2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月14日
上場会社名 株式会社 タウンニュース社 上場取引所 東
コード番号 2481 URL https://www.townnews.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 宇山 知成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営管理部部長 （氏名） 長島 淳一 TEL 045-913-4111
定時株主総会開催予定日 2020年9月24日 配当支払開始予定日 2020年9月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 2,810 △10.0 123 △61.8 178 △48.9 71 △69.5
2019年6月期 3,121 0.8 323 10.7 350 4.4 236 13.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 13.03 ― 2.1 4.5 4.4
2019年6月期 42.77 ― 6.9 8.9 10.4
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 3,906 3,498 89.6 633.68
2019年6月期 3,998 3,495 87.4 633.24
（参考） 自己資本 2020年6月期 3,498百万円 2019年6月期 3,495百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 93 △265 △66 489
2019年6月期 328 △195 △66 727
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 66 28.1 1.9
2020年6月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 66 92.1 1.9
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 55.2
3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,395 △4.0 △9 △110.3 0 △99.3 0 △99.3 0.09
通期 3,025 7.6 163 32.5 184 3.2 120 66.8 21.74
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 5,575,320 株 2019年6月期 5,575,320 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 54,687 株 2019年6月期 54,687 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 5,520,633 株 2019年6月期 5,520,633 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社タウンニュース社(2481) 2020年６月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社タウンニュース社(2481) 2020年６月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていたも
のの、10月の消費税増税に伴う景気の鈍化、年明けからは米中貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりに加え、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に減退に転じ、先行き不透明な厳しい状況となりました。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSをはじめとする広告媒体やターゲットの多様化と価格競争
の恒常化が進行しており、コロナ禍の影響も多大であることから、これまでにない厳しい環境となっております。
このような経営環境のなか、当社は単なる広告媒体としてではなく地域の情報紙として、地域住民の必要とする身近
な話題や情報、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広いニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話
題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。一方、営業面では、
地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるとともに、編集室の枠を
越えた合同企画や新たな顧客層開拓の試みとして「こどもタウンニュース」の発行、ターゲットをしぼった全社一斉企
画、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。
さらに、「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の地域ニーズの取り込みに注力する
ため、企画営業部を２課体制に拡充し、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、ホームページの制作業務
や民間商業施設イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件の受注などに取り組み、一定の成果を生み出しま
した。Ｗeb事業では、「メール版タウンニュース」の読者拡大のほか、Ｗeb版独自記事の配信を新たにスタートさせ、
その結果5月には月間閲覧数が過去最高を大幅に更新するなど着実な成果が得られ、地域イベント情報サイト「ＲareＡ
（レアリア）」では自治体や不動産業者と連携した取組なども積極的に推進してまいりました。
また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化、メール版タウ
ンニュースの拡充など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も状況に応じて進めてまいりました。
一方、コロナ禍においては、従業員や取材先・取引先の皆様の健康を第一に考え、交代制勤務や時差出勤、テレワー
ク・サテライトワークの実施、営業・取材活動における対面接触の最小化などを徹底させ、タウンニュース紙は約３か
月間、減ページを含む特別編成で発行する体制を取りました。
これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面以外の売上高は順調に増加しておりますが、３月以降の新型コロナウイルス
感染拡大に伴う外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みや景気後退の影響は大きく、紙面の広告販売枠減
少も相まったことから、当事業年度の売上高は前事業年度を大きく下回る結果となりました。
一方、利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等
に努めましたが、売上高の大幅減少により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回る結果となり
ました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,810百万円（前期比10.0％減)、営業利益123百万円（前期比61.8％減）、
経常利益178百万円（前期比48.9％減）、当期純利益71百万円（前期比69.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ92百万円減少し3,906百万円（前年同期比2.3％
減）となりました。これは主に、その他流動資産が21百万円、無形固定資産が14百万円、投資有価証券が94百万
円、長期預金が12百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、売掛金が60百万円、有価証券が100百万円、
建物が19百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、408百万円（前年同期比18.8％減）となりまし
た。これは主に、未払法人税等が74百万円、未払消費税等が14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ2百万円増加し、3,498百万円（前年同期比0.1％増）となりま
した。これは主に、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります 。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、
489百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、93百万円（前年同期比235百万円減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益（128百万円）、減価償却費（36百万円）、投資有価証券評価損（50百万円）、売上債権の減少額（61百
万円）等の増加要因が、不動産賃貸料（16百万円）、その他流動資産の増加額（21百万円）、その他流動負債の減
少額（33百万円）、法人税等の支払額（124百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、265百万円（前年同期比70百万円増）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出（232百万円）、無形固定資産の取得による支出（18百万円）、投資有価証券の取得による支出
（149百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（130百万円）、投資不動産の賃貸による収入（16百万円）
等の要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円となりました。
これは、配当金の支払額であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
期 末 期 末 期 末 期 末 期 末
自己資本比率（％） 85.8 86.1 87.6 87.4 89.6
時価ベースの自己資本比率
56.2 63.0 66.7 62.8 55.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
─ ─ ─ ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ；キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
次期のタウンニュース紙の発行につきましては、現状のコロナ禍の影響が読みにくい状況にありますが、持続可
能なサービスの提供を前提に、引き続き既存発行地区版の深耕をより一層進め、withコロナ時代に対応した多様な
手法で顧客との接触件数の増加を図り、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより競合他紙との差別
化を図ってまいります。また、地域の状況を踏まえながら、新たな地域への新規創刊に向けた準備を進めてまいり
ます。
Ｗeb事業につきましては、引き続き「Ｗeb版タウンニュース」「政治の村」「ＲareＡ（レアリア）」などオウ
ンドメディアの広告販売強化をはじめ「メール版タウンニュース」の読者拡大、キュレーションサイトなどへの記
事配信を推進してまいります。また需要が増加しているホームページ制作・リニューアルサービスや動画制作、リ
スティング広告、SNS広告など、様々なＷeb需要に応える体制を整えてまいります。
さらに、コロナ禍による大きな社会変動を踏まえ「新しい生活様式」の普及が進む中、Ｗebを活用したイベン
ト・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注など、官民問わず、当社が保有するリソ
ースをビジネスに繋げるべく、紙面以外の地域の広告需要の総合的取り込みに一層注力してまいります。
以上の施策により、次期の業績は、売上高3,025百万円、営業利益163百万円、経常利益184百万円、当期純利益
120百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,053 1,548,530
受取手形 1,232 50
売掛金 235,092 174,376
有価証券 100,000 －
仕掛品 3,457 2,567
前払費用 12,582 13,276
その他 13,814 35,484
貸倒引当金 △1,423 △1,046
流動資産合計 1,961,809 1,773,238
固定資産
有形固定資産
建物 779,351 782,836
減価償却累計額 △243,216 △266,350
建物（純額） 536,135 516,485
構築物 9,533 9,533
減価償却累計額 △5,343 △5,859
構築物（純額） 4,189 3,673
機械及び装置 5,310 5,310
減価償却累計額 △5,309 △5,309
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 35,630 33,768
減価償却累計額 △31,910 △30,818
車両運搬具（純額） 3,719 2,949
工具、器具及び備品 119,094 119,244
減価償却累計額 △97,703 △100,088
工具、器具及び備品（純額） 21,390 19,155
土地 381,747 381,747
有形固定資産合計 947,182 924,012
無形固定資産
ソフトウエア 13,340 35,594
ソフトウエア仮勘定 7,516 －
その他 3,681 3,681
無形固定資産合計 24,538 39,275
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 370,884 465,303
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 16 10
長期前払費用 1,212 581
繰延税金資産 65,178 63,492
投資不動産 359,127 359,127
減価償却累計額 △71,352 △77,322
投資不動産（純額） 287,774 281,804
差入保証金 5,870 4,558
保険積立金 100,510 108,901
長期預金 211,000 223,000
破産更生債権等 4,471 3,998
その他 6,422 6,286
貸倒引当金 △3,365 △3,097
投資その他の資産合計 1,064,974 1,169,839
固定資産合計 2,036,695 2,133,126
資産合計 3,998,505 3,906,365
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,661 59,437
未払金 32,830 46,710
未払費用 100,467 73,575
未払法人税等 81,724 7,329
未払消費税等 42,853 28,355
前受金 17,837 22,943
預り金 30,910 29,084
賞与引当金 22,296 21,783
その他 386 1,225
流動負債合計 385,969 290,444
固定負債
長期未払金 13,500 13,500
退職給付引当金 92,897 95,493
その他 10,280 8,600
固定負債合計 116,677 117,593
負債合計 502,647 408,038
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金
資本準備金 481,670 481,670
資本剰余金合計 481,670 481,670
利益剰余金
利益準備金 36,862 36,862
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
繰越利益剰余金 1,026,099 1,031,795
利益剰余金合計 2,562,961 2,568,658
自己株式 △14,450 △14,450
株主資本合計 3,531,558 3,537,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △35,700 △38,926
評価・換算差額等合計 △35,700 △38,926
純資産合計 3,495,858 3,498,327
負債純資産合計 3,998,505 3,906,365
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
売上高合計 3,121,982 2,810,492
売上原価
売上原価合計 1,124,128 1,056,794
売上総利益 1,997,854 1,753,697
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 918 475
役員報酬 91,472 90,472
給料及び手当 817,680 794,366
賞与 141,108 135,524
賞与引当金繰入額 19,333 18,818
退職給付費用 39,561 46,278
法定福利費 153,490 153,065
福利厚生費 24,083 18,385
減価償却費 33,515 31,937
地代家賃 60,880 56,765
その他 292,606 284,103
販売費及び一般管理費合計 1,674,651 1,630,196
営業利益 323,202 123,501
営業外収益
受取利息 310 339
有価証券利息 3,789 931
投資有価証券売却益 1,705 －
不動産賃貸料 21,780 21,780
受取配当金 8,589 12,107
雇用調整助成金 － 19,200
その他 7,070 7,012
営業外収益合計 43,244 61,370
営業外費用
有価証券売却損 10,223 －
不動産賃貸費用 6,075 5,969
その他 69 80
営業外費用合計 16,367 6,049
経常利益 350,078 178,822
特別利益
固定資産売却益 － 66
特別利益合計 － 66
特別損失
固定資産除却損 222 －
投資有価証券評価損 － 50,506
特別損失合計 222 50,506
税引前当期純利益 349,856 128,383
法人税、住民税及び事業税 107,974 53,331
法人税等調整額 5,763 3,107
法人税等合計 113,738 56,439
当期純利益 236,117 71,943
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製造原価明細書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 400,511 35.5 395,893 37.5
Ⅱ 労務費 209,646 18.6 184,842 17.5
Ⅲ 経費 ※２ 517,409 45.9 475,168 45.0
当期総製造費用 1,127,568 100.0 1,055,904 100.0
期首仕掛品たな卸高 17 3,457
合計 1,127,585 1,059,361
期末仕掛品たな卸高 3,457 2,567
売上原価 1,124,128 1,056,794
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。 実際個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。 ※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。
外注費 495,652千円 外注費 455,176千円
減価償却費 5,350千円 減価償却費 5,002千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 856,229 2,393,091
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 169,870 169,870
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,449 3,361,688 1,523 1,523 3,363,212
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37,224 △37,224 △37,224
額）
当期変動額合計 △0 169,869 △37,224 △37,224 132,645
当期末残高 △14,450 3,531,558 △35,700 △35,700 3,495,858
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株式会社タウンニュース社(2481) 2020年６月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 71,943 71,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 5,696 5,696
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,031,795 2,568,658
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,450 3,531,558 △35,700 △35,700 3,495,858
当期変動額
剰余金の配当 △66,247 △66,247
当期純利益 71,943 71,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,226 △3,226 △3,226
額）
当期変動額合計 ― 5,696 △3,226 △3,226 2,469
当期末残高 △14,450 3,537,254 △38,926 △38,926 3,498,327
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株式会社タウンニュース社(2481) 2020年６月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 349,856 128,383
減価償却費 38,865 36,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △711 △644
賞与引当金の増減額（△は減少） △796 △513
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,494 2,595
受取利息及び受取配当金 △8,899 △12,447
有価証券利息 △3,789 △931
固定資産除却損 222 -
固定資産売却損益（△は益） - △66
不動産賃貸料 △16,000 △16,000
不動産賃貸費用 6,075 5,969
有価証券売却損益（△は益） 10,223 -
投資有価証券売却損益（△は益） △1,705 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 50,506
売上債権の増減額（△は増加） 1,975 61,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,439 890
仕入債務の増減額（△は減少） △4,281 2,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,801 △21,584
その他の流動負債の増減額（△は減少） 33,968 △33,281
小計 382,870 204,491
利息及び配当金の受取額 12,759 13,345
法人税等の支払額 △66,827 △124,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,802 93,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △280,042 △232,062
定期預金の払戻による収入 346,025 130,000
有形固定資産の取得による支出 △21,166 △5,428
無形固定資産の取得による支出 △12,496 △18,004
有形固定資産の売却による収入 - 66
投資有価証券の取得による支出 △52,500 △149,573
有価証券の取得による支出 △200,000 -
投資有価証券の売却による収入 9,720 -
投資不動産の賃貸による収入 16,000 16,000
保険積立金の払戻による収入 7,483 -
その他 △8,800 △6,852
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,776 △265,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △66,247 △66,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,248 △66,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,777 △238,585
現金及び現金同等物の期首残高 661,050 727,827
現金及び現金同等物の期末残高 727,827 489,242
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株式会社タウンニュース社(2481) 2020年６月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、現時点では収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度中影響が続
くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化
した場合においては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 633.24円 １株当たり純資産額 633.68円
１株当たり当期純利益 42.77円 １株当たり当期純利益 13.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 236,117 71,943
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 236,117 71,943
期中平均株式数（株） 5,520,633 5,520,633
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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