2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ジェイテック 上場取引所 東
コード番号 2479 URL http://www.j-tec-cor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤本 彰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 村田 竜三 TEL 03-6228-6463
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,125 2.3 156 102.6 156 105.1 91 170.6
2018年3月期 3,054 △8.3 77 △37.4 76 △38.1 33 △62.4
（注）包括利益 2019年3月期 78百万円 （70.1％） 2018年3月期 46百万円 （△53.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 10.63 ― 10.5 8.8 5.0
2018年3月期 3.93 ― 4.1 4.3 2.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,806 903 50.0 105.40
2018年3月期 1,745 832 47.7 97.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 903百万円 2018年3月期 832百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 232 △11 △113 1,202
2018年3月期 108 △8 △120 1,095
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 8 25.4 1.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 8 9.4 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 13.2
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,672 9.6 60 △21.0 58 △23.3 31 △41.1 3.62
通期 3,485 11.5 122 △22.3 121 △22.6 65 △28.7 7.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,572,400 株 2018年3月期 8,572,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,800 株 2018年3月期 2,800 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,569,600 株 2018年3月期 8,569,600 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月27日(月)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定
です。
株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向や人手不足の深刻化など、不確実性の高い状況にあるも
のの、良好な雇用環境は継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激
化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き
続き、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発のテクノロジス
ト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの教育強化、テクノロジストの高付加価値業務へ
の配属を推し進めたこと等により、当社グループの稼働率は高い水準を維持し、契約単価は前年同期を上回りまし
た。
一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により
顧客ニーズに対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推し進めつつ、人材獲得や社内インフラの強化を行い、全体とし
て販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,125,715千円（前年同期比2.3％増）、営業利益156,939千
円（前年同期比102.6％増）、経常利益156,297千円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
91,129千円（前年同期比170.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、産業用機器関連分野の取引が増加し、契
約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は2,974,142千円（前年同期
比2.2％増）、セグメント利益は468,871千円（前年同期比21.6％増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことに
よる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は151,572千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は
24,427千円（前年同期比160.5％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の国内経済情勢については、第5世代移動通信システム向けの情報通信インフラの開発が継続され、AIやIoT
の活用を推進させるための研究開発投資についても増加が見込まれ、堅調に推移していくものと期待されます。加
えて、政府の施策である働き方改革による残業抑制の動きも加わり、業務の効率化、情報化など、人手不足への対
応のための投資は更に伸びる見込みです。このようなことから、国内における当業界の活用ニーズは引き続き高い
ことが見込まれます。
一方海外では、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中国の景気減速懸念など、先行き不透明感が増してお
ります。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得のため、インターンシップの拡充や、Webを活用し
た会社説明会など採用活動をさらに強化し、引き続き技術職知財リース事業の伸長を図って参ります。システム開
発の受託・請負業務にも一層注力し技術領域の拡大に努めてまいります。また、IoTやロボットなど先進技術にお
ける需要拡大も視野に、IoT分野に対応できるテクノロジスト育成を強化し、新規顧客の獲得と新たな収益源の開
拓に努めてまいります。
さらに、連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジにおいては、特定技能の外国人材活用
も視野に入れ、首都圏の再開発における需要の取り込みなど多分野に及ぶエンジニア派遣と介護事業の強化に努め
てまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,485百万円、営業利益122百万円、経
常利益121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を見込んでおります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。
これは主に売掛金の減少31,693千円があったものの、現金及び預金の増加107,567千円によるものであります。
負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。これは主に未払法人税等
の増加36,851千円があったものの、長期借入金の返済による減少104,388千円によるものであります。
純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益の計上による増加91,129千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0％と
前連結会計年度末の47.7％に比べ2.3ポイント増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,567
千円増加（前連結会計年度は21,036千円の減少）し、1,202,788千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は232,473千円となりました。これは主に法人税等の支払額19,954千円があっ
たものの、税金等調整前当期純利益の計上143,966千円、売掛金の減少31,693千円等により資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11,482千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入7,005千円等に
より資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は113,423千円となりました。これは主に長期借入金の返済104,388千円、配当
金の支払8,428千円等により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 44.2 47.7 50.0
時価ベースの自己資本比率（％） 116.4 127.2 134.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.7 3.2 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.8 47.3 135.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,221 1,202,788
売掛金 390,670 358,976
仕掛品 1,313 1,800
前払費用 42,992 45,736
その他 7,021 2,388
貸倒引当金 △764 △783
流動資産合計 1,536,455 1,610,907
固定資産
有形固定資産
建物 22,467 22,467
減価償却累計額 △17,207 △18,406
建物（純額） 5,260 4,061
工具、器具及び備品 19,191 23,564
減価償却累計額 △17,024 △17,784
工具、器具及び備品（純額） 2,166 5,779
リース資産 3,577 －
減価償却累計額 △2,087 －
リース資産（純額） 1,490 －
有形固定資産合計 8,918 9,841
無形固定資産
ソフトウエア 2,255 3,774
その他 315 305
無形固定資産合計 2,571 4,080
投資その他の資産
投資有価証券 50,918 38,020
関係会社株式 15,000 2,669
敷金及び保証金 70,043 70,622
繰延税金資産 61,261 70,399
投資その他の資産合計 197,223 181,711
固定資産合計 208,713 195,632
資産合計 1,745,169 1,806,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 104,388 106,088
リース債務 603 －
未払金 96,437 108,582
未払費用 68,550 72,780
未払法人税等 12,525 49,377
未払消費税等 26,695 44,572
預り金 42,514 44,509
賞与引当金 160,471 174,198
流動負債合計 512,186 600,107
固定負債
長期借入金 245,032 138,944
リース債務 918 －
退職給付に係る負債 154,081 164,261
その他 21 －
固定負債合計 400,053 303,205
負債合計 912,240 903,313
純資産の部
株主資本
資本金 261,834 261,834
資本剰余金 246,328 246,328
利益剰余金 294,369 376,928
自己株式 △659 △659
株主資本合計 801,872 884,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,481 24,532
退職給付に係る調整累計額 △2,425 △5,738
その他の包括利益累計額合計 31,056 18,794
純資産合計 832,929 903,226
負債純資産合計 1,745,169 1,806,540
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,054,673 3,125,715
売上原価 2,347,510 2,304,468
売上総利益 707,163 821,246
販売費及び一般管理費 629,701 664,307
営業利益 77,461 156,939
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 593 727
助成金収入 300 －
その他 218 382
営業外収益合計 1,112 1,110
営業外費用
支払利息 2,368 1,752
営業外費用合計 2,368 1,752
経常利益 76,205 156,297
特別損失
固定資産除却損 1,440 －
減損損失 27,990 －
関係会社株式評価損 － ※ 12,330
特別損失合計 29,430 12,330
税金等調整前当期純利益 46,774 143,966
法人税、住民税及び事業税 27,552 58,025
法人税等調整額 △14,460 △5,188
法人税等合計 13,092 52,837
当期純利益 33,682 91,129
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 33,682 91,129
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 33,682 91,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,742 △8,949
退職給付に係る調整額 △3,058 △3,313
その他の包括利益合計 12,683 △12,262
包括利益 46,366 78,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,366 78,867
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 277,825 △659 785,329
当期変動額
剰余金の配当 △17,139 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,682 33,682
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 16,543 - 16,543
当期末残高 261,834 246,328 294,369 △659 801,872
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 17,739 633 18,372 803,702
当期変動額
剰余金の配当 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,682
株主資本以外の項目の当期
15,742 △3,058 12,683 12,683
変動額（純額）
当期変動額合計 15,742 △3,058 12,683 29,226
当期末残高 33,481 △2,425 31,056 832,929
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 294,369 △659 801,872
当期変動額
剰余金の配当 △8,569 △8,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
91,129 91,129
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 82,559 - 82,559
当期末残高 261,834 246,328 376,928 △659 884,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 33,481 △2,425 31,056 832,929
当期変動額
剰余金の配当 △8,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
91,129
株主資本以外の項目の当期
△8,949 △3,313 △12,262 △12,262
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,949 △3,313 △12,262 70,297
当期末残高 24,532 △5,738 18,794 903,226
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,774 143,966
減価償却費 5,384 5,359
のれん償却額 12,439 -
受取利息及び受取配当金 △594 △728
支払利息 2,368 1,752
固定資産除却損 1,440 -
減損損失 27,990 -
関係会社株式評価損 - 12,330
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,039 13,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,658 6,867
売上債権の増減額（△は増加） 40,101 31,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △253 △486
未払金の増減額（△は減少） △17,486 8,780
未払費用の増減額（△は減少） 21,538 4,229
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,924 17,877
預り金の増減額（△は減少） 20,676 1,994
その他 △8,217 6,046
小計 161,936 253,410
利息及び配当金の受取額 594 728
利息の支払額 △2,289 △1,710
法人税等の支払額 △52,029 △19,954
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,211 232,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,830 △2,395
無形固定資産の取得による支出 - △2,994
投資有価証券の売却による収入 92 -
敷金及び保証金の差入による支出 △14,526 △7,005
敷金及び保証金の回収による収入 7,308 912
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,957 △11,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △102,688 △104,388
配当金の支払額 △17,006 △8,428
リース債務の返済による支出 △596 △606
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,291 △113,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,036 107,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,116,257 1,095,221
現金及び現金同等物の期末残高 1,095,221 1,202,788
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（連結損益計算書関係）
※関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、
専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者
を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,909,714 144,959 3,054,673 － 3,054,673
(2) セグメント間の内部売上高又
－ 7,933 7,933 △7,933 －
は振替高
計 2,909,714 152,892 3,062,607 △7,933 3,054,673
セグメント利益 385,513 9,376 394,889 △317,428 77,461
セグメント資産 751,291 22,658 773,949 982,777 1,745,169
その他の項目
減価償却費 3,468 － 3,468 1,915 5,384
有形固定資産及び無形固定資産
481 － 481 891 1,372
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．(1) セグメント利益の調整額（△317,428千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（982,777千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の
管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額（1,915千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,974,142 151,572 3,125,715 － 3,125,715
(2) セグメント間の内部売上高又
－ 5,934 5,934 △5,934 －
は振替高
計 2,974,142 157,506 3,131,649 △5,934 3,125,715
セグメント利益 468,871 24,427 493,299 △336,359 156,939
セグメント資産 715,611 17,431 733,043 1,073,497 1,806,540
その他の項目
減価償却費 1,709 － 1,709 3,649 5,359
有形固定資産及び無形固定資産
3,241 － 3,241 5,453 8,695
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．(1) セグメント利益の調整額（△336,359千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（1,073,497千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社
の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額（3,649千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 97.20円 105.40円
１株当たり当期純利益 3.93円 10.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 33,682 91,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 33,682 91,129
普通株式の期中平均株式数（株） 8,569,600 8,569,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ジェイテック（2479） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンス
トテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクトが合併することを決議し、2019年４月１日付で合併いたしま
した。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ
事業の内容 一般派遣からシステム開発全般、福祉介護サービスに至るまでのトータル人財サー
ビスの提供及びソリューション業務
被結合企業の名称 株式会社ジェイテックアーキテクト
事業の内容 一般建設業に係わる各種請負と技術派遣
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社、株式会社ジェイテックアーキテクトを消
滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクトは、経営資源の
有効活用、経営の効率化を図り、幅広い業務へ対応することを目的として、合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
４．その他
該当事項はありません。
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