2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 ジェイテック 上場取引所 東
コード番号 2479 URL https://www.j-tec-cor.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 彰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長 (氏名) 村田 竜三 TEL 03-6228-6463
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 3,034 △2.9 141 △10.0 139 △10.7 90 △0.9
2019年3月期 3,125 2.3 156 102.6 156 105.1 91 170.6
(注)包括利益 2020年3月期 66百万円 (△15.4%) 2019年3月期 78百万円 (70.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 10.55 ― 9.9 7.7 4.7
2019年3月期 10.63 ― 10.5 8.8 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 1,819 924 50.8 110.50
2019年3月期 1,806 903 50.0 105.40
(参考) 自己資本 2020年3月期 924百万円 2019年3月期 903百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △82 11 72 1,203
2019年3月期 232 △11 △113 1,202
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 17 18.8 2.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 8 9.5 0.9
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,302 △13.9 △25 △155.6 △26 △159.1 △34 △221.4 △4.06
通期 3,185 5.0 △62 △143.9 △63 △145.1 △85 △194.2 △10.16
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
株式会社ジェイテックアーキテ
新規 ― 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)
クト
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 8,572,400 株 2019年3月期 8,572,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 203,400 株 2019年3月期 2,800 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,559,750 株 2019年3月期 8,569,600 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、アナリスト向け説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止することにいたしました。当日使用する予定
でありました決算説明資料は、2020年5月下旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ジェイテック(2479) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジェイテック(2479) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米
中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して不確実性が増す中で、10月に実施された消費税率引き上げ
に伴う消費マインド低下、新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体へ影響
が追い打ちをかけ、国内景気においても、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりまし
た。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き
続き、自動走行・先進安全技術を備えた自動車の開発、IoT関連分野の制御系ソフトウエア開発、産業用機器分野
の設計・開発へのテクノロジスト需要が旺盛でした。
また、営業体制および施策の強化や、テクノロジストの教育体制の強化、テクノロジストの高付加価値業務への
配属などのローテーションを推進したこと等により、当社グループの稼働率は前年同水準を維持し、契約単価も前
年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争は依然熾烈を極め、計画通りのテクノロジスト確保が厳しい状況が続き、人材不
足により顧客ニーズに対応しきれず、売上が伸び悩む結果となりました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推進するも、人材獲得や社内インフラの強化に注力した結果、全
体として販売費及び一般管理費は微増いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,034,411千円(前年同期比2.9%減)、営業利益141,206千
円(前年同期比10.0%減)、経常利益139,596千円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
90,266千円(前年同期比0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、自動車関連、建築関連分野
の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,915,983千円
(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は455,095千円(前年同期比2.9%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理・精密機器関連分野で技術職知財リース事業へのシフトが進み、事業全体の売上高が減少となった結
果、売上高は118,428千円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益は6,844千円(前年同期比72.0%減)となり
ました。
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株式会社ジェイテック(2479) 2020年3月期 決算短信
(次期の見通し)
次期の国内経済情勢については、第5世代移動通信システムに対応する関連技術の開発は益々拡大し、AIやIoT
関連の研究開発投資は堅調に推移していくものと期待される中、これまで以上の業務の効率化、情報化など、人手
不足への対応のための投資は更に増加する見込みでありました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4月以降の国家レベルでの経済活動停止・鈍化は、その期
間の長さが不透明であることから、当社の業務領域へも少なからず影響が出るものと予想しております。
このような状況の中、当社ではコロナ禍の影響を考慮し、経営方針を短期的利益ではなく中長期的成長の最大化
に集中していくことを意識しております。
当社グループでは、優秀な人材の獲得は継続し、Webを活用した会社説明会など採用活動を最大限に推し進めつ
つ、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制も強化し優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大
に努めてまいります。また、AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据えた営業活動
も、継続して努めてまいります。
さらに、連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジにおいては、注力していた特定技能の
外国人材活用及び採用活動への影響や、東京オリンピック延期に伴う首都圏の再開発需要の落ち込みなどの当社事
業領域へ影響が予想されますが、同じく採用強化と教育体制の充実を継続し、今後の国内外の需要拡大に備えた体
制を整えてまいります。
これら新型コロナウイルスの影響による需要減、採用・教育費の増加の影響を鑑み、次期の連結業績見通しにつ
きましては、売上高3,185百万円、営業損失62百万円、経常損失63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失85百
万円を見込んでおります。
なお、本見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年6月まで続くと仮定したものであり、
実際の感染症の終息時期及び影響の範囲によって変動する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
当社グループは、2020年3月期末時点において、現金及び預金1,203百万円を保有しており、この先短期間で手元
流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら、当社グループの予想を超えて感染拡大の影
響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性
があります。
また、感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継
続が困難となる状況が予想され、当社グループのテクノロジストの派遣契約終了による売上の消失など、当社グル
ープの収益が減少する可能性があります。
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株式会社ジェイテック(2479) 2020年3月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,819,628千円となり、前連結会計年度末より13,088千円の増加となりました。
これは主に、敷金及び保証金の減少20,281千円があったものの、売掛金の増加59,724千円によるものであります。
負債合計は894,826千円となり、前連結会計年度末より8,487千円の減少となりました。これは主に、長期借入れ
実行による増加230,000千円があったものの、長期借入金の返済112,778千円、未払金の減少45,611千円、未払法人
税等の減少42,858千円によるものであります。
純資産合計は924,802千円となり、前連結会計年度末より21,575千円の増加となりました。これは主に、自己株
式の取得による減少27,986千円、配当金の支払による減少17,139千円があったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上による増加90,266千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.8%と前連結会計年度末
の50.0%に比べ0.8ポイント増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ577千円
増加(前連結会計年度は107,567千円増加)し、1,203,365千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は82,780千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上
134,474千円があったものの、法人税等の支払額73,024千円、売上債権の増加59,724千円、未払金の減少42,223
千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は11,106千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
14,878千円があったものの、敷金及び保証金の回収29,922千円等により資金が増加したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は72,250千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
112,778千円、自己株式の取得による支出27,986千円等があったものの、長期借入れによる収入230,000千円によ
り資金が増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 47.7 50.0 50.8
時価ベースの自己資本比率(%) 127.2 134.2 59.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.2 1.1 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 47.3 135.9 -
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,788 1,203,365
売掛金 358,976 418,701
仕掛品 1,800 1,687
前払費用 45,736 36,063
その他 2,388 5,647
貸倒引当金 △783 △730
流動資産合計 1,610,907 1,664,735
固定資産
有形固定資産
建物 22,467 15,781
減価償却累計額 △18,406 △5,309
建物(純額) 4,061 10,472
工具、器具及び備品 23,564 23,579
減価償却累計額 △17,784 △19,279
工具、器具及び備品(純額) 5,779 4,300
有形固定資産合計 9,841 14,772
無形固定資産
ソフトウエア 3,774 3,031
その他 305 305
無形固定資産合計 4,080 3,337
投資その他の資産
投資有価証券 38,020 25,115
関係会社株式 2,669 0
敷金及び保証金 70,622 50,341
繰延税金資産 70,399 60,382
その他 - 943
投資その他の資産合計 181,711 136,783
固定資産合計 195,632 154,893
資産合計 1,806,540 1,819,628
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 106,088 146,208
未払金 108,582 62,970
未払費用 72,780 58,555
未払法人税等 49,377 6,518
未払消費税等 44,572 53,071
預り金 44,509 11,824
賞与引当金 174,198 152,485
流動負債合計 600,107 491,635
固定負債
長期借入金 138,944 216,046
退職給付に係る負債 164,261 187,145
固定負債合計 303,205 403,191
負債合計 903,313 894,826
純資産の部
株主資本
資本金 261,834 261,834
資本剰余金 246,328 246,328
利益剰余金 376,928 450,056
自己株式 △659 △28,645
株主資本合計 884,432 929,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,532 15,458
退職給付に係る調整累計額 △5,738 △20,229
その他の包括利益累計額合計 18,794 △4,771
純資産合計 903,226 924,802
負債純資産合計 1,806,540 1,819,628
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,125,715 3,034,411
売上原価 2,304,468 2,227,233
売上総利益 821,246 807,177
販売費及び一般管理費 664,307 665,971
営業利益 156,939 141,206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 727 785
その他 382 206
営業外収益合計 1,110 992
営業外費用
支払利息 1,752 1,336
支払手数料 - 265
和解金 - 1,000
営業外費用合計 1,752 2,602
経常利益 156,297 139,596
特別損失
固定資産除却損 - 2,452
関係会社株式評価損 ※ 12,330 ※ 2,669
特別損失合計 12,330 5,121
税金等調整前当期純利益 143,966 134,474
法人税、住民税及び事業税 58,025 30,186
法人税等調整額 △5,188 14,021
法人税等合計 52,837 44,208
当期純利益 91,129 90,266
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 91,129 90,266
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 91,129 90,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,949 △9,074
退職給付に係る調整額 △3,313 △14,490
その他の包括利益合計 △12,262 △23,565
包括利益 78,867 66,701
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 78,867 66,701
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 294,369 △659 801,872
当期変動額
剰余金の配当 △8,569 △8,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
91,129 91,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 82,559 - 82,559
当期末残高 261,834 246,328 376,928 △659 884,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 33,481 △2,425 31,056 832,929
当期変動額
剰余金の配当 △8,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
91,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△8,949 △3,313 △12,262 △12,262
変動額(純額)
当期変動額合計 △8,949 △3,313 △12,262 70,297
当期末残高 24,532 △5,738 18,794 903,226
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株式会社ジェイテック(2479) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 376,928 △659 884,432
当期変動額
剰余金の配当 △17,139 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,266 90,266
自己株式の取得 △27,986 △27,986
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 73,127 △27,986 45,141
当期末残高 261,834 246,328 450,056 △28,645 929,574
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 24,532 △5,738 18,794 903,226
当期変動額
剰余金の配当 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,266
自己株式の取得 △27,986
株主資本以外の項目の当期
△9,074 △14,490 △23,565 △23,565
変動額(純額)
当期変動額合計 △9,074 △14,490 △23,565 21,575
当期末残高 15,458 △20,229 △4,771 924,802
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 143,966 134,474
減価償却費 5,359 5,478
受取利息及び受取配当金 △728 △786
支払利息 1,752 1,336
支払手数料 - 265
和解金 - 1,000
固定資産除却損 - 2,452
関係会社株式評価損 12,330 2,669
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,726 △21,712
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,867 8,392
売上債権の増減額(△は増加) 31,693 △59,724
たな卸資産の増減額(△は増加) △486 112
未払金の増減額(△は減少) 8,780 △42,223
未払費用の増減額(△は減少) 4,229 △14,224
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,877 8,499
預り金の増減額(△は減少) 1,994 △32,684
その他 6,046 △1,196
小計 253,410 △7,869
利息及び配当金の受取額 728 786
利息の支払額 △1,710 △1,405
支払手数料の支払額 - △265
和解金の支払額 - △1,000
法人税等の支払額 △19,954 △73,024
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,473 △82,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,395 △14,878
無形固定資産の取得による支出 △2,994 △698
投資有価証券の取得による支出 - △175
敷金及び保証金の差入による支出 △7,005 △1,350
敷金及び保証金の回収による収入 912 29,922
長期前払費用の取得による支出 - △1,713
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,482 11,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 230,000
長期借入金の返済による支出 △104,388 △112,778
配当金の支払額 △8,428 △16,984
リース債務の返済による支出 △606 -
自己株式の取得による支出 - △27,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,423 72,250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 107,567 577
現金及び現金同等物の期首残高 1,095,221 1,202,788
現金及び現金同等物の期末残高 1,202,788 1,203,365
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、
専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者
を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 (注)2
エンジニア 計 (注)1
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,974,142 151,572 3,125,715 - 3,125,715
(2) セグメント間の内部売上高又
- 5,934 5,934 △5,934 -
は振替高
計 2,974,142 157,506 3,131,649 △5,934 3,125,715
セグメント利益 468,871 24,427 493,299 △336,359 156,939
セグメント資産 715,611 17,431 733,043 1,073,497 1,806,540
その他の項目
減価償却費 1,709 - 1,709 3,649 5,359
有形固定資産及び無形固定資産
3,241 - 3,241 5,453 8,695
の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△336,359千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額(1,073,497千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社
の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,649千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 (注)2
エンジニア 計 (注)1
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,915,983 118,428 3,034,411 - 3,034,411
(2) セグメント間の内部売上高又
- 6,498 6,498 △6,498 -
は振替高
計 2,915,983 124,926 3,040,909 △6,498 3,034,411
セグメント利益 455,095 6,844 461,939 △320,733 141,206
セグメント資産 737,498 10,991 748,489 1,071,139 1,819,628
その他の項目
減価償却費 1,588 - 1,588 3,890 5,478
有形固定資産及び無形固定資産
2,571 - 2,571 9,548 12,119
の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△320,733千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額(1,071,139千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社
の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,890千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 105.40円 110.50円
1株当たり当期純利益 10.63円 10.55円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 91,129 90,266
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 91,129 90,266
普通株式の期中平均株式数(株) 8,569,600 8,559,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
該当事項はありません。
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