2479 J-ジェイテック 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 ジェイテック 上場取引所 東
コード番号 2479 URL https://www.j-tec-cor.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 村田 竜三 TEL 03-6228-6463
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,427 4.4 △130 ― 6 785.3 △1 ―
2021年3月期第2四半期 1,367 △9.6 △39 ― 0 △98.3 △4 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △18百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 8百万円 (△69.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.15 ―
2021年3月期第2四半期 △0.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 1,883 868 46.1 109.55
2021年3月期 1,969 887 45.0 112.54
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 868百万円 2021年3月期 887百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 1.00 1.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 2,977 7.4 △169 ― 46 △41.6 19 △53.1 2.40
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 8,572,400 株 2021年3月期 8,572,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 648,600 株 2021年3月期 689,100 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 7,888,538 株 2021年3月期2Q 7,957,258 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3) 連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイテック(2479)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策
の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されてはいるものの、変異株の出現等による感染の再拡大を
受け、各地で緊急事態宣言が発出されるなどの制限が続き、依然として景気の先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、テクノロジストの労働工数
が増加基調になる中で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇
を推進しました。また、今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改
善をはじめとする教育環境の強化に引き続き注力してまいりました。
一方で、緊急事態宣言の影響が色濃く、想定以上に営業活動が制限された影響で、特に新卒テクノロジストの稼働
開始が当初計画より後ろ倒しとなり、売上高が予想を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,427,846千円(前年同期比4.4%増)、営業損失
130,890千円(前年同期は39,277千円の営業損失)、経常利益6,845千円(前年同期比785.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純損失1,219千円(前年同期は4,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第2四半期連結累計期間は、当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加し、平均単価が上昇した
ことにより売上高は増加いたしましたが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れているこ
とにより利益は減少いたしました。その結果、売上高は1,410,591千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は
57,195千円(前年同期比60.1%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止し、前期以上に稼働できな
かった結果、売上高は17,255千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は10,903千円(前年同期は6,255千円
のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,883,939千円となり、前連結会計年度末より85,583千円の減少とな
りました。これは主に現金及び預金の減少100,590千円によるものであります。
負債合計は1,015,888千円となり、前連結会計年度末より66,470千円の減少となりました。これは主に借入金の
返済による減少89,798千円によるものであります。
純資産合計は868,051千円となり、前連結会計年度末より19,113千円の減少となりました。これは主に投資有価
証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,534千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%と前連結会計年度末の45.0%に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
100,590千円減少(前年同期は117,649千円の減少)し、1,262,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27,735千円(前年同期は52,023千円の収入)となりました。これは主に、賞与
引当金の増加額23,369千円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額36,453千円、法人税等の支払額
25,851千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は21,936千円(前年同期は9,922千円の支出)となりました。これは主に、敷金
及び保証金の差入による支出12,169千円、有形固定資産の取得による支出10,156千円があったものの、投資有価証
券の売却による収入29,893千円、敷金及び保証金の回収による収入14,786千円により資金が増加したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,790千円(前年同期は159,750千円の支出)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出89,798千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5年11日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました
通期の連結業績予想を修正いたしました。
なお、当該予想数値の修正に関する事項は、2021年10月29日に公表の「第2四半期累計期間業績予想(連結)と実
績値の差異及び通期業績予想(連結)の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,429 1,262,839
受取手形及び売掛金 372,818 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 409,505
電子記録債権 2,350 4,236
仕掛品 2,541 729
その他 53,929 43,284
流動資産合計 1,795,069 1,720,595
固定資産
有形固定資産 25,559 33,064
無形固定資産 2,255 1,856
投資その他の資産
敷金及び保証金 54,769 51,286
繰延税金資産 52,391 69,988
その他 39,477 7,149
投資その他の資産合計 146,639 128,423
固定資産合計 174,454 163,344
資産合計 1,969,523 1,883,939
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 145,040 110,484
未払金 80,400 62,932
未払費用 44,159 54,041
未払法人税等 24,702 20,324
未払消費税等 38,167 41,316
賞与引当金 154,283 177,652
その他 12,116 12,804
流動負債合計 498,869 479,556
固定負債
長期借入金 369,729 314,487
退職給付に係る負債 213,759 221,844
固定負債合計 583,488 536,331
負債合計 1,082,358 1,015,888
純資産の部
株主資本
資本金 261,834 261,834
資本剰余金 246,556 248,146
利益剰余金 482,169 472,782
自己株式 △104,991 △98,820
株主資本合計 885,569 883,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,477 3,943
退職給付に係る調整累計額 △22,881 △19,835
その他の包括利益累計額合計 1,596 △15,892
純資産合計 887,165 868,051
負債純資産合計 1,969,523 1,883,939
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,367,652 1,427,846
売上原価 1,062,881 1,153,676
売上総利益 304,770 274,170
販売費及び一般管理費 344,048 405,061
営業損失(△) △39,277 △130,890
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 341 191
受取補償金 4,409 386
助成金収入 36,429 110,123
投資有価証券売却益 - 27,900
その他 473 196
営業外収益合計 41,653 138,798
営業外費用
支払利息 855 1,062
支払手数料 747 -
営業外費用合計 1,603 1,062
経常利益 773 6,845
税金等調整前四半期純利益 773 6,845
法人税、住民税及び事業税 2,692 16,474
法人税等調整額 2,837 △8,409
法人税等合計 5,530 8,065
四半期純損失(△) △4,757 △1,219
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,757 △1,219
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △4,757 △1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,517 △20,534
退職給付に係る調整額 2,317 3,045
その他の包括利益合計 12,835 △17,488
四半期包括利益 8,077 △18,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,077 △18,708
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 773 6,845
減価償却費 2,043 2,656
株式報酬費用 - 4,993
受取利息及び受取配当金 △341 △191
支払利息 855 1,062
受取補償金 △4,409 △386
助成金収入 △36,429 △110,123
投資有価証券売却損益(△は益) - △27,900
支払手数料 747 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,113 23,369
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,292 11,130
売上債権の増減額(△は増加) 52,116 △36,453
棚卸資産の増減額(△は増加) 901 △542
未払金の増減額(△は減少) △10,361 △17,050
未払費用の増減額(△は減少) △1,120 9,882
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,122 2,954
預り金の増減額(△は減少) 205 706
その他 3,833 9,013
小計 14,098 △120,032
利息及び配当金の受取額 341 191
利息の支払額 △823 △1,183
補償金の受取額 4,409 386
助成金の受取額 36,429 110,123
支払手数料の支払額 △747 -
法人税等の支払額 △3,535 △25,851
法人税等の還付額 1,851 8,629
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,023 △27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,276 △10,156
投資有価証券の売却による収入 - 29,893
敷金及び保証金の差入による支出 △3,153 △12,169
敷金及び保証金の回収による収入 236 14,786
長期前払費用の取得による支出 △3,728 △418
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,922 21,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △73,104 △89,798
配当金の支払額 △8,213 △7,760
自己株式の処分による収入 - 2,767
自己株式の取得による支出 △78,433 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,750 △94,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △117,649 △100,590
現金及び現金同等物の期首残高 1,203,365 1,363,429
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,085,716 1,262,839
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、請負契約については、従来は請負先企業へ納品し検収された時点で収益を認識しておりましたが、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,310千円増加、売上原価は7,060千円増加、売上総利益は
2,750千円減少、営業損失は2,750千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,750千円減少、親会
社株主に帰属する四半期純損失は2,875千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は283千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 (注)2 計上額
エンジニア 計
リース事業 (注)1
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 1,339,565 28,086 1,367,652 - 1,367,652
セグメント間の内部売上高又は
- 4,302 4,302 △4,302 -
振替高
計 1,339,565 32,389 1,371,955 △4,302 1,367,652
セグメント利益又は損失(△) 143,491 △6,255 137,235 △176,513 △39,277
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額(△176,513千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 (注)2 計上額
エンジニア 計
リース事業 (注)1
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 1,410,591 17,255 1,427,846 - 1,427,846
セグメント間の内部売上高又は
- 3,071 3,071 △3,071 -
振替高
計 1,410,591 20,327 1,430,918 △3,071 1,427,846
セグメント利益又は損失(△) 57,195 △10,903 46,291 △177,182 △130,890
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額(△177,182千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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