2481 Ｊ－タウンニュース 2021-10-29 15:00:00
2022年6月期第1四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 タウンニュース社 上場取引所 東
コード番号 2481 URL https://www.townnews.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 宇山 知成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営管理部部長 （氏名） 長島 淳一 TEL 045-913-4111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 758 10.9 80 709.3 89 291.0 61 260.0
2021年6月期第1四半期 683 △7.7 9 △83.5 22 △66.0 17 △61.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 11.16 ―
2021年6月期第1四半期 3.10 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 4,179 3,692 88.4
2021年6月期 4,180 3,679 88.0
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 3,692百万円 2021年6月期 3,679百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,510 11.8 112 456.9 122 168.6 79 157.9 14.38
通期 3,250 10.4 380 56.4 400 39.7 260 34.7 47.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 5,575,320 株 2021年6月期 5,575,320 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 54,687 株 2021年6月期 54,687 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 5,520,633 株 2021年6月期1Q 5,520,633 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社タウンニュース社(2481) 2022年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
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株式会社タウンニュース社(2481) 2022年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、第5波とされる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各
地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、個人消費や企業活動が停滞したことで、厳しい状況で推
移しました。一方でワクチン接種が着実に進んだこともあり、経済活動については段階的な再開の動きが見受け
られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNS等広告媒体の多様化により価格競争が恒常化している
なか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から民間広告出稿が伸び悩むなど引き続き厳しい環境が続いており
ます。
このような環境の下、紙面関連事業では、行政との協働によるワクチン接種特別号の発行や地域の安全・安心
を切り口とした企画特集、広告代理店へのアプローチ強化などを図ってまいりました。また、紙面事業以外でも、
「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に地域顧客からの様々なニーズに対応できる体制が確立しつつあり、
企業のチラシ・パンフレットや販促グッズ、Webサイト制作等の受注が増加しています。その他、地域の小学校へ
配布する「こどもタウンニュース」の定期発行化、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件へ
の積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。さらに、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」における
広告販売促進やホームページ制作をはじめとしたWeb事業の強化、「メール版タウンニュース」の内容充実とLINE
を活用した地域情報発信準備、「PPP（官民連携）戦略室」の設置など、読者ニーズや社会環境の変化に対応した
体制づくりを推進してまいりました。
上記のような施策を展開してまいりました結果、コロナ禍における厳しい地域経済の下、紙面広告売上、Web広
告売上、紙面以外の企画・制作売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。
利益につきましても、売上が前年比増加するなか、売上原価の抑制や販売費および一般管理費の節減努力によ
り、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回る結果となりました。
以上、当第１四半期累計期間の業績は、売上高758百万円（前年同期比10.9％増)、営業利益80百万円（前年同
期比709.3％増）、経常利益89百万円（前年同期比291.0％増）、四半期純利益61百万円（前年同期比260.0％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べほぼ同額の、4,179百万円となりました。これは主
に、仕掛品が10百万円、建物が10百万円、投資有価証券が73百万円増加しましたが、現金及び預金が91百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ13百万円減少し、486百万円となりました。これは主
に、賞与引当金が38百万円増加しましたが、未払法人税等が23百万円、その他流動負債が29百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、3,692百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が15百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるも
のであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月13日の「2021年6月期決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及
び通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,195 1,529,965
受取手形及び売掛金 261,878 258,924
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 4,187 14,634
その他 35,593 30,344
貸倒引当金 △1,571 △1,555
流動資産合計 2,021,283 1,932,313
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 494,468 505,354
土地 381,747 381,747
その他（純額） 28,296 20,646
有形固定資産合計 904,512 907,748
無形固定資産 30,274 31,838
投資その他の資産
投資有価証券 523,716 596,838
投資不動産（純額） 275,913 274,441
その他 427,284 438,119
貸倒引当金 △2,894 △2,144
投資その他の資産合計 1,224,019 1,307,255
固定資産合計 2,158,806 2,246,843
資産合計 4,180,089 4,179,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,015 66,592
未払法人税等 73,028 49,971
賞与引当金 20,143 59,016
その他 234,456 204,518
流動負債合計 396,643 380,099
固定負債
退職給付引当金 81,442 84,605
その他 22,100 22,100
固定負債合計 103,542 106,705
負債合計 500,186 486,805
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株式会社タウンニュース社(2481) 2022年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,695,774 2,680,106
自己株式 △14,450 △14,450
株主資本合計 3,664,370 3,648,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,532 43,648
評価・換算差額等合計 15,532 43,648
純資産合計 3,679,903 3,692,351
負債純資産合計 4,180,089 4,179,156
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 683,729 758,011
売上原価 265,844 268,066
売上総利益 417,885 489,944
販売費及び一般管理費 407,920 409,297
営業利益 9,965 80,646
営業外収益
受取利息 113 86
有価証券売却益 1,140 -
不動産賃貸料 5,445 5,771
助成金収入 5,193 600
その他 2,527 4,009
営業外収益合計 14,418 10,466
営業外費用
不動産賃貸費用 1,383 1,471
その他 73 -
営業外費用合計 1,457 1,471
経常利益 22,927 89,642
税引前四半期純利益 22,927 89,642
法人税、住民税及び事業税 20,947 41,357
法人税等調整額 △15,136 △13,335
法人税等合計 5,810 28,021
四半期純利益 17,116 61,620
5
株式会社タウンニュース社(2481) 2022年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて
いた「前受金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性
が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に関する会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
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