2479 Ｊ－ジェイテック 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ジェイテック 上場取引所 東
コード番号 2479 URL https://www.j-tec-cor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤本 彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 村田 竜三 TEL 03-6228-6463
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 701 3.0 △80 ― △35 ― △25 ―
2021年3月期第1四半期 680 △8.5 △21 ― △16 ― △12 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △45百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.28 ―
2021年3月期第1四半期 △1.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 1,979 833 42.1 105.79
2021年3月期 1,969 887 45.0 112.54
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 833百万円 2021年3月期 887百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,580 15.5 △21 ― △3 ― △25 ― △3.17
通期 3,435 23.9 10 ― 28 △64.4 6 △85.2 0.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,572,400 株 2021年3月期 8,572,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 689,100 株 2021年3月期 689,100 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,883,300 株 2021年3月期1Q 8,045,879 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3) 連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイテック（2479）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ジェイテック（2479）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３回目となる緊
急事態宣言の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の公示などにより、社会活動が抑制される状況が続き
ました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種による収束が期待されているものの、変異ウイルス
等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が残る中で新卒テクノロジストの教育と派遣に注力し、既存顧客への営業活動と共に新規顧客開拓を
推進してまいりました。
当第１四半期においては、前期から継続する緊急事態宣言や外出自粛の影響で顧客企業から当社テクノロジスト
に対する在宅勤務等の要請はあるものの、技術者へのニーズが高まる中で当社テクノロジストの需要も底堅く推移
した結果、売上高は前年同期より微増となりました。
一方で、当期は創業以来最多となる技術職の新入社員100名を迎えたことを受け、売上原価は前年同期を上回り
ました。また、採用活動についても、中期的な重点施策としてテクノロジストの増員を掲げて、前年に引き続き優
秀な人材の獲得に注力しております。加えて、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化、テクノロジ
ストの研修カリキュラムの強化及び改善や設備投資も継続しました。これらの影響により、販売費及び一般管理費
は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高701,121千円（前年同期比3.0％増）、営業損失
80,010千円（前年同期は21,222千円の営業損失）、経常損失35,753千円（前年同期は16,141千円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失25,838千円（前年同期は12,763千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第１四半期連結累計期間、当社グループのテクノロジストに対する需要も底堅く推移し、創業以来最多となる
新卒テクノロジスト100名が入社したことを受け、売上高は増加いたしました。その反面、当期間では、まだ稼働
していない研修中の新卒テクノロジストも多く、人件費の増加から利益は減少いたしました。その結果、売上高は
691,369千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は13,659千円（前年同期比79.7％減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第１四半期連結累計期間は、住宅展示場等におけるプラカード案内業務を主に行っている大阪府において、緊
急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から当該案件業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は9,752千円（前年同
期比26.4％減）、セグメント損失は5,848千円（前年同期は1,526千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,979,469千円となり、前連結会計年度末より9,945千円の増加とな
りました。これは主に繰延税金資産の増加38,643千円によるものであります。
負債合計は1,145,503千円となり、前連結会計年度末より63,144千円の増加となりました。これは主に未払費
用の増加167,797千円、未払消費税等の増加20,069千円によるものであります。
純資産合計は833,965千円となり、前連結会計年度末より53,199千円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上25,838千円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少
20,717千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％と前連結会計年度末の45.0％に比べ2.9ポイント下落いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしまし
た第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,429 1,353,750
受取手形及び売掛金 372,818 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 380,302
電子記録債権 2,350 6,143
仕掛品 2,541 144
その他 53,929 55,803
流動資産合計 1,795,069 1,796,144
固定資産
有形固定資産 25,559 33,300
無形固定資産 2,255 2,055
投資その他の資産
敷金及び保証金 54,769 49,706
繰延税金資産 52,391 91,034
その他 39,477 7,226
投資その他の資産合計 146,639 147,968
固定資産合計 174,454 183,325
資産合計 1,969,523 1,979,469
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 145,040 118,943
未払金 80,400 67,666
未払費用 44,159 211,956
未払法人税等 24,702 21,969
未払消費税等 38,167 58,236
賞与引当金 154,283 92,679
その他 12,116 14,193
流動負債合計 498,869 585,645
固定負債
長期借入金 369,729 342,108
退職給付に係る負債 213,759 217,750
固定負債合計 583,488 559,858
負債合計 1,082,358 1,145,503
純資産の部
株主資本
資本金 261,834 261,834
資本剰余金 246,556 246,556
利益剰余金 482,169 448,164
自己株式 △104,991 △104,991
株主資本合計 885,569 851,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,477 3,760
退職給付に係る調整累計額 △22,881 △21,358
その他の包括利益累計額合計 1,596 △17,598
純資産合計 887,165 833,965
負債純資産合計 1,969,523 1,979,469
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 680,906 701,121
売上原価 526,290 570,255
売上総利益 154,615 130,865
販売費及び一般管理費 175,838 210,876
営業損失（△） △21,222 △80,010
営業外収益
受取利息 0 －
受取配当金 138 160
受取補償金 3,848 164
助成金収入 1,972 16,442
投資有価証券売却益 － 27,900
その他 318 149
営業外収益合計 6,279 44,817
営業外費用
支払利息 450 560
支払手数料 747 －
営業外費用合計 1,197 560
経常損失（△） △16,141 △35,753
税金等調整前四半期純損失（△） △16,141 △35,753
法人税、住民税及び事業税 19,793 19,459
法人税等調整額 △23,171 △29,374
法人税等合計 △3,378 △9,914
四半期純損失（△） △12,763 △25,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △12,763 △25,838
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △12,763 △25,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,461 △20,717
退職給付に係る調整額 1,158 1,522
その他の包括利益合計 7,619 △19,194
四半期包括利益 △5,143 △45,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,143 △45,033
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、請負契約については、従来は請負先企業へ納品し検収された時点で収益を認識しておりましたが、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,185千円増加、売上原価は5,553千円増加、売上総利益
は7,632千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,632千円減少、親会社株主
に帰属する四半期純損失は7,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は283千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
一般派遣及び 調整額
技術職知財 計算書計上額
エンジニア 計 （注）２
リース事業 （注）１
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 667,664 13,242 680,906 － 680,906
セグメント間の内部売上高又は
－ 2,655 2,655 △2,655 －
振替高
計 667,664 15,897 683,561 △2,655 680,906
セグメント利益又は損失（△） 67,375 △1,526 65,849 △87,071 △21,222
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,071千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
一般派遣及び 調整額
技術職知財 計算書計上額
エンジニア 計 （注）２
リース事業 （注）１
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 691,369 9,752 701,121 － 701,121
セグメント間の内部売上高又は
－ 1,562 1,562 △1,562 －
振替高
計 691,369 11,315 702,684 △1,562 701,121
セグメント利益又は損失（△） 13,659 △5,848 7,811 △87,822 △80,010
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,822千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年６月29日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月30日付の取締役会にお
いて、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社100％子会社である株式会社ジェイテックア
ドバンストテクノロジの取締役に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の
募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）３名 160個
当社子会社（株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ）取締役３名 110個
２．新株予約権の総数
270個
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式27,000株 （新株予約権１個あたり100株）
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズモデルにより以下の（２）から（７）の基礎数
値に基づき算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は切り上げ）に、付与株式数を乗じた
金額とする。
ここで、
（１）１株当たりのオプション価格( C )
（２）株価( S )：2021年８月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない
場合は、翌取引日の基準値段）
（３）行使価格( X )：１円
（４）予想残存期間( T )：0.05年
（５）株価変動性( σ )：0.05年間（2021年８月６日から2021年８月24日まで）の各日における当社普通
株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
（６）無リスクの利子率( r )：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
（７）配当利回り( q )：１株当たりの配当金(2021年３月期の実績配当金)÷上記（２）に定める株価
（８）標準正規分布の累積分布関数(N(×))
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当てを受け
る者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払
込金額の払込債務とが相殺される。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に割当株式数を乗
じた金額とする。
行使価額は、金１円とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2021年８月26日から2021年９月30日までとする。
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株式会社ジェイテック（2479）2022年３月期 第１四半期決算短信
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役であることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（３）新株予約権の一部行使はできない。
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