2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月13日
上場会社名 株式会社 タウンニュース社 上場取引所 東
コード番号 2481 URL https://www.townnews.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 宇山 知成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経営管理部部長 (氏名) 長島 淳一 TEL 045-913-4111
定時株主総会開催予定日 2021年9月22日 配当支払開始予定日 2021年9月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年6月期の業績(2020年7月1日∼2021年6月30日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期 2,942 4.7 243 97.0 286 60.3 193 168.8
2020年6月期 2,810 △10.0 123 △61.8 178 △48.9 71 △69.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2021年6月期 35.03 ― 5.4 7.1 8.3
2020年6月期 13.03 ― 2.1 4.5 4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年6月期 4,180 3,679 88.0 666.57
2020年6月期 3,906 3,498 89.6 633.68
(参考) 自己資本 2021年6月期 3,679百万円 2020年6月期 3,498百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 243 △23 △66 643
2020年6月期 93 △265 △66 489
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 66 92.1 1.9
2021年6月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 77 40.0 2.1
2022年6月期(予想) ― 0.00 ― 14.00 14.00 29.7
3. 2022年 6月期の業績予想(2021年 7月 1日∼2022年 6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,510 11.8 112 456.9 122 168.6 79 157.9 14.38
通期 3,250 10.4 380 56.4 400 39.7 260 34.7 47.16
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期 5,575,320 株 2020年6月期 5,575,320 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 54,687 株 2020年6月期 54,687 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 5,520,633 株 2020年6月期 5,520,633 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社タウンニュース社(2481) 2021年6月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
4.その他 …………………………………………………………………………………………………13
(1)役員の異動 ……………………………………………………………………………………13
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、経済活動に制限
のかかる状況が続き、企業収益や雇用情勢にも少なからず影響を及ぼしました。ようやくワクチン接種が加速化し明る
い兆しは見えてきましたが、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNSをはじめとする広告媒体の多様化と価格競争が恒常化する
なか、コロナ禍における広告出稿の手控え状況が続いており、引き続き厳しい環境となっております。
このような経営環境のなか、タウンニュース紙面においては、単なる広告媒体としてではなく、新型コロナ関連情報
をはじめ地域住民の必要とする身近な話題や政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丹念に取
材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注
力いたしました。営業面では、コロナ禍で地域経済が低迷し民間広告需要が減退するなか、編集室の枠を越えた時宜に
かなった合同企画や「こどもタウンニュース」の発行、ターゲットをしぼった全社一斉企画、行政・団体広告、意見広
告の取り込みなどに注力してまいりました。
さらに、「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の多様な地域ニーズの掘り起こしを
進め、その結果、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、販促グッズ、ホームページの制作、イベントの
企画運営、自治体からのプロポーザル案件などの分野で成果をあげることができました。Web事業では、「メール版タ
ウンニュース」の読者拡大のほか、Web版独自記事の配信を拡充させ、閲覧数は大きく伸張しております。また、ご近
所情報サイト「RareA(レアリア)」では自治体や不動産業者と連携した取り組みの推進のほか、記者が施設や店舗を
紹介する「RareAレポート」を充実させ、紙面とは異なる広告需要の取り組みにも注力してまいりました。
これらの施策により、Web関連事業や紙面広告以外の売上高は順調に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大下での
度重なる外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みに伴う紙面の広告販売枠減少分を補うことが出来、当事
業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等に努め、
営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,942百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益243百万円(前年同期比97%
増)、経常利益286百万円(前年同期比60.3%増)、当期純利益193百万円(前年同期比168.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ273百万円増加し4,180百万円(前年同期比7.0%
増)となりました。これは主に、建物が22百万円、繰延税金資産が16百万円減少したものの、現金及び預金が72百
万円、売掛金が87百万円、有価証券が100百万円、投資有価証券が58百万円、長期預金が12百万円増加したことに
よるものであります。
(負債)
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ92百万円増加し、500百万円(前年同期比22.6%増)となりまし
た。これは主に、退職給付引当金が14百万円減少したものの、未払法人税等が65百万円、未払消費税等が18百万
円、前受金が17百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ181百万円増加し、3,679百万円(前年同期比5.2%増)となり
ました。これは主に、利益剰余金が127百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるもので
あります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、
643百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、243百万円(前年同期比149百万円増)となりました。これは主に、税引前当
期純利益(286百万円)、減価償却費(37百万円)、その他の流動負債の増加額(38百万円)等の増加要因が、退
職給付引当金の減少額(14百万円)、受取利息及び受取配当金(11百万円)、不動産賃貸料(15百万円)、売上債
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権の増加額(87百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、23百万円(前年同期比242百万円減)となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出(130百万円)、投資有価証券の取得による支出(50百万円)等の要因が、定期預金の払戻によ
る収入(100百万円)、投資有価証券の売却による収入(61百万円)、投資不動産の賃貸による収入(15百万円)
等の要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期と同額)となりました。これは、配当金の支払額でありま
す。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
期 末 期 末 期 末 期 末 期 末
自己資本比率(%) 86.1 87.6 87.4 89.6 88.0
時価ベースの自己資本比率
63.0 66.7 62.8 55.5 56.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
─ ─ ─ ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ;キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
次期のタウンニュース紙の発行につきましては、今後のコロナ禍の影響が不透明な部分もありますが、持続可能
なサービスの提供を前提に、引き続き既存発行地区版の深耕をより一層進め、withコロナ時代に対応した多様な手
法で顧客との接触件数の増加を図り、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより競合他紙との差別化
を図ってまいります。また、地域の状況を踏まえながら、新たな地域への新規創刊に向けた準備を進めてまいりま
す。
Web事業につきましては、引き続き「Web版タウンニュース」「政治の村」「RareA(レアリア)」などオウ
ンドメディアの広告販売強化をはじめ「メール版タウンニュース」の読者拡大、キュレーションサイトなどへの記
事配信強化、既存SNSを活用した新たな情報メディアの構築などを推進してまいります。また需要が増加している
ホームページ制作や部分リニューアル、動画制作、リスティング広告、SNS広告など、様々なWeb需要に応える体
制を整えてまいります。
さらに、コロナ禍による大きな社会変動を踏まえ「新しい生活様式」の普及が進む中、Webを活用したイベン
ト・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注など、官民問わず、当社が保有するリソ
ースをビジネスに繋げるべく、紙面以外の地域の広告需要の総合的取り込みに一層注力してまいります。
以上の施策により、次期の業績は、売上高3,250百万円、営業利益380百万円、経常利益400百万円、当期純利益
260百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,530 1,621,195
受取手形 50 50
売掛金 174,376 261,827
有価証券 - 100,000
仕掛品 2,567 4,187
前払費用 13,276 16,096
その他 35,484 19,496
貸倒引当金 △1,046 △1,571
流動資産合計 1,773,238 2,021,283
固定資産
有形固定資産
建物 782,836 783,275
減価償却累計額 △266,350 △288,807
建物(純額) 516,485 494,468
構築物 9,533 9,533
減価償却累計額 △5,859 △6,394
構築物(純額) 3,673 3,138
機械及び装置 5,310 5,310
減価償却累計額 △5,309 △5,309
機械及び装置(純額) 0 0
車両運搬具 33,768 33,768
減価償却累計額 △30,818 △32,698
車両運搬具(純額) 2,949 1,069
工具、器具及び備品 119,244 119,244
減価償却累計額 △100,088 △102,085
工具、器具及び備品(純額) 19,155 17,158
土地 381,747 381,747
建設仮勘定 - 6,930
有形固定資産合計 924,012 904,512
無形固定資産
ソフトウエア 35,594 26,593
その他 3,681 3,681
無形固定資産合計 39,275 30,274
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 465,303 523,716
関係会社株式 15,000 21,683
出資金 10 10
長期前払費用 581 109
繰延税金資産 63,492 47,020
投資不動産 359,127 359,127
減価償却累計額 △77,322 △83,213
投資不動産(純額) 281,804 275,913
差入保証金 4,558 4,419
保険積立金 108,901 108,402
長期預金 223,000 235,000
破産更生債権等 3,998 4,430
その他 6,286 6,208
貸倒引当金 △3,097 △2,894
投資その他の資産合計 1,169,839 1,224,019
固定資産合計 2,133,126 2,158,806
資産合計 3,906,365 4,180,089
5
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,437 69,015
未払金 46,710 38,936
未払費用 73,575 77,196
未払法人税等 7,329 73,028
未払消費税等 28,355 46,867
前受金 22,943 40,442
預り金 29,084 29,444
賞与引当金 21,783 20,143
その他 1,225 1,568
流動負債合計 290,444 396,643
固定負債
長期未払金 13,500 13,500
退職給付引当金 95,493 81,442
その他 8,600 8,600
固定負債合計 117,593 103,542
負債合計 408,038 500,186
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金
資本準備金 481,670 481,670
資本剰余金合計 481,670 481,670
利益剰余金
利益準備金 36,862 36,862
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
繰越利益剰余金 1,031,795 1,158,911
利益剰余金合計 2,568,658 2,695,774
自己株式 △14,450 △14,450
株主資本合計 3,537,254 3,664,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △38,926 15,532
評価・換算差額等合計 △38,926 15,532
純資産合計 3,498,327 3,679,903
負債純資産合計 3,906,365 4,180,089
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
売上高合計 2,810,492 2,942,872
売上原価
売上原価合計 1,056,794 1,079,076
売上総利益 1,753,697 1,863,795
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 475 1,561
役員報酬 90,472 90,472
給料及び手当 794,366 816,522
賞与 135,524 125,162
賞与引当金繰入額 18,818 17,764
退職給付費用 46,278 30,001
法定福利費 153,065 152,474
福利厚生費 18,385 13,975
減価償却費 31,937 33,449
地代家賃 56,765 55,048
その他 284,103 284,087
販売費及び一般管理費合計 1,630,196 1,620,520
営業利益 123,501 243,274
営業外収益
受取利息 339 237
有価証券利息 931 1,019
投資有価証券売却益 - 1,140
不動産賃貸料 21,780 23,386
受取配当金 12,107 11,410
雇用調整助成金 19,200 5,028
その他 7,012 7,240
営業外収益合計 61,370 49,463
営業外費用
不動産賃貸費用 5,969 5,891
その他 80 112
営業外費用合計 6,049 6,003
経常利益 178,822 286,734
特別利益
固定資産売却益 66 -
特別利益合計 66 -
特別損失
投資有価証券評価損 50,506 -
特別損失合計 50,506 -
税引前当期純利益 128,383 286,734
法人税、住民税及び事業税 53,331 91,032
法人税等調整額 3,107 2,338
法人税等合計 56,439 93,370
当期純利益 71,943 193,363
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 395,893 37.5 432,915 40.1
Ⅱ 労務費 184,842 17.5 154,983 14.3
Ⅲ 経費 ※2 475,168 45.0 492,798 45.6
当期総製造費用 1,055,904 100.0 1,080,696 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,457 2,567
合計 1,059,361 1,083,264
期末仕掛品たな卸高 2,567 4,187
売上原価 1,056,794 1,079,076
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。 実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費の主な内訳は、次のとおりです。 ※2.経費の主な内訳は、次のとおりです。
外注費 455,176千円 外注費 476,131千円
減価償却費 5,002千円 減価償却費 3,820千円
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 71,943 71,943
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 5,696 5,696
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,031,795 2,568,658
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,450 3,531,558 △35,700 △35,700 3,495,858
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 71,943 71,943
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △3,226 △3,226 △3,226
額)
当期変動額合計 ― 5,696 △3,226 △3,226 2,469
当期末残高 △14,450 3,537,254 △38,926 △38,926 3,498,327
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株式会社タウンニュース社(2481) 2021年6月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,031,795 2,568,658
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 193,363 193,363
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 127,116 127,116
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,158,911 2,695,774
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,450 3,537,254 △38,926 △38,926 3,498,327
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 193,363 193,363
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 54,459 54,459 54,459
額)
当期変動額合計 ― 127,116 54,459 54,459 181,575
当期末残高 △14,450 3,664,370 15,532 15,532 3,679,903
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株式会社タウンニュース社(2481) 2021年6月期 決算短信(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 128,383 286,734
減価償却費 36,940 37,270
貸倒引当金の増減額(△は減少) △644 321
賞与引当金の増減額(△は減少) △513 △1,640
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,595 △14,050
受取利息及び受取配当金 △12,447 △11,648
有価証券利息 △931 △1,019
固定資産売却損益(△は益) △66 -
不動産賃貸料 △16,000 △15,400
不動産賃貸費用 5,969 5,891
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,140
投資有価証券評価損益(△は益) 50,506 -
売上債権の増減額(△は増加) 61,898 △87,451
たな卸資産の増減額(△は増加) 890 △1,620
仕入債務の増減額(△は減少) 2,775 9,578
その他の流動資産の増減額(△は増加) △21,584 13,373
その他の流動負債の増減額(△は減少) △33,281 38,783
小計 204,491 257,982
利息及び配当金の受取額 13,345 12,705
法人税等の支払額 △124,321 △27,324
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,515 243,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △232,062 △130,694
定期預金の払戻による収入 130,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △5,428 △7,369
無形固定資産の取得による支出 △18,004 △5,360
有形固定資産の売却による収入 66 -
投資有価証券の取得による支出 △149,573 △50,000
投資有価証券の売却による収入 - 61,320
投資不動産の賃貸による収入 16,000 15,400
保険積立金の払戻による収入 - 9,600
その他 △6,852 △16,041
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,853 △23,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △66,247 △66,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,247 △66,247
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △238,585 153,970
現金及び現金同等物の期首残高 727,827 489,242
現金及び現金同等物の期末残高 489,242 643,213
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、現時点では収束時期は不透明な状況にありますが、2021年度中影響が続
くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期
化した場合においては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 633.68円 1株当たり純資産額 666.57円
1株当たり当期純利益 13.03円 1株当たり当期純利益 35.03円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 71,943 193,363
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 71,943 193,363
期中平均株式数(株) 5,520,633 5,520,633
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 北原 健祐(現 執行役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長)
・退任予定取締役
取締役 井坂 欣弥
③ 就任及び退任予定日
2021年9月22日
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