2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 ジェイテック 上場取引所 東
コード番号 2479 URL https://www.j-tec-cor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤本 彰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 村田 竜三 TEL 03-6228-6463
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,771 △8.7 △56 ― 78 △43.6 40 △55.2
2020年3月期 3,034 △2.9 141 △10.0 139 △10.7 90 △0.9
（注）包括利益 2021年3月期 46百万円 （△29.8％） 2020年3月期 66百万円 （△15.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 5.11 ― 4.5 4.2 △2.0
2020年3月期 10.55 ― 9.9 7.7 4.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,969 887 45.0 112.54
2020年3月期 1,819 924 50.8 110.50
（参考） 自己資本 2021年3月期 887百万円 2020年3月期 924百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 108 △16 68 1,363
2020年3月期 △82 11 72 1,203
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 8 9.5 0.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 7 19.6 0.9
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 131.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,580 15.5 △21 ― △3 ― △25 ― △3.17
通期 3,435 23.9 10 ― 28 △64.4 6 △85.2 0.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,572,400 株 2020年3月期 8,572,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 689,100 株 2020年3月期 203,400 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,914,863 株 2020年3月期 8,559,750 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、アナリスト向け説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止することにいたしました。当日使用する予定
でありました決算説明資料は、2021年５月下旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ジェイテック（2479） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジェイテック（2479） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続い
ておりましたが、感染拡大の防止策を講じる中で段階的な経済活動の再開や海外経済の改善もあり、最悪期は脱し
て持ち直しの動きが見えてまいりました。しかしながら、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依
然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。
このような状況の中、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や事業運営
に関する方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループの
テクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ
禍により残業の抑制が推進、継続したことから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結
果、売上高は前年同期より減少しました。
費用面については、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少したものの、採
用活動の強化により、人件費、採用費が増加し、さらにテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や研修環境
の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,771,844千円（前年同期比8.7％減）、営業損失56,260千円
（前年同期は141,206千円の営業利益）、経常利益78,725千円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益40,481千円（前年同期比55.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、当連結会計年度においても継続して契約単価の引き上げ
を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大への警戒は年間を通して続き、当社グループのテクノロジスト
に対する休業要請、残業抑制の推進等により稼働日数・稼働時間が減少した結果、売上高は2,712,560千円（前
年同期比7.0％減）、セグメント利益は316,507千円（前年同期比30.5％減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等
の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は59,283千円（前年同期比49.9％減）、セグメント損失は
23,955千円（前年同期は6,844千円のセグメント利益）となりました。
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（次期の見通し）
次期の国内経済情勢については、新型コロナワクチンの普及とともに感染症の影響は収束に向かうことが期待さ
れておりますが、感染力の強い変異株による感染拡大の懸念は依然強く残り、経済活動及び社会活動の回復速度を
定量的に予測することが極めて困難な状況です。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、2022年３月期の市場環
境に関し、当社グループの主要顧客である国内製造業各社の投資予算の規模が不透明であり、コロナ対策や働き方
改革の影響による稼働時間の抑制などが予測されるものの、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、
次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、
当社グループに対するテクノロジスト需要は底堅く見込んでおります。
一方、技術系人材の苛烈な獲得競争による人材不足が近年継続していた課題でしたが、コロナ禍の中も感染症対
策を講じ、すべての採用活動をWebに切り替え、当社創業以来、単年では最も多い100名の技術系人材を採用するに
至りました。
さらに、100名の技術系人材獲得と並行し、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、さらには効率
的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中で
も“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境をさらに整備しまし
た。今後は、中期経営計画で掲げたテクノロジスト700人体制構築の早期達成に取り組みます。
また、テクノロジストの増員に伴う研修環境の強化とともに、当社が長きに渡って蓄積した教育に関するノウハ
ウを基軸とした新規教育サービスを拡大し、「技術教育＋リカレント教育（学び直し）」をテーマに、ジュニア、
主婦、シニア各層に向けた“将来を明るくする学びの機会”と“優遇された仕事を得る機会”を提供することで、
既存事業の強化と共に新たな人的資源の発掘と創造を推進します。
これらを踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,435百万円、営業利益10百万円、経常利益28
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を見込んでおります。
なお、本見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年３月末まで続くと仮定したものであ
り、実際の感染症の収束時期及び影響の範囲によって変動する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
2021年３月期、新型コロナウイルス感染拡大により当社グループも少なからず影響を受け、助成金や金融機関か
らの融資を受けることによって利益の確保及び手持ち資金を厚く保有するなど、人材流出や企業の倒産リスクを回
避するために様々な対策を行っております。しかしながら、当社グループの予想を超えて新型コロナウイルス感染
拡大の影響が深刻化した場合、当社グループのテクノロジストの派遣契約終了による売上の消失から、それに伴う
資金流出などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が著しく悪化する可能性があります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少45,883千円があったものの、現金及び預金の増加160,063千円があったこ
とによるものであります。
負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金の返済による減少157,485千円があったものの、長期借入金の実行による増加310,000千円があったことによる
ものであります。
純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上による増加40,481千円があったものの、自己株式の取得による減少78,433千円が
あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％と前連結会計年度末の50.8％に比べ5.8ポイ
ント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ160,063
千円増加（前連結会計年度は577千円増加）し、1,363,429千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は108,514千円となりました。これは主に、法人税等の支払額18,560千円があ
ったものの、税金等調整前当期純利益の計上76,762千円、売上債権の減少43,573千円があったことにより資金が
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16,621千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入
11,077千円、敷金及び保証金の回収による収入9,624千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
16,159千円、敷金及び保証金の差入による支出15,785千円があったことにより資金が減少したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は68,170千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
157,485千円、自己株式の取得による支出78,433千円があったものの、長期借入れによる収入310,000千円があっ
たことにより資金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 50.0 50.8 45.0
時価ベースの自己資本比率（％） 134.2 59.8 72.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.1 － 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 135.9 － 62.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,203,365 1,363,429
受取手形及び売掛金 418,701 372,818
電子記録債権 － 2,350
仕掛品 1,687 2,541
前払費用 36,063 47,566
その他 5,647 6,362
貸倒引当金 △730 －
流動資産合計 1,664,735 1,795,069
固定資産
有形固定資産
建物 15,781 22,875
減価償却累計額 △5,309 △1,493
建物（純額） 10,472 21,382
工具、器具及び備品 23,579 23,586
減価償却累計額 △19,279 △19,409
工具、器具及び備品（純額） 4,300 4,177
有形固定資産合計 14,772 25,559
無形固定資産
ソフトウエア 3,031 1,949
その他 305 305
無形固定資産合計 3,337 2,255
投資その他の資産
投資有価証券 25,115 37,933
関係会社株式 0 0
敷金及び保証金 50,341 54,769
繰延税金資産 60,382 52,391
その他 943 1,544
投資その他の資産合計 136,783 146,639
固定資産合計 154,893 174,454
資産合計 1,819,628 1,969,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 146,208 145,040
未払金 62,970 80,400
未払費用 58,555 44,159
未払法人税等 6,518 24,702
未払消費税等 53,071 38,167
預り金 11,824 12,076
賞与引当金 152,485 154,283
その他 － 40
流動負債合計 491,635 498,869
固定負債
長期借入金 216,046 369,729
退職給付に係る負債 187,145 213,759
固定負債合計 403,191 583,488
負債合計 894,826 1,082,358
純資産の部
株主資本
資本金 261,834 261,834
資本剰余金 246,328 246,556
利益剰余金 450,056 482,169
自己株式 △28,645 △104,991
株主資本合計 929,574 885,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,458 24,477
退職給付に係る調整累計額 △20,229 △22,881
その他の包括利益累計額合計 △4,771 1,596
純資産合計 924,802 887,165
負債純資産合計 1,819,628 1,969,523
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,034,411 2,771,844
売上原価 2,227,233 2,119,885
売上総利益 807,177 651,959
販売費及び一般管理費 665,971 708,219
営業利益又は営業損失（△） 141,206 △56,260
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 785 776
受取補償金 － 4,457
助成金収入 － 120,709
投資有価証券売却益 － 10,895
その他 206 504
営業外収益合計 992 137,343
営業外費用
支払利息 1,336 1,609
支払手数料 265 747
和解金 1,000 －
営業外費用合計 2,602 2,357
経常利益 139,596 78,725
特別損失
固定資産除却損 2,452 1,963
関係会社株式評価損 ※ 2,669 －
特別損失合計 5,121 1,963
税金等調整前当期純利益 134,474 76,762
法人税、住民税及び事業税 30,186 32,269
法人税等調整額 14,021 4,010
法人税等合計 44,208 36,280
当期純利益 90,266 40,481
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 90,266 40,481
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 90,266 40,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,074 9,019
退職給付に係る調整額 △14,490 △2,651
その他の包括利益合計 △23,565 6,367
包括利益 66,701 46,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 66,701 46,849
非支配株主に係る包括利益 － －
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 376,928 △659 884,432
当期変動額
剰余金の配当 △17,139 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,266 90,266
自己株式の取得 △27,986 △27,986
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 73,127 △27,986 45,141
当期末残高 261,834 246,328 450,056 △28,645 929,574
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 24,532 △5,738 18,794 903,226
当期変動額
剰余金の配当 △17,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
90,266
自己株式の取得 △27,986
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△9,074 △14,490 △23,565 △23,565
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,074 △14,490 △23,565 21,575
当期末残高 15,458 △20,229 △4,771 924,802
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株式会社ジェイテック（2479） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 261,834 246,328 450,056 △28,645 929,574
当期変動額
剰余金の配当 △8,369 △8,369
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,481 40,481
自己株式の取得 △78,433 △78,433
自己株式の処分 227 2,087 2,315
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 227 32,112 △76,345 △44,004
当期末残高 261,834 246,556 482,169 △104,991 885,569
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 15,458 △20,229 △4,771 924,802
当期変動額
剰余金の配当 △8,369
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,481
自己株式の取得 △78,433
自己株式の処分 2,315
株主資本以外の項目の当期
9,019 △2,651 6,367 6,367
変動額（純額）
当期変動額合計 9,019 △2,651 6,367 △37,637
当期末残高 24,477 △22,881 1,596 887,165
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,474 76,762
減価償却費 5,478 4,885
受取利息及び受取配当金 △786 △776
支払利息 1,336 1,609
受取補償金 － △4,457
助成金収入 － △120,709
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,895
支払手数料 265 747
和解金 1,000 －
固定資産除却損 2,452 1,963
関係会社株式評価損 2,669 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,712 1,797
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,392 23,963
売上債権の増減額（△は増加） △59,724 43,573
たな卸資産の増減額（△は増加） 112 △854
未払金の増減額（△は減少） △42,223 17,757
未払費用の増減額（△は減少） △14,224 △14,396
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,499 △14,904
預り金の増減額（△は減少） △32,684 251
その他 △1,196 △4,555
小計 △7,869 1,762
利息及び配当金の受取額 786 776
利息の支払額 △1,405 △1,735
補償金の受取額 － 4,457
助成金の受取額 － 120,709
支払手数料の支払額 △265 △747
和解金の支払額 △1,000 －
法人税等の支払額 △73,024 △18,560
法人税等の還付額 － 1,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △82,780 108,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,878 △16,159
無形固定資産の取得による支出 △698 －
投資有価証券の取得による支出 △175 －
投資有価証券の売却による収入 － 11,077
敷金及び保証金の差入による支出 △1,350 △15,785
敷金及び保証金の回収による収入 29,922 9,624
長期前払費用の取得による支出 △1,713 △5,378
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,106 △16,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 230,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △112,778 △157,485
配当金の支払額 △16,984 △8,226
自己株式の処分による収入 － 2,315
自己株式の取得による支出 △27,986 △78,433
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,250 68,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 577 160,063
現金及び現金同等物の期首残高 1,202,788 1,203,365
現金及び現金同等物の期末残高 1,203,365 1,363,429
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、
専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者
を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,915,983 118,428 3,034,411 － 3,034,411
(2) セグメント間の内部売上高又
－ 6,498 6,498 △6,498 －
は振替高
計 2,915,983 124,926 3,040,909 △6,498 3,034,411
セグメント利益 455,095 6,844 461,939 △320,733 141,206
セグメント資産 737,498 10,991 748,489 1,071,139 1,819,628
その他の項目
減価償却費 1,588 － 1,588 3,890 5,478
有形固定資産及び無形固定資産
2,571 － 2,571 9,548 12,119
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．(1) セグメント利益の調整額（△320,733千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（1,071,139千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社
の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額（3,890千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
一般派遣及び 計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,712,560 59,283 2,771,844 － 2,771,844
(2) セグメント間の内部売上高又
－ 8,224 8,224 △8,224 －
は振替高
計 2,712,560 67,508 2,780,068 △8,224 2,771,844
セグメント利益又は損失（△） 316,507 △23,955 292,552 △348,812 △56,260
セグメント資産 788,958 9,258 798,216 1,171,307 1,969,523
その他の項目
減価償却費 3,901 － 3,901 984 4,885
有形固定資産及び無形固定資産
13,139 － 13,139 3,415 16,554
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△348,812千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額（1,171,307千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社
の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額（984千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 110.50円 112.54円
１株当たり当期純利益 10.55円 5.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 90,266 40,481
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 90,266 40,481
普通株式の期中平均株式数（株） 8,559,750 7,914,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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