平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月1日
上場会社名 株式会社 タウンニュース社 上場取引所 東
コード番号 2481 URL https://www.townnews.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 会長兼社長 （氏名） 宇山 知成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営管理部部長 （氏名） 長島 淳一 TEL 045-913-4111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第2四半期の業績（平成30年7月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第2四半期 1,437 △4.1 45 △66.5 71 △57.4 48 △48.6
30年6月期第2四半期 1,499 △0.1 136 89.0 168 34.4 95 10.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第2四半期 8.84 ―
30年6月期第2四半期 17.21 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年6月期第2四半期 3,776 3,300 87.4 597.86
30年6月期 3,839 3,363 87.6 609.21
（参考）自己資本 31年6月期第2四半期 3,300百万円 30年6月期 3,363百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
31年6月期 ― 0.00
31年6月期（予想） ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 6月期の業績予想（平成30年 7月 1日∼平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,240 4.6 350 20.2 371 10.9 241 16.0 43.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期2Q 5,575,320 株 30年6月期 5,575,320 株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 54,687 株 30年6月期 54,686 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期2Q 5,520,633 株 30年6月期2Q 5,520,634 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社タウンニュース社(2481) 平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社タウンニュース社(2481) 平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響は一部見られたものの、堅調な企
業業績や雇用・所得環境の改善など、緩やかながらも着実に景気の回復が続いています。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化や国際金融市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなど、不確実性が高まって
おり、先行きに関しては依然として不透明な状況となっております。
当社が属するフリーペーパー市場は、Ｗeb等の広告媒体及びターゲットの多様化が進んでおり、顧客獲得や価格競
争など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は引き続き、当社の原点である地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供
するべく、これまで以上に地域の人々との接触機会を増やすことに注力してまいりました。
営業面でも、地域事業者との対面機会を増やすベーシックな動きを推進強化するとともに、編集室の枠を越えた合
同企画や全社横断的な特集を組むなど企画提案型の営業活動を進めてまいりました。加えて、紙面以外の地域の広告
需要の取り組みにも注力し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロ
モーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注など新たな動きを進めてまいりました。Ｗeb関
連事業では地域イベント情報サイト「RareA（レアリア）」と連携させた取り組みなども積極的に推進したほか、
「メール版タウンニュース」の配信先を拡充するなどを通じ、より多くの層へ情報発信できるよう努めてまいりまし
た。
これらの施策を展開してきた結果、Ｗeb関連事業の売上高は着実に増加する一方、都市部を除く一部地域での経済
の落ち込みや広域エリア出稿の手控え傾向などが依然として続き、新規事業の結実化も当初見込みより後ろにずれ込
んでいることなどから、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。
利益につきましては、制作部門の効率化などによる売上原価の削減はできたものの、新卒の採用増やプロモーショ
ン関連事業の増員など将来を見据えた中長期的・戦略的な人員増強などを行った結果、販売費及び一般管理費が増加
したため、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,437百万円（前年同期比4.1％減)、営業利益45百万円（前
年同期比66.5％減）、経常利益71百万円（前年同期比57.4％減）、四半期純利益48百万円（前年同期比48.6％減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、3,776百万円となりました。これは
主に、仕掛品が17百万円、投資有価証券が114百万円、その他投資その他の資産が14百万円増加しましたが、現金及
び預金が146百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、有価証券が14百万円、建物が12百万円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末とほぼ同額の476百万円となりました。特段の大きな変動は
ございませんでした。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、3,300百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が17百万円、その他有価証券等評価差額金が45百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ9百万円減
少し、651百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83百万円（前年同期比29百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純
利益（71百万円）、減価償却費（19百万円）、売上債権の減少額（38百万円）等の増加要因が、たな卸資産の増加
（17百万円）、法人税等の支払額（28百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、26百万円（前年同期比21百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入によ
る支出（114百万円）、有形固定資産の取得による支出（20百万円）、投資有価証券の取得による支出（152百万
円）、有価証券の取得による支出（100百万円）等の支出が、定期預金の払戻による収入（346百万円）等の収入を上
回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額でありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年８月10日の「平成30年６月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,259 1,360,319
受取手形及び売掛金 238,300 200,194
有価証券 200,000 185,886
仕掛品 17 17,619
その他 31,244 39,938
貸倒引当金 △1,904 △1,611
流動資産合計 1,974,917 1,802,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 560,485 548,257
土地 381,747 381,747
その他（純額） 35,761 32,973
有形固定資産合計 977,994 962,978
無形固定資産 18,837 17,113
投資その他の資産
投資有価証券 190,396 305,225
投資不動産（純額） 293,850 290,812
その他 386,914 401,790
貸倒引当金 △3,596 △3,442
投資その他の資産合計 867,565 994,385
固定資産合計 1,864,397 1,974,476
資産合計 3,839,315 3,776,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,943 54,767
未払法人税等 38,710 37,349
賞与引当金 23,093 22,406
その他 213,184 212,353
流動負債合計 335,931 326,877
固定負債
退職給付引当金 116,392 125,627
その他 23,780 23,780
固定負債合計 140,172 149,407
負債合計 476,103 476,284
4
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,393,091 2,375,663
自己株式 △14,449 △14,450
株主資本合計 3,361,688 3,344,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,523 △43,721
評価・換算差額等合計 1,523 △43,721
純資産合計 3,363,212 3,300,538
負債純資産合計 3,839,315 3,776,823
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,499,063 1,437,540
売上原価 565,016 547,528
売上総利益 934,047 890,011
販売費及び一般管理費 797,920 844,379
営業利益 136,126 45,632
営業外収益
受取利息 144 3,817
保険解約益 7,370 －
有価証券売却益 － 6,510
投資有価証券売却益 11,043 1,705
不動産賃貸料 10,890 10,890
その他 6,801 6,197
営業外収益合計 36,249 29,120
営業外費用
不動産賃貸費用 3,006 3,037
支払手数料 846 69
その他 267 －
営業外費用合計 4,120 3,106
経常利益 168,256 71,646
特別損失
固定資産除却損 552 －
特別功労金 31,737 －
特別損失合計 32,289 －
税引前四半期純利益 135,967 71,646
法人税、住民税及び事業税 15,109 26,726
法人税等調整額 25,831 △3,899
法人税等合計 40,940 22,826
四半期純利益 95,026 48,819
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 135,967 71,646
減価償却費 15,955 19,228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △704 △446
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,208 △686
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,372 9,235
受取利息及び受取配当金 △2,504 △6,316
固定資産除却損 552 -
不動産賃貸料 △8,000 △8,000
不動産賃貸費用 3,006 3,037
有価証券売却損益（△は益） - △6,510
投資有価証券売却損益（△は益） △10,819 △1,705
売上債権の増減額（△は増加） 41,614 38,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,627 △17,601
仕入債務の増減額（△は減少） △4,125 △6,175
保険解約損益（△は益） △7,370 -
特別功労金 31,737 -
その他 △59,464 11,113
小計 111,634 104,925
利息及び配当金の受取額 2,370 6,448
特別功労金の支払額 △31,737 -
法人税等の支払額 △28,334 △28,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,933 83,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △556,034 △114,030
定期預金の払戻による収入 327,476 346,025
有形固定資産の取得による支出 △71,820 △20,830
無形固定資産の取得による支出 △2,500 △1,500
投資有価証券の取得による支出 - △152,500
有価証券の取得による支出 - △100,000
投資有価証券の売却による収入 233,355 9,720
投資不動産の賃貸による収入 8,000 8,000
投資不動産の取得による支出 △2,784 -
保険解約による収入 18,800 -
その他 △2,716 △1,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,223 △26,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - 0
配当金の支払額 △66,247 △66,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,247 △66,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △60,537 △9,945
現金及び現金同等物の期首残高 834,692 661,050
現金及び現金同等物の四半期末残高 774,154 651,105
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株式会社タウンニュース社(2481) 平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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