証券コード
2479
ONE TEAM
－いまこそ、１つに－
株式会社 ジェイテック
2021年3月期 決算説明資料
2021年5月28日
代表取締役社長 藤本 彰
技術職知財で価値を創造していく https://www.j-tec-cor.co.jp/
当社グループの新型コロナウイルス対策
当社グループは新型コロナウイルスの感染防止策として、シフト勤務やリモー
トワーク（在宅勤務）、Web会議の活用、マスク・消毒液の配布など、従業員
及びお客様の安全・衛生に配慮した対応を実施しております。
（１）お客様ごとのご要請に応じた対策
お客様の状況に則した柔軟な対応
（２）勤務・業務形態の変更
オフピーク通勤の継続、シフト勤務・リモートワーク（在宅勤務）の推進、
Webを活用した会議や業務の効率化、不要不急な出張・移動の自粛
（３）従業員の健康管理
本人・同居家族が発熱時に出勤禁止、非接触型体温計の常備、マスクや消毒液の配布
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目 次
（１）会社概要 （３）第25期（2021年3月期）状況総括
ジェイテックグループについて P. 4 技術者派遣業界の事業環境 P.23
メインビジネスモデル P. 5 法制度関連における当社の人材派遣 P.24
技術職知財リース事業 P. 6 新規受注状況について P.25
配当について P.26
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（４）経営理念の実践
連結損益計算書（通期） P. 8
経営理念 P.28
連結損益計算書（四半期別） P. 9
経営理念の施策 P.29
業種別売上構成（連結） P. 10
売上上位の顧客企業（連結） P. 11
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年３月期）
技術要員構成（連結） P. 12
中期経営計画の基本目標 P.35
要因分析（JTEC単体） P. 13
売上高要因分析 4要素 P. 14
利益要因分析 2要素 P. 18 参考資料
連結貸借対照表 P. 20
連結キャッシュフロー計算書 P. 21
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説明項目
（１）会社概要
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（３）第25期（2021年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
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（１）会社概要
ジェイテックグループについて
代表取締役 藤本 彰 代表取締役 佐野 清一郎
資本金 2億6,183万円 資本金 5,000万円
社員数 222名（2021年3月末） 社員数 215名（2021年3月末）
技術職知財リース事業 一般派遣及びエンジニア派遣事業
（機械、電気電子、ソフトウェア） 介護・福祉サービス事業
設立 1996 年 8 月 16 日 有料職業紹介事業、紹介予定派遣事業
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（１）会社概要
メインビジネスモデル
技術職知財リース事業（派遣） 一般派遣及びエンジニア派遣事業（派遣）
指揮命令 指揮命令
テクノロジスト 顧客 エンジニア
顧客
知財提供 一般派遣社員 労務提供
終身雇用 派遣契約 有期/終身雇用 派遣契約
JAT
ジェイテック （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ）
請負型技術職知財リース事業（請負/業務委託） 請負/業務委託事業
請負/業務委託契約
請負/業務委託契約
JAT
ジェイテック 顧客 （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ） 顧客
知財提供
（成果物） 成果物
指揮命令
指揮命令
有期/終身雇用
終身雇用 or
請負/業務委託契約
エンジニア
テクノロジスト 契約社員
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ
チーム化 チーム化
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（１）会社概要
技術職知財リース事業
お客様が抱える様々な技術課題を、弊社が持つ知財（技術力・専門知識・知恵）を提供することで
解決していく事業です。
ジェイテック お客様
（ジェイテックアドバンストテクノロジ） 大手製造業（メーカー）
技術職 基礎研究
【知財の提供】
①お客様の開発施設で
開発チームの一員として携わる 製品企画
機械
②当社の開発施設で
開発チームの一員として携わる
技術分野 構想設計
ソフト 電気・電子 詳細設計・量産設計
試作
【お客様ニーズ】 実験・評価・解析
【教育部門】 【営業部門】 ◆開発サイクルの短縮
◆専門分野の強化
◆キャリア支援 ◆お客様ニーズと 製造・生産管理
◆技術導入
◆技術研修 知財のマッチング
◆技術評価 ◆就業支援
◆フィードバック 流通・販売
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説明項目
（１）会社概要
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（３）第25期（2021年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
連結損益計算書（通期）
➢ 売上高 ：前年同期比 8.7％減少 コロナ影響で、ロースキル人材の派遣低調
➢ 販管費 ：前年同期比 6.3％増加 合理化推進するも採用費増が影響
➢ 営業利益：前年同期比 1.97億円減少 売上減響く
（単位：百万円）
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
連結損益計算書（四半期別）
➢ 採用活動強化と教育関連含む設備投資 ⇒ 販管費増
➢ 雇用調整助成金と補償金 営業外収益計上 ⇒ 経常利益 プラスで着地
今期
採用および教育関連
費用の増加
（単位：百万円） © 2021 JTEC Corporation 9
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
業種別売上構成（連結）
➢ 自動車関連：全体の17.6％ ➢ 産業機器関連：全体の21.8％
➢ 建築関連： 全体の20.5％ ➢ 業種別売上構成比の分散化は継続
業種別売上構成 売上構成比推移
100% 2.1%
5.0% 3.2%
一般派遣・その他
90% 一般派遣・その他
2.1% 20.5%
19.8%
航空機・宇宙関連 20.2%
3.1% 80% 建築関連
建築関連 自動車関連
17.6% 70% 13.8% 12.5% 情報処理関連
20.5% 11.7%
60% 3.9% 5.2% 6.2% 半導体・集積回路関連
情報処理関連 産業用機器関連 9.8% 10.4% 9.9%
12.5% 電子・電気機器関連
21.8% 50%
2.4% 3.3%
3.0% 2.6%
3.1% 3.1% 情報通信機器関連
40%
20.4% 精密機器関連
30% 20.9% 21.8%
1.9% 産業用機器関連
精密機器関連 20% 2.1% 3.1%
半導体・集積回路関連
3.1% 航空機・宇宙関連
6.2% 10% 21.7% 18.9% 17.6%
情報通信機器関連 自動車関連
電子・電気機器関連
0%
3.3%
9.9% 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
売上上位顧客企業（上位10社）
➢ 幅広い業種の顧客企業と取引 ➢ 高単価・高付加価値業務はコロナ禍影響少
➢ 上場企業、及び優良中堅企業160社以上 ➢ 情報通信・産業機械関連需要が堅調
⚫ ヤマハ
⚫ デンソーテン
⚫ アイシン・ソフトウェア
⚫ 本田技術研究所
⚫ SUBARU
⚫ リコージャパン
⚫ 三菱電機メカトロニクス
⚫ ヤマハ発動機
⚫ LIXIL
⚫ 東レエンジニアリング
※敬称略・順不同
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
技術要員構成（連結）
➢ 在籍数 技術分野別テクノロジスト数推移（連結）
⚫ テクノロジスト数 2021年4月1日 71 44 184 78 6 100
2021年3月期末 387名
2021年3月期 71 44 184 82 6
0
2021年4月1日付 483名
2021年3月期
⚫ 新卒採用 第2四半期
73 47 191 84 6
0
2021年度 ４月入社 100名 2020年4月1日 67 51 164 86 6 19
10月入社 2名
2020年3月期 70 53 165 90 6
0
➢ 分野： 2020年3月期
第2四半期
73 56 175 94 2
0
⚫ 創業以来最多となる100名の新卒
2019年4月1日 80 55 169 98 4 20
を迎える
⚫ 新卒はすべて理工系出身 2019年3月期 80 56 172 98 4
0
⚫ ソフト分野のテクノロジストが最 2019年3月期
80 62 169 103 0
第2四半期
も多い
0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500
（単位：人）
機械 電気・電子 ソフト 建築 事務/介護 新卒
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
要因分析（JTEC単体）
◆売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数 ② 稼働率 ③ 稼働時間 ④ 単価
売上高
①
② ③ ④
テクノ
稼働率 稼働時間 単価
ロジスト数
◆利益要因分析 ２要素
① 売上原価 ② 販売費および一般管理費
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数（JTEC単体）
技術分野別テクノロジスト数推移（単体）
➢ 在籍数
2021年4月1日 46 42 95 29 46
⚫ テクノロジスト数
2021年3月期 46 42 95 39
2021年3月期末 183名
2021年4月1日付 212名 2021年3月期
第2四半期
47 43 99 40
2020年4月1日 46 47 104 7 36
⚫ 新卒採用（技術系）
2020年3月期 48 49 104 33
2022年度4月入社 29名
2020年3月期
52 52 109 32
(前年同期 7名) 第2四半期
2019年4月1日 57 50 112 6 40
➢ 分野比率 2019年3月期 58 51 114 42
ソフトウエア系テクノロジストが 2019年3月期
61 56 113 41
第2四半期
約5割強 0 50 100 150 200 250 300
機械 電気・電子 ソフト 新卒 間接 （単位：人）
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
② 稼働率（JTEC単体） 稼働率推移
(休職者を除く)
99.1%
➢ 2021年3月末の稼働率は96.7％ 99.5%
99.1% 99.1%
98.9%
と前期比で低下となった。 99.0%
99.0%
➢ 平均稼働率は98%前後を維持 98.5% 98.7%
98.1%
98.5% 97.9%
98.3%
➢ ロースキル案件がコロナ影響で 98.0%
減少 97.5%
➢ 一部の顧客でコロナ禍に伴う休 97.0%
業指示が出るなど、稼働率減に 96.5%
96.8%
96.7%
影響する事案発生 96.0%
95.5%
95.0%
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
月末稼働率 平均稼働率
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
③ 稼働時間（JTEC単体）
平均月間工数の推移
➢ 平均月間工数 173.8時間/人 (時間/人)
(過去5年間の平均 179.5時間/人) 195.0
190.0
➢ 前年同期より約3.2時間の減少
185.0
働き方改革の促進と相まって、 180.2
180.0 177.9
コロナ対策の影響で在宅勤務、
175.0 173.8
シフト勤務、時差出勤の要請増加。
出勤日数・残業抑制が響き、 170.0
時間外工数が減少 165.0
160.0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
月間工数
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
④ 平均単価（JTEC単体） （円）
平均単価の推移
4,489 4,491
4,500
➢ 前年度に引き続き上昇も、コロナ
4,400
4,309
影響により下期単価横ばい傾向 4,300 4,265
➢ 2021年3月期は 4,491円 4,200 4,148
4,118
(前年同期比 4.22％ アップ) 4,100
(※単価は派遣型知財リースのみとしています)
※派遣型知財リースのみの単価 4,000
3,900
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
若手テクノロジスト割合
➢ 単価の要因 2018新卒
2.5%
⚫ 高単価・高付加価値業務への戦略
2019新卒
的ローテーション 9.4%
⚫ 在籍テクノロジストの技術力が顧 過年度
2020新卒
9.9%
客企業に高い評価 78.3%
⚫ 若手増加により平均単価の伸びは
鈍化傾向
(若手：2018～20年新卒採用社員で、比率約22%)
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
① 売上原価（JTEC単体） (百万円)
2,000
売上原価の推移 80.0%
➢ 原価率は70％以下にコントロール
69.0% 69.3% 69.0%
➢ 各種合理化推進は本年も継続し、 67.8% 67.7% 68.3%
70.0%
1,700
一定の効果
60.0%
➢ コロナ禍でも全従業員に例年と同 1,400
1,361
水準の賞与支給を行った 1,308 50.0%
1,190
1,100
40.0%
800
30.0%
671 657
591
500 20.0%
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上原価 原価率
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
② 販管費（JTEC単体） (百万円)
販管費の推移
800 40.0%
➢ 人材獲得および社内インフラ強化 34.5% 35.2%
700 35.0%
を継続、販管費率 前期比5.9%増 29.8%
31.1%
29.5% 29.3%
600 30.0%
➢ 更なる効率化と合理化を推進し、
利益体質の強化を図る 500 25.0%
➢ 2022年度以降も技術系人材の獲 400 20.0%
得強化を継続、早期テクノロジス 300 600 607 15.0%
560
ト700名体制確立を急ぐ 200 10.0%
292 295 294
➢ 新規事業領域にも積極的に取り組
100 5.0%
むため、販管費は増加する計画
0 0.0%
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
販管費 販管費対売上比
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
連結貸借対照表
➢ 純資産：自己株式取得で減少、自己資本比率45.0%（前期比5.7%減）
（単位：百万円）
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（２）第25期（2021年3月期）決算概要
連結キャッシュフロー計算書
➢ 営業活動による CF： 営業活動によるCF
108
-82
⚫ 当期純利益計上、売上債権の減少
-16
➢ 投資活動による CF： 投資活動によるCF
11
⚫ 有形固定資産の取得、敷金・保証金差入支出
68
財務活動によるCF
➢ 財務活動による CF： 72
⚫ 資金計画に伴う長期借入の実行 -105 -70 -35 0 35 70 105 140
(百万円)
※不良債権等はなく、問題ない認識 2021年3月期 2020年3月期
➢ 現金及び現金同等物の期末残高 現金及び現
1,363
金同等物
⚫ 前期比160百万円増 1,203
の期末残高
➢ 現金及び現金同等物の増減額
⚫ 長期借入の実行で、全体で160百万円増 現金及び現
160
金同等物
0.1
の増減額
0 150 300 450 600 750 900 1050 1200 1350
2021年3月期 2020年3月期 (百万円)
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説明項目
（１）会社概要
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（３）第25期（2021年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
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（３）第25期（2021年3月期）状況総括
技術者派遣業界の事業環境
市 場 環 境
➢ 新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響
➢ 政府の「脱炭素」方針による電気自動車や燃料電池関連、自粛や
リモートワーク増加による新しい需要の発生
➢ バイデン政権の対中強硬姿勢に日本が同調したことによる、
日中関係の悪化懸念
注 目 業 界 人 材 業 界
➢ 次世代自動車関連の研究・開発 ➢ 2021年3月の有効求人倍率1.10
➢ AI、IoT、ビッグデータ活用など 倍。前年同期1.55倍から▲0.45
ポイント減
情報技術分野
➢ 技術派遣の上流工程は景気の影
➢ 次世代移動通信(第5世代)の実用化 響を受けにくいため、人材獲得
に向けた情報通信分野 競争は依然熾烈
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（３）第25期（2021年3月期）状況総括
法制度関連における当社の人材派遣
➢ 働き方改革「長時間労働の是正」への対応
当社は前期中に勤怠管理システムの整備、勤務状況の管理体制強化、労使協定
（36協定）見直しも完了済。コロナ影響で、長時間労働の低減はさらに進む見通し
➢ 2020年4月施行 労働者派遣法「同一労働同一賃金」は、2021年4月より
中小企業での運用も開始
「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」または「一定の要件を満たす労使協定
による待遇」のいずれかの待遇を確保することが義務化
今後の関連裁判や同業他社の動向を注視し、随時対応を継続
➢ 働き方改革「年次有給休暇の取得義務化」への対応
従業員に年間5日以上の有給休暇取得を義務付け
当社は従前より有給休暇取得を推進しており、影響は見られない
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（３）第25期（2021年3月期）状況総括
新規受注状況について
800
新規受注年間累積件数
➢ 新規受注獲得件数は前年比約 12％減 700
➢ コロナ禍による営業活動の鈍化が影響 600
➢ 最新技術を含めた開発需要は旺盛と予
500
測しており、当社テクノロジスト需要
も底堅く見込む 400
➢ Web中心の営業施策を推進し、当社グ 683
300
ループの知財力及び営業ネットワーク 538
の有効活用で新規受注獲得に注力 200
➢ 社員サポートの強化および高付加価値 313 293
256
100
業務へのローテーションを推進
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
新規受注件数
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（３）第25期（2021年3月期）状況総括
配当について
➢ 2021年3月期の期末配当は、経営成績・財務状況と経済情勢を総合的に勘案し、
１株当たり1円を定時株主総会に付議（配当性向 19.6%）
➢ 2022年3月期の期末配当は、現時点で１株当たり１円予定
積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、継続的な利益配分
配当性向 純資産配当率
配当金
（連結） （連結）
2020年３月期 １円 9.5％ 0.9％
2021年３月期 １円 19.6％ 0.9％
2022年３月期（予想） １円 131.4％ －
配 当 性 向 (%) ＝ １株当たり配当金÷１株当たり当期純利益
純資産配当率(%) ＝ １株当たり配当金÷((期首１株当たり純資産＋期末１株当たり純資産)÷２)
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説明項目
（１）会社概要
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（３）第25期（2021年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
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（４）経営理念の実践
経営理念
経営理念
技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し
創造的個人経営者集団を形成させる
社 訓
スピード アンド シンプル
全ての業務はスピードとシンプルを重要視する
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と育成の強化
② 事業の多角化
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と育成強化＜基本方針＞
ジェイテックの教育方針
①適応力を持った市場価値の高い技術者育成
②グローバル人材の育成
完全Web対応で、お客様・従業員・関係者の
安全を確保し、コロナ禍でも技術者教育を推進
採用 研修・技術支援 顧客・課題フォロー
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と育成強化＜育成制度の充実＞
技術専門教育とともに様々な教育・研修プログラムを提供
プレマネージャー研修制度 マイスター制度 e-ラーニング
会社経営のノウハウや、 技術力と人間性を兼ね備え、社員の規範と インターネットを利用した自宅学習システム
事業運営について学べる研修制度 なるテクノロジストを対象とした認定制度 進捗度・習熟度をサポートする自社開発の
教育プラットフォーム
社外留学制度 社内講習会 自己啓発支援
国内外の大学院やビジネススクールに 先輩社員・外部講師が講師となり 資格取得支援（受験料負担等）
「留学」し、自己スキルを高める制度 技術力向上を図れる勉強会 展示会への参加（費用負担）
カスタマイズ研修 フォローアップ研修
支援先の開発環境に合わせたツール習得 キャリア支援のフォローを目的とした研修
キャリア支援のフォローを目的とした研修 入社2～5年目が対象で同期交流あり
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
①人材採用と育成強化＜自社開発創出の土壌・環境＞
例１：多言語対応注文支援システム 例２：派遣会社向け勤怠管理クラウドサービス
「グルくる」 「staff-one」
➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業 ➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業
「IT導入補助金」対象システム認証取得 「IT導入補助金」対象システム認証取得
➢ キャッシュレス決済対応 ➢ 働き方改革に伴う勤怠管理システム更改
➢ 注文支援システム特許（特許第5863999号）
【完全ボトムアップ型の自社開発サービス】
当社開発のサービスは、“これがあれば人の助けになる”
“こうすれば解決できる課題がある”といった社員が日々の業務を通じ
て得たタネから企画が始まる「ボトムアップ型」が特長で、
『アウトプットできる環境』が社内にもあることを重要視している
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
②事業の多角化
既存事業の他、中長期的に技術力を基盤とした事業領域の拡大を狙う
新
先端技術対応
規 （AI・IoT・ロボティクス） 新規事業領域の拡大
M&A・アライアンス
テクノロジストの強化・育成 教育・研修ノウハウの外販
事業領域の
市 拡大
場 当社の既存事業領域
海外事業の継続と強化
グローバル人材の育成
既存領域での価値創出 外国人人材の採用・育成
ニッチ戦略・差別化戦略 海外案件の拡大
（M&Aによるシナジー等）
既
存
既存 事業 新規
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説明項目
（１）会社概要
（２）第25期（2021年3月期）決算概要
（３）第25期（2021年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
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（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
基本目標
ONE TEAM
＜いまこそ、１つに＞
➢ 持続的な成長に向けた収益基盤の強化
⚫ 能力を重視した厳選採用の継続し、テクノロジスト700名体制の早期実現
⚫ 技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成
⚫ グループ内連携をさらに推進し、採用・営業の強化と効率化を推進
➢ 財務基盤の一層の強化と安定した株主還元
⚫ 持続的成長を支えるための財務体質強化
⚫ 社内分配と安定継続的な株主還元
➢ 投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保
⚫ 新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力
⚫ 収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大
技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ
事業の多角化を推進し、企業価値の向上・株主価値の向上を実現
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（５）中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
業績目標（連結）
4,400
売上高
ONE TEAM 4,000
4,380
ｰ いまこそ、１つに - 3,600
3,900
3,200 3,435
2021年 2022年 2023年 2024年
2,800
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 2,771
（実績） （予想） （目標） （目標） 2,400
2,000
2021年 2022年 2023年 2024年
売 上 高 2,771 3,435 3,900 4,380 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（実績） （予想） （目標） （目標）
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益 -56 10 170 188
100
90 99
95
80
70
経常利益 78 28 161 169
60
50
40
親会社株主に 30 40
帰 属 す る 40 6 95 99 20
当期純利益 10 6
0
（単位：百万円） 2021年… 2022年… 2023年… 2024年…
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参考資料
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当社について
設立
1996年８月16日
代表者
代表取締役社長 藤本 彰
事業内容
•技術職知財リース事業（技術者派遣及び請負業務）
•機械設計開発 、電気電子設計開発、ソフトウエア開発
•ソフトウェアの自社開発及び開発受託
•有料職業紹介業務、介護事業
•各種技術サービス・技術教育サービス・総合コンサルタント業務
•一般派遣事業(連結子会社)
連結子会社
•株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（当社100%出資）
従業員
222名（2021年３月31日現在）
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全国事業拠点（６主要都市）
水戸営業所
名古屋営業所
大阪営業所 東京営業所
福岡営業所
浜松営業所
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ご高覧ありがとうございました
お問い合わせ：IR 担当窓口
部署 ： 経営企画室
役職 ： 室長
氏名 ： 村田 竜三
電話 ： 03-6228-6463
FAX ： 03-6228-8866
E-Mail ： ir-info@j-tec-cor.co.jp
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