13.3
2018年6月期 3,098 △0.9 291 60.4 335 33.7 208 24.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 42.77 ― 6.9 8.9 10.4
2018年6月期 37.76 ― 6.3 8.9 9.4
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 3,998 3,495 87.4 633.24
2018年6月期 3,839 3,363 87.6 609.21
（参考） 自己資本 2019年6月期 3,495百万円 2018年6月期 3,363百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 328 △195 △66 727
2018年6月期 185 △292 △66 661
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 66 31.8 2.0
2019年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 66 28.1 1.9
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 27.4
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,568 9.1 155 240.2 165 131.4 107 120.7 19.52
通期 3,240 3.8 350 8.4 371 6.1 241 2.3 43.74
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 5,575,320 株 2018年6月期 5,575,320 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 54,687 株 2018年6月期 54,686 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 5,520,633 株 2018年6月期 5,520,634 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、
米中貿易摩擦や中国経済の減速等の懸念が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、媒体やターゲットの多様化が一層進み、特にインターネット
広告の拡大および価格競争が恒常化しており、紙媒体での広告獲得においては一層厳しい経営環境が続いており
ます。
このような経営環境のなか、当社は地域の情報紙として、地域住民の必要とする身近な情報や政治・経済・ス
ポーツ・文化・教育等、硬軟織り交ぜたニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙
面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業面では、営業の原点であ
る地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるとともに、編集
室の枠を越えた合同企画や「改元特別号」をはじめとする全社一斉企画、観光特別号の発行、行政・団体広告、
意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。
さらに、紙面以外の地域の広告需要取り込みに注力し、自費出版や企業の周年記念誌の受注、その他一般印刷
物の受注をはじめ、観光施設のホームページの制作業務や民間商業施設イベントの企画運営の受注、自治体から
のプロポーザル案件の受注など一定の成果をあげ、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に今後の新たな
分野への手ごたえを感じることが出来ました。Ｗeb事業では、地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」
で自治体や不動産業者と連携した取組なども積極的に推進してまいりました。
また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化など、読
者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も引き続き進めてまいりました。
これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面以外の売上高が増加し、一部地域の経済の落ち込みによる紙面への
広告掲載売上高の減少分を賄い、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
一方、利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の
圧縮等に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,121百万円（前期比0.8％増)、営業利益323百万円（前期比10.7％
増）、経常利益350百万円（前期比4.4％増）、当期純利益236百万円（前期比13.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ159百万円増加し3,998百万円（前年同期比4.1％
増）となりました。これは主に、有価証券が100百万円、建物が24百万円減少したものの、現金及び預金が89百万
円、投資有価証券が180百万円、繰延税金資産が10百万円、長期預金が11百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ26百万円増加し、502百万円（前年同期比5.6％増）となりまし
た。これは主に、未払金が17百万円、退職給付引当金が23百万円減少したものの、未払法人税等が43百万円、未払
消費税等が32百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ132百万円増加し、3,495百万円（前年同期比3.9％増）となり
ました。これは主に、有価証券評価差額金が37百万円減少したものの、利益剰余金が169百万円増加したことによ
るものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、
727百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、328百万円（前年同期比143百万円増）となりました。これは主に、税引前当
期純利益（349百万円）、減価償却費（38百万円）、投資有価証券売却損（15百万円）、その他流動負債の増加額
（33百万円）、利息及び配当金の受取額（12百万円）等の増加要因が、退職給付引当金の減少額（23百万円）、不
動産賃貸料（16百万円）、法人税等の支払額（66百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。特
に税引前当期純利益計上が大きく影響しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、195百万円（前年同期比96百万円減）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出（280百万円）、有形固定資産の取得による支出（21百万円）、無形固定資産の取得による支出
（12百万円）、投資有価証券の取得による支出（52百万円）、有価証券の取得による支出（200百万円）等の要因
が、定期預金の払戻による収入（346百万円）、投資不動産の賃貸による収入（16百万円）等の要因を上回ったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。
これは、配当金の支払額であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
期 末 期 末 期 末 期 末 期 末
自己資本比率（％） 81.8 85.8 86.1 87.6 87.4
時価ベースの自己資本比率
80.5 56.2 63.0 66.7 62.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
─ ─ ─ ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ；キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
次期のタウンニュース紙の発行につきましては、引き続き既存発行地区版の深耕をより一層進め、特に顧客との
接触件数の増加を図り、超地域密着の強みを活かし、競合他紙との差別化を図ってまいります。また、「八王子
版」の毎週発行化の定着を受け、同市隣接地域等への新規創刊に向けた準備を進めてまいります。
Ｗeb事業につきましては、「Ｗeb版タウンニュース」「政治の村」「ＲareＡ（レアリア）」における広告販売
を一層強化するとともに「メール版タウンニュース」の読者拡大、キュレーションサイトなどへの記事提供を推進
してまいります。
さらに、イベントの企画運営や自治体からのプロポーザル案件の受注など官民問わず、地域に根差した地域情報
をビジネスに繋げるべく、紙面以外の地域の広告需要を総合的に取り込んでいくことにより一層注力してまいりま
す。
以上の施策により、次期の業績は、売上高3,240百万円、営業利益350百万円、経常利益371百万円、当期純利益
241百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,259 1,597,053
受取手形 63 1,232
売掛金 238,237 235,092
有価証券 200,000 100,000
仕掛品 17 3,457
前払費用 15,728 12,582
その他 15,516 13,814
貸倒引当金 △1,904 △1,423
流動資産合計 1,974,917 1,961,809
固定資産
有形固定資産
建物 784,614 779,351
減価償却累計額 △224,129 △243,216
建物（純額） 560,485 536,135
構築物 9,533 9,533
減価償却累計額 △4,748 △5,343
構築物（純額） 4,784 4,189
機械及び装置 5,310 5,310
減価償却累計額 △5,309 △5,309
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 35,630 35,630
減価償却累計額 △29,976 △31,910
車両運搬具（純額） 5,654 3,719
工具、器具及び備品 119,191 119,094
減価償却累計額 △93,867 △97,703
工具、器具及び備品（純額） 25,323 21,390
土地 381,747 381,747
有形固定資産合計 977,994 947,182
無形固定資産
ソフトウエア 15,156 13,340
ソフトウエア仮勘定 － 7,516
その他 3,681 3,681
無形固定資産合計 18,837 24,538
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 190,396 370,884
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 16 16
長期前払費用 1,487 1,212
繰延税金資産 54,544 65,178
投資不動産 359,127 359,127
減価償却累計額 △65,277 △71,352
投資不動産（純額） 293,850 287,774
差入保証金 6,052 5,870
保険積立金 98,862 100,510
長期預金 200,000 211,000
破産更生債権等 4,295 4,471
その他 6,655 6,422
貸倒引当金 △3,596 △3,365
投資その他の資産合計 867,565 1,064,974
固定資産合計 1,864,397 2,036,695
資産合計 3,839,315 3,998,505
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,943 56,661
未払金 50,174 32,830
未払費用 100,944 100,467
未払法人税等 38,710 81,724
未払消費税等 10,600 42,853
前受金 21,052 17,837
預り金 29,978 30,910
賞与引当金 23,093 22,296
その他 433 386
流動負債合計 335,931 385,969
固定負債
長期未払金 13,500 13,500
退職給付引当金 116,392 92,897
その他 10,280 10,280
固定負債合計 140,172 116,677
負債合計 476,103 502,647
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金
資本準備金 481,670 481,670
資本剰余金合計 481,670 481,670
利益剰余金
利益準備金 36,862 36,862
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
繰越利益剰余金 856,229 1,026,099
利益剰余金合計 2,393,091 2,562,961
自己株式 △14,449 △14,450
株主資本合計 3,361,688 3,531,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,523 △35,700
評価・換算差額等合計 1,523 △35,700
純資産合計 3,363,212 3,495,858
負債純資産合計 3,839,315 3,998,505
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
売上高合計 3,098,261 3,121,982
売上原価
売上原価合計 1,175,474 1,124,128
売上総利益 1,922,786 1,997,854
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 424 918
役員報酬 104,305 91,472
給料及び手当 787,128 817,680
賞与 134,834 141,108
賞与引当金繰入額 19,146 19,333
退職給付費用 36,524 39,561
法定福利費 149,167 153,490
福利厚生費 22,702 24,083
減価償却費 30,835 33,515
地代家賃 61,403 60,880
その他 284,456 292,606
販売費及び一般管理費合計 1,630,929 1,674,651
営業利益 291,857 323,202
営業外収益
受取利息 245 310
有価証券利息 157 3,789
保険解約益 7,370 －
投資有価証券売却益 11,043 1,705
不動産賃貸料 21,780 21,780
受取配当金 3,382 8,589
その他 6,821 7,070
営業外収益合計 50,800 43,244
営業外費用
有価証券売却損 － 10,223
不動産賃貸費用 6,090 6,075
支払手数料 846 －
その他 267 69
営業外費用合計 7,204 16,367
経常利益 335,453 350,078
特別利益
固定資産売却益 32 －
特別利益合計 32 －
特別損失
固定資産除却損 1,175 222
特別功労金 31,737 －
特別損失合計 32,912 222
税引前当期純利益 302,573 349,856
法人税、住民税及び事業税 74,920 107,974
法人税等還付税額 △3,903 －
法人税等調整額 23,080 5,763
法人税等合計 94,097 113,738
当期純利益 208,476 236,117
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 401,949 34.2 400,511 35.5
Ⅱ 労務費 238,708 20.3 209,646 18.6
Ⅲ 経費 ※２ 534,508 45.5 517,409 45.9
当期総製造費用 1,175,166 100.0 1,127,568 100.0
期首仕掛品たな卸高 325 17
合計 1,175,492 1,127,585
期末仕掛品たな卸高 17 3,457
売上原価 1,175,474 1,124,128
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。 実際個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。 ※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。
外注費 513,294千円 外注費 495,652千円
減価償却費 4,129千円 減価償却費 5,350千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 714,000 2,250,862
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 208,476 208,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 142,229 142,229
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 856,229 2,393,091
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,449 3,219,459 2,592 2,592 3,222,051
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 208,476 208,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,068 △1,068 △1,068
額）
当期変動額合計 ― 142,229 △1,068 △1,068 141,160
当期末残高 △14,449 3,361,688 1,523 1,523 3,363,212
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株式会社タウンニュース社(2481) 2019年６月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 856,229 2,393,091
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 169,870 169,870
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,449 3,361,688 1,523 1,523 3,363,212
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37,224 △37,224 △37,224
額）
当期変動額合計 △0 169,869 △37,224 △37,224 132,645
当期末残高 △14,450 3,531,558 △35,700 △35,700 3,495,858
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株式会社タウンニュース社(2481) 2019年６月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 302,573 349,856
減価償却費 34,964 38,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,061 △711
賞与引当金の増減額（△は減少） △602 △796
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,547 △23,494
受取利息及び受取配当金 △3,627 △8,899
有価証券利息 △157 △3,789
固定資産除却損 1,175 222
固定資産売却損益（△は益） △32 -
不動産賃貸料 △16,000 △16,000
不動産賃貸費用 6,090 6,075
有価証券売却損益（△は益） - △6,510
投資有価証券売却損益（△は益） △10,819 15,028
売上債権の増減額（△は増加） 9,539 1,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 308 △3,439
仕入債務の増減額（△は減少） △6,575 △4,281
保険解約損益（△は益） △7,370 -
特別功労金 31,737 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △730 4,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） △62,813 33,968
小計 287,145 382,870
利息及び配当金の受取額 3,496 12,759
特別功労金の支払額 △31,737 -
法人税等の支払額 △73,525 △66,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,379 328,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △749,047 △280,042
定期預金の払戻による収入 357,476 346,025
有形固定資産の取得による支出 △150,960 △21,166
無形固定資産の取得による支出 △3,000 △12,496
有形固定資産の売却による収入 32 -
投資有価証券の取得による支出 △3,000 △52,500
有価証券の取得による支出 △100,000 △200,000
投資有価証券の売却による収入 233,355 9,720
有価証券の償還による収入 100,000 -
投資不動産の賃貸による収入 16,000 16,000
投資不動産の取得による支出 △2,784 -
保険積立金の払戻による収入 - 7,483
保険解約による収入 18,800 -
その他 △9,646 △8,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,773 △195,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - 0
配当金の支払額 △66,247 △66,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,247 △66,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △173,641 66,777
現金及び現金同等物の期首残高 834,692 661,050
現金及び現金同等物の期末残高 661,050 727,827
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株式会社タウンニュース社(2481) 2019年６月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,932千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」54,544千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 609.21円 １株当たり純資産額 633.24円
１株当たり当期純利益 37.76円 １株当たり当期純利益 42.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 208,476 236,117
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 208,476 236,117
期中平均株式数（株） 5,520,634 5,520,633
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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