証券コード
2479
Reborn for the Next
－我々は未来社会に向け生まれ変わる－
株式会社 ジェイテック
2019年3月期 決算説明会
2019年5月27日
代表取締役社長 藤本 彰
技術職知財で価値を創造していく http://www.j-tec-cor.co.jp/
目 次
（１）会社概要 （３）第23期（2019年3月期）状況総括
ジェイテックグループについて P. 3 技術者派遣業界の事業環境 P.21
メインビジネスモデル P. 4 制度関連における当社の人材派遣 P.22
新規受注状況 P.23
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
配当について P.24
連結損益計算書（通期） P. 6
連結損益計算書（四半期別） P. 7 （４）経営理念の実践
業種別売上構成（連結） P. 8 経営理念 P.26
売上上位の顧客企業（連結） P. 9 経営理念の施策 P.27
技術要員構成（連結） P.10
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年３月期）
要因分析（JTEC） P.11
中期経営計画の基本目標 P.36
連結貸借対照表 P.18
中期経営計画の業績目標 P.37
連結キャッシュフロー計算書 P.19
参考資料
© 2019 JTEC Corporation 1
説明項目
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（１）会社概要
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
（３）第23期（2019年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
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（１）会社概要
ジェイテックグループについて
代表取締役 藤本 彰
資本金 2億6,183万円
社員数 265名（2019年3月末）
技術職知財リース事業
（機械、電気電子、ソフトウェア）
設立 1996 年 8 月 16 日
代表取締役 佐野 清一郎
資本金 5,000万円
社員数 212名（2019年4月1日現在）
一般派遣及びエンジニア派遣事業
介護・福祉サービス事業
有料職業紹介事業、紹介予定派遣事業
※2019年4月1日に株式会社ジェイテックアーキテクトを吸収合併
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（１）会社概要
メインビジネスモデル
技術職知財リース事業（派遣） 一般派遣及びエンジニア派遣事業（派遣）
指揮命令 指揮命令
テクノロジスト 顧客 エンジニア
顧客
知財提供 一般派遣社員 労務提供
終身雇用 派遣契約 有期/終身雇用 派遣契約
JAT
ジェイテック （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ）
請負型技術職知財リース事業（請負/業務委託） 請負/業務委託事業
請負/業務委託契約
請負/業務委託契約
JAT
ジェイテック 顧客 （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ） 顧客
知財提供
（成果物） 成果物
指揮命令
指揮命令
有期/終身雇用
終身雇用 or
請負/業務委託契約
エンジニア
テクノロジスト 契約社員
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ
チーム化 チーム化
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説明項目
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（１）会社概要
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
（３）第23期（2019年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
連結損益計算書（通期）
➢ 売上高 ：前年同期比 2.3％増加 高付加価値業務への配属を推進し、平均単価が上昇
➢ 営業利益：前年同期比 102.6％増加 売上増に寄与し大幅な利益増加となる
➢ 販管費 ：前年同期比 5.5％増加 採用費等の増加により販管費は上昇
2018年３月期 2019年３月期 対前年 対前年
実績 実績 増減値 増減率
構成比 構成比
(百万円) (百万円) (百万円)
売 上 高 3,054 100.0% 3,125 100.0% 71 2.3%
売 上 原 価 2,347 76.8% 2,304 73.7% -43 -1.8%
売 上 総 利 益 707 23.2% 821 26.3% 114 16.1%
販 管 費 629 20.6% 664 21.3% 34 5.5%
営 業 利 益 77 2.5% 156 5.0% 79 102.6%
経 常 利 益 76 2.5% 156 5.0% 80 105.1%
税 金 等 調 整 前
46 1.5% 143 4.6% 97 207.8%
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
33 1.1% 91 2.9% 57 170.6%
当 期 純 利 益
（単位：百万円）
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
連結損益計算書（四半期別）
➢ 四半期ごとの売上高は安定推移 ➢ 当期の好調な業績を勘案し、全従業員に期
➢ 新卒の早期稼働の実現により、第１四半期 末賞与を支給
から経常黒字を達成 第4四半期は営業赤字となる
2018 年 3 月 期
第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期
実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比
売 上 高 776 100.0% 742 100.0% 775 100.0% 761 100.0%
売 上 原 価 614 79.2% 574 77.4% 581 75.0% 577 75.8%
売 上 総 利 益 161 20.8% 167 22.6% 193 25.0% 183 24.2%
販 管 費 163 21.1% 151 20.3% 157 20.4% 157 20.7%
前期
営 業 損 益 -1 -0.2% 16 2.3% 35 4.6% 26 3.5%
子会社のれん減損に
経 常 損 益 -1 -0.2% 16 2.2% 35 4.6% 26 3.5%
親 会 社株 主に 帰 属
より純利益が赤字
-29 -3.8% 33 4.5% 42 5.5% -12 -1.6%
す る 当 期 純 損 益
2019 年 3 月 期
第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期
実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比
売 上 高 758 100.0% 766 100.0% 835 100.0% 764 100.0%
売 上 原 価 570 75.1% 559 72.9% 573 68.7% 601 78.7%
売 上 総 利 益 188 24.9% 207 27.1% 261 31.3% 163 21.3%
当期
期末賞与支給により
販 管 費 164 21.7% 155 20.3% 162 19.5% 181 23.7%
営業利益が赤字
営 業 損 益 23 3.1% 52 6.8% 99 11.9% -18 -2.4%
経 常 損 益 23 3.1% 51 6.8% 98 11.8% -17 -2.4%
親 会 社株 主に 帰属
17 2.3% 35 4.6% 65 7.9% -27 -3.5%
す る 当 期 純 損 益
（単位：百万円） © 2019 JTEC Corporation 7
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
業種別売上構成（連結）
➢ 自動車関連：全体の21.7％ ➢ 産業用機器関連：産業ロボット関連におい
➢ 建築関連：全体の20.2％ て営業活動に注力し、前年比 3.1%の増加
業種別売上構成 売上構成比推移
100%
6.1% 5.1% 5.0%
一般派遣・その他
5.0% 90%
20.2%
24.1%
80% 25.2%
航空機・宇宙関連
自動車関連
建築関連 1.9% 一般派遣・その他
21.7% 70%
20.2% 11.7%
建築関連
9.4% 11.8%
3.9% 情報処理関連
60%
2.7% 3.4%
情報処理関連 半導体・集積回路関連
9.8%
産業用機器関連 9.1%
11.7% 50% 8.3% 電子・電気機器関連
20.4% 2.4%
2.9% 3.4% 3.0% 情報通信機器関連
3.7% 3.1%
40% 精密機器関連
20.4% 産業用機器関連
17.0% 17.3%
30% 航空機・宇宙関連
半導体・集積回路
2.3% 2.2% 1.9% 自動車関連
関連 20%
精密機器関連
3.9% 電子・電気機器関連 情報通信機器関連 3.0%
9.8% 2.4% 10% 21.6% 21.3% 21.7%
0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
顧客企業（業種別、連結売上上位10社）
➢ 幅広い業種の顧客企業と取引 ➢ 高単価・高付加価値業務への配属を推進し、
➢ 東証一部・二部上場企業、及び優良中堅企業 産業ロボット関連業務が増加。売上上位10
150社以上 社のうち前期と同じ顧客は4社のみとなる
● ＬＩＸＩＬ
● 本田技術研究所
● ヤマハ発動機
● 東レエンジニアリング
● リコージャパン
● デンソーテン
● デンソーテクノ
● 富士ソフト
● ヤマハ
● 三菱電機メカトロニクス
※敬称略
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
技術要員構成（連結）
➢ 在籍数 技術分野別テクノロジスト数推移（連結）
⚫ テクノロジスト数
2019年3月期末 410名 2019年4月1日 80 55 169 98 420
2019年4月1日付 426名 2019年3月期 80 56 172 98 4
0
2019年3月期
⚫ 新卒採用 第2四半期
80 62 169 103 0
2019年度４月入社 20名 2018年4月1日 85 60 155 109 613
10月入社 2名 2018年3月期 87 60 160 109 6
0
2018年3月期
87 62 155 124 0
第2四半期
2017年4月1日 85 67 154 135 10
➢ 分野：
2017年3月期 87 70 153 136 1
⚫ 各分野の割合は比較的に安定推移 2017年3月期
89 70 160 148 1
⚫ ソフト分野のテクノロジストが最 第2四半期
0 100 200 300 400 500
も多い
機械 電気・電子 ソフト 建築 事務/介護 新卒
（単位：人）
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
要因分析（JTEC単体）
◆売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数 ② 稼働率 ③ 稼働時間 ④ 単価
売上高
①
② ③ ④
テクノ
稼働率 稼働時間 単価
ロジスト数
◆利益要因分析 ２要素
① 売上原価 ② 販売費および一般管理費
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数（JTEC単体）
技術分野別テクノロジスト数推移（単体）
➢ 在籍数
⚫ テクノロジスト数
2019年4月1日 57 50 112 6
2019年3月期末 223名
2019年3月期 58 51 114
2019年4月1日付 225名 2019年3月期
61 56 113
第2四半期
2018年4月1日 65 56 113 5
⚫ 新卒採用 2018年3月期 65 56 113
2019年度4月入社 6名 2018年3月期
第2四半期
65 58 115
68 64 121 2
(前年同期 1名) 2017年4月1日
2017年3月期 70 66 124
2017年3月期
75 67 129
第2四半期
➢ 分野比率
0 50 100 150 200 250 300
ソフトウエア系テクノロジストが
約5割 機械 電気・電子 ソフト 新卒
（単位：人）
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
② 稼働率（JTEC単体）
稼働率推移
(休職者を除く)
➢ 2019年3月期も、前年度に引き続き 100.5%
100.0%
100.0%
高い稼働率を維持
99.5% 99.1% 99.1%
➢ 2019年3月末の稼働率は 99.1%
99.0%
98.4% 99.0%
通年の平均稼働率も 99.0％ 98.5% 98.7%
97.8% 97.9%
年間を通して非常に高い稼働を維持 98.0% 98.3%
98.0%
97.5% 97.7%
97.0% 97.4%
96.5%
96.0%
2017年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
月末稼働率 平均稼働率
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
③ 稼働時間（JTEC単体）
平均月間工数の推移
➢ 平均月間工数 180.2時間/人
(時間/人)
(過去5年間の平均 184.7時間/人) 195.0
190.0
➢ 前年同期より約0.5時間の減少 185.0
185.0
180.7
政府の働き方改革の影響もあり 180.0
180.2
時間外工数は減少の傾向
175.0
170.0
165.0
160.0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
月間工数
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
④ 平均単価（JTEC単体） （円）
4,500
平均単価の推移
➢ 前年度に引き続き、順調に上昇 4,300
4,118 4,148
4,100 3,998
➢ 2019年3月期は 4,148円 3,992
3,818 3,838
3,900
(前年同期比 3.75％ アップ)
3,700
➢ 現状(2019年5月時点)
3,500
平均単価は4,200円超えを達成 (※単価は派遣型知財リースのみとしています)
3,300
2017年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
※派遣型知財リースのみの単価 第2四半期 第2四半期 第2四半期
若手テクノロジスト割合
➢ 単価アップの要因 2016新卒 2017新卒
0.9%
⚫ 高単価・高付加価値業務への戦略 2.2%
2018新卒
的ローテーション 2.2%
⚫ 在籍テクノロジストの高い能力が
過年度
顧客企業に高い評価 94.6%
⚫ 若手・新卒テクノロジストの早期
戦力化と営業施策の推進 (若手：2016～18年新卒採用社員で、比率約6.3%)
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
① 売上原価（JTEC単体）
売上原価の推移
➢ 原価率は70％以下にコントロール
(百万円)
(過去5年間の平均 70.0%)
2,000 80.0%
71.0% 69.9%
68.6% 68.4% 67.8% 67.7%
70.0%
➢ 全従業員に期末賞与の支給を行っ 1,700
60.0%
たものの、高単価・高付加価値業 1,400 1,475
1,367 1,361
務への配属を推し進めたことによ 50.0%
1,100
り、大きな原価上昇とならず 40.0%
800
30.0%
736
696 671
500 20.0%
2017年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上原価 原価率
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
② 販管費（JTEC単体）
販管費の推移
➢ 人材獲得および社内インフラ強化 (百万円)
800 35.0%
に伴い、前年同期比0.7%の増加 29.8%
29.0% 29.1% 29.5%
700 30.0%
➢ 2019年6月に受託開発/研究開発 26.7% 26.8%
600
25.0%
および子会社拠点として、本社近 500
20.0%
くに新事務所を開設予定 400
15.0%
➢ 将来に向けた積極投資と併せ、 300 577 569 600
10.0%
200
更なる効率化と合理化を推進し、 286 284 292
100 5.0%
利益体質を強固なものに
0 0.0%
2017年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
販管費 販管費対売上比
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
連結貸借対照表
➢ 純資産：前年同期比約 70百万円増加
2018年 2019年
科目 増減額 主な要因
3月期 3月期
流動資産 1,536 1,610 74 現金及び預金の増加
有形固定資産 8 9 0
無形固定資産 2 4 1
投資その他の資産 197 181 △ 15
資産合計 1,745 1,806 61
流動負債 512 600 87 未払法人税の増加
固定負債 400 303 △ 96 長期借入返済による減少
純資産 832 903 70 当期利益の計上
負債純資産合計 1,745 1,806 61
（単位：百万円）
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（２）第23期（2019年3月期）決算概要
連結キャッシュフロー計算書
➢ 営業活動による CF：
232
⚫ 税金等調整前当期純利益： 143百万円 営業活動によるCF
108
➢ 投資活動による CF： -11
投資活動によるCF
-8
⚫ 敷金保証金の差入による支出：-7百万円
-113
➢ 財務活動による CF： 財務活動によるCF
-120
⚫ 長期借入金返済による支出： -104百万円 -140 -105 -70 -35 0 35 70 105 140 175 210 245 280
2019年3月期 2018年3月期 (百万円)
➢ 現金及び現金同等物の期末残高 現金及び現金同等物 1,202
の期末残高 1,095
⚫ 当期純利益による増加
➢ 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物 107
の増減額 -21
⚫ 当期純利益による増加
-150 0 150 300 450 600 750 900 1050 1200
2019年3月期 2018年3月期
(百万円)
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説明項目
Reborn for the Next
（１）会社概要
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
（３）第23期（2019年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
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（３）第23期（2019年3月期）状況総括
技術者派遣業界の事業環境
市 場 環 境
➢ 米中貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題など、グローバル経済の不確実
性の高まり
➢ 高齢人口の更なる増加。2018年には65歳以上の高齢者が総人口に占める割
合が 28.1%(3557万人)に
➢ 東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発により活況続く建築業界
注 目 業 界 人 材 業 界
➢ 自動運転関連技術の開発 ➢ 技術系の人材不足感が強まり、
堅調な派遣活用ニーズ
➢ AI、IoT、ビッグデータ活用など
➢ 介護サービス、建築業における
情報技術分野 深刻な労働力不足
➢ 次世代移動通信(第5世代)の実用化 ➢ 入管法改正による「特定技能」
に向けた情報通信分野 外国人労働者の活用
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（３）第23期（2019年3月期）状況総括
法制度関連における当社の人材派遣
➢ 働き方改革「長時間労働の是正」への対応
改正労基法によって、時間外労働の上限規制が強化
当社勤怠管理システムの整備を行い、勤務状況の管理体制を強化
労使協定（36協定）も見直しを行い対応を完了
➢ 働き方改革「年次有給休暇の取得義務化」への対応
従業員に年間5日以上の有給休暇取得を義務付け
当社の平均有給取得日数は月あたり1.16日 ⇒ 影響を受けない
➢ 2020年4月施行 労働者派遣法「同一労働同一賃金」への対応
「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」または「一定の要件を満たす労使協定
による待遇」のいずれかの待遇を確保することが義務化
2020年4月の施行に向け今後の関連裁判の行方を注視
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（３）第23期（2019年3月期）状況総括
新規受注状況について
新規受注年間累積件数
➢ 新規市場の開拓および、高付加価 1000
値業務に絞った営業活動を推進 900
（その他の市場に対しては営業活 800
動をストップ） 700
➢ 優秀な人材の離脱防止のため、社 600
員サポートの強化および高付加価 500
882
400
値業務へのローテーションを推進 727
683
300
➢ 結果、新規受注獲得件数は前年比 538
200
約 54％減 313
100
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
新規受注件数
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（３）第23期（2019年3月期）状況総括
配当について
➢ 2019年3月期の期末配当は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、
前期末から１円増配し、１株当たり２円を定時株主総会に付議
配当性向は 18.8%
➢ 2020年3月期の期末配当は、現時点で１株当たり１円予定
積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、安定的かつ継続的な利益配分
配当性向 純資産配当率
配当金
（連結） （連結）
2018年３月期 １円 25.4％ 1.0％
2019年３月期 ２円 18.8％ 2.0％
2020年３月期（予想） １円 13.2％ －
配 当 性 向 (%) ＝ １株当たり配当金÷１株当たり当期純利益
純資産配当率(%) ＝ １株当たり配当金÷((期首１株当たり純資産＋期末１株当たり純資産)÷２)
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説明項目
Reborn for the Next
（１）会社概要
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
（３）第23期（2019年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
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（４）経営理念の実践
経営理念
経営理念
技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し
創造的個人経営集団を形成させる
社 訓
スピード アンド シンプル
全ての業務はスピードとシンプルを重要視する
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 新しい業務領域への継続挑戦
② 人材採用と人材育成
③ 自社開発及び販売の促進
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 新しい業務領域への継続挑戦 ＜国内情勢＞
入管法改正に伴う「特定技能」外国人労働者の活用
➢ 2019年4月 出入国管理法の改正
⚫ 「特定技能」在留資格の新設
⚫ 介護、外食、建設など人材不足が深
刻な14分野に外国人労働者が就業可
能となる
⚫ 2024年までの今後5年間で、
最大345,150人の外国人労働者の受け
入れを見込む
⇒うち介護業で6万人、建設業で4万人の
受け入れ見込み
※2018年11月2日 日本経済新聞より
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 新しい業務領域への継続挑戦 ＜国内情勢＞
介護業と建設業における深刻な人手不足
＜5年後の人材不足数＞ 政府が試算した人手不足数と外国人労働者受け入れ規模
介護業：30万人
建設業：21万人
介護業と建設業における
人材ビジネス拡大
※2018年11月14日 日本経済新聞より
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 新しい業務領域への継続挑戦 ＜介護＞
人手不足が深刻な介護ビジネスの拡大に注力
➢ 昨年度までの営業活動により、 ➢ 当社独自の東南アジアネットワーク
高級施設から庶民的施設など幅広い受け ・海外関連会社でのパブリッシング事業
⇒現地労働者への直接的アプローチ
入れ先の準備が整う
・人脈を活用した、現地送り出し機関および
➢ 当社独自の東南アジアネットワークによる
日本語学校との連携
「特定技能」外国人労働者の活用推進
現地送り出し機関 現地フリーペーパー「MyPassion」
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 新しい業務領域への継続挑戦 ＜建築＞
建築関連において、業務領域の拡大と新たな柱の構築
➢ 主要取引先であるLIXILに加え、新たな顧客 ➢ 東京オリンピック・パラリンピック
の開拓 需要の終息後も継続される首都圏
➢ 大手ゼネコン・プラント関連の設計部、 再開発需要の取り込み
施工管理部門との取引開始
➢ 当社の東南アジア独自ネットワークによる ➢ 平成12年の容積率緩和の影響により、
「特定技能」外国人労働者の活用推進 平成以降建てられた100メートル以上の
➢ 有資格者多数在籍の強みを生かし新たな 超高層ビルは全国で448棟
業務領域への進出 ➢ 東京で今後さらに
330以上もの巨大開発プロジェクト
【有資格者実績】
※2019年4月6日 ：NHKスペシャル
・一級施工管理技士 ・ビルCW一級技能士
・二級施工管理技士 ・一級サッシ施工技能士 「東京超高層シティー」より
・二級建築士 ・積算資格アルミ1～3級
・一級土木施工管理技士 その他多数
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
② 人材採用と育成強化
人材採用の効率化と人材育成の強化
⚫ Webを活用した説明会を導入することで、地方学生へのアプローチを強化
⚫ 採用プロモーション動画を活用し、幅広い層への訴求を図る（次項にて動画再生）
⚫ 長期インターンシップ実施、リファラル採用の活用など、多様な採用
⚫ IoT分野においては、今後も技術者の高い需要が見込まれ技術教育を強化
⚫ 採用市場や経済・国際環境など、最新の情報をいち早く入手するため、2019年4月
に日本経済団体連合会（経団連）へ入会
Web会社説明会 採用プロモーション動画 IoT教育
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
② 人材採用と育成強化
採用プロモーション動画（4分）
動画をご覧ください
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
③ 自社開発及び販売の促進
多言語対応注文支援システム 派遣会社向け勤怠管理クラウドサービス
「グルくる」 「staff-one」
➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業 ➢ 平成31年4月施行「働き方改革関連法
「IT導入補助金」対象システムとしての 案」の内容に対応すべく、一部機能の
認証取得 → 問合せ急増 追加とアップデート対応を実施
➢ QRコード決済の拡大 ➢ 働き方改革に伴う勤怠管理システム更
※政府は2025年までにキャッシュレス決済を 改の需要取り込みを図る
現状のおよそ2倍の40%まで拡大させる方針 ➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業
➢ 注文支援システム特許（特許第5863999 「IT導入補助金」対象システムとして
号）を活かしたビジネス展開を模索 の認証取得
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説明項目
Reborn for the Next
（１）会社概要
（２）第23期（2019年3月期）決算概要
（３）第23期（2019年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
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（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
基本目標
THE POWER OF THE INTELLECT FORTUNE MAKES THE FUTURE
＜知財の力で未来を創る＞
➢ 更なる成長発展に向けた収益基盤の強化
⚫ 能力を重視した厳選採用の継続
⚫ 技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成
→ 質の高い技術サービスを、顧客に継続的に提供
⚫ 人材育成を強化し、初心者・未経験者を教育配属するビジネススキームを確立
→ 幅広い人材の獲得と、新たな顧客開拓
➢ 財務基盤の一層の強化と安定した株主還元
⚫ 持続成長を支えるための財務体質強化
⚫ 社内分配と安定継続的な株主還元
➢ 経営理念に基づく新ビジネスへの果敢な挑戦
技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとし、
企業価値の向上と株主価値の向上を実現
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（５）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
業績目標
4,000 売上高
Reborn for the Next 3,600 3,697
我々は未来社会に向け生まれ変わる 3,485
3,589
3,200
3,125
2019年 2020年 2021年 2022年
2,800
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（実績） （予想） （目標） （目標） 2,400
2,000
売 上 高 3,125 3,485 3,589 3,697 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期（実績） ３月期（予想） ３月期（目標） ３月期（目標）
当期純利益
営業利益 156 122 126 130 110
100
90
80 91
経常利益 156 121 125 129 70
73
60 69
65
50
40
当期純利益 91 65 69 73 30
20
10
（単位：百万円）
0
2019年 2020年 2021年 2022年
３月期（実績） ３月期（予想） ３月期（目標） ３月期（目標）
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参考資料
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当社について
1996年 8月 当社設立
設立 10月 東京営業所 開設
1997年 10月 浜松営業所 開設
1999年 8月 東京都中央区八重洲に本社移転
1996年８月16日
2000年 8月 東海支社（現名古屋営業所）、関西支社（現大阪営業所） 開設
2003年 9月 大宮営業所 開設
代表者 2004年 4月 ㈱ジェイテック・エンジニアス・カンパニー（韓国） 設立
2005年 4月 福岡営業所 開設
2006年 4月 大阪証券取引所ヘレクレスに株式上場
代表取締役社長 藤本 彰 9月 札幌営業所・金沢営業所・水戸営業所 開設
2007年 10月 連結子会社㈱ジオトレーディング 設立
事業内容 2008年 1月 松本営業所 開設
2010年 2月 ㈱ジェイテック・エンジニアス・カンパニー 解散
10月 市場統合により、大阪証券取引所JASADAQ（グロース）に株式上場
•技術職知財リース事業（技術者派遣及び請負業務） 2011年 1月 プライバシーマーク取得
•機械設計開発 、電気電子設計開発、ソフトウエア開発 2012年 1月 東京都中央区京橋に本社移転
トステム・エンジニアリング・オフィス㈱（のち、㈱エル・ジェイ・
•ソフトウェアの自社開発及び開発受託 10月
エンジニアリング）連結子会社化
•有料職業紹介業務、介護事業 2013年 7月 市場統合により、東京証券取引所JASADAQ（グロース）に株式上場
•各種技術サービス 2015年 3月 自社開発の多言語対応注文支援システム「グルくる」販売開始
•技術教育サービス 6月 連結子会社ベンチャービジネスサポート㈱ 設立
連結子会社㈱ジオトレーディングを㈱ジェイテックアドバンスト
•総合コンサルタント業務 10月
テクノロジに商号変更
•一般派遣事業(連結子会社) 連結子会社㈱エル・ジェイ・エンジニアリングを㈱ジェイテック
10月
アーキテクトに商号変更、横浜市西区に本社移転
2016年 2月 注文支援システム「グルくる」特許取得
連結子会社 4月
連結子会社ベンチャービジネスサポート㈱を㈱ジェイテックビジネス
サポートに商号変更
7月 「改正労働者派遣法」施行に伴い、労働者派遣事業許可証取得
•株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（当社100%出資） 9月 自社開発のストレスチェック制度の準拠システム「こころチェッカー」販売開始
松本、大宮、横浜3営業所を東京営業所へ統合
10月
金沢営業所を大阪営業所へ統合
2017年 3月 優良派遣事業者認定取得
10月 株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転
従業員 2018年 3月
連結子会社㈱ジェイテックビジネスサポートを㈱ジェイテックアドバンスト
テクノロジに吸収合併
連結子会社㈱ジェイテックアーキテクトを㈱ジェイテックアドバンスト
265名（2019年３月31日現在） 2019年 4月
テクノロジに吸収合併
4月 札幌営業所を水戸営業所へ統合
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全国事業拠点（7主要都市）
浜松営業所 札幌サテライトオフィス
名古屋営業所 水戸営業所
大阪営業所 東京営業所
福岡営業所
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ご清聴ありがとうございました
お問い合わせ：IR 担当窓口
部署 ： 経営企画室
役職 ： 室長
氏名 ： 村田 竜三
電話 ： 03-6228-6463
FAX ： 03-6228-8866
E-Mail ： ir-info@j-tec-cor.co.jp
将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたも
のではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証
を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることが
ある点を認識された上で、ご利用ください。また、業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる
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ることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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