証券コード
2479
Makes a Difference
－“違い”を生み出そう－
株式会社 ジェイテック
2020年3月期 決算説明資料
2020年5月29日
代表取締役社長 藤本 彰
技術職知財で価値を創造していく http://www.j-tec-cor.co.jp/
当社グループの新型コロナウイルス対策
当社グループは新型コロナウイルスの感染防止策として、対策本部を設置し、
シフト勤務やテレワーク（在宅勤務）、Web会議の活用、マスク・消毒液の配
布など、従業員及びお客様の安全・衛生に配慮した対応を実施しております。
（１）お客様ごとのご要請に応じた対策
お客様の状況に則した柔軟な対応
（２）勤務・業務形態の変更
オフピーク通勤の継続、シフト勤務・テレワーク（在宅勤務）の推進、
Webを活用した会議や業務の効率化、不要不急な出張・移動の自粛
（３）従業員の健康管理
本人・同居家族が発熱時に出勤禁止、非接触型体温計の常備、マスクや消毒液の配布
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目 次
（１）会社概要 （３）第24期（2020年3月期）状況総括
ジェイテックグループについて P. 4 技術者派遣業界の事業環境 P.23
メインビジネスモデル P. 5 法制度関連における当社の人材派遣 P.24
技術職知財リース事業 P. 6 新規受注状況 P.25
配当について P.26
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（４）経営理念の実践
連結損益計算書（通期） P. 8
経営理念 P.28
連結損益計算書（四半期別） P. 9
経営理念の施策 P.29
業種別売上構成（連結） P. 10
売上上位の顧客企業（連結） P. 11
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年３月期）
技術要員構成（連結） P. 12
中期経営計画の基本目標 P.35
要因分析（JTEC単体） P. 13
売上高要因分析 4要素 P. 14
利益要因分析 2要素 P. 18 参考資料
連結貸借対照表 P. 20
連結キャッシュフロー計算書 P. 21
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説明項目
Makes a Difference
（１）会社概要
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
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（１）会社概要
ジェイテックグループについて
代表取締役 藤本 彰
資本金 2億6,183万円
社員数 244名（2020年3月末）
技術職知財リース事業
（機械、電気電子、ソフトウェア）
設立 1996 年 8 月 16 日
代表取締役 佐野 清一郎
資本金 5,000万円
社員数 221名（2020年3月末）
一般派遣及びエンジニア派遣事業
介護・福祉サービス事業
有料職業紹介事業、紹介予定派遣事業
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（１）会社概要
メインビジネスモデル
技術職知財リース事業（派遣） 一般派遣及びエンジニア派遣事業（派遣）
指揮命令 指揮命令
テクノロジスト 顧客 エンジニア
顧客
知財提供 一般派遣社員 労務提供
終身雇用 派遣契約 有期/終身雇用 派遣契約
JAT
ジェイテック （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ）
請負型技術職知財リース事業（請負/業務委託） 請負/業務委託事業
請負/業務委託契約
請負/業務委託契約
JAT
ジェイテック 顧客 （ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ） 顧客
知財提供
（成果物） 成果物
指揮命令
指揮命令
有期/終身雇用
終身雇用 or
請負/業務委託契約
エンジニア
テクノロジスト 契約社員
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ
チーム化 チーム化
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（１）会社概要
技術職知財リース事業
お客様が抱える様々な技術課題を弊社が持つ知財（技術力・専門知識・知恵）を提供することで
解決していく事業です。
ジェイテック お客様
（ジェイテックアドバンストテクノロジ） 大手製造業（メーカー）
技術職 基礎研究
【知財の提供】
①お客様の開発施設で
開発チームの一員として携わる
機械 製品企画
②当社の開発施設で
開発チームの一員として携わる
技術分野 構想設計
ソフト 電気・電子 詳細設計・量産設計
試作
【お客様ニーズ】 実験・評価・解析
【教育部門】 【営業部門】 ◆開発サイクルの短縮
◆専門分野の強化
◆キャリア支援 ◆お客様ニーズと 製造・生産管理
◆技術導入
◆技術研修 知財のマッチング
◆技術評価 ◆就業支援
◆フィードバック 流通・販売
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説明項目
Makes a Difference
（１）会社概要
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
連結損益計算書（通期）
➢ 売上高 ：前年同期比 2.9％減少 人材不足により売上高は伸び悩み
➢ 販管費 ：前年同期比 0.1％増加 採用費等の増加も合理化推進で微増に留まる
➢ 営業利益：前年同期比 9.6％減少 高付加価値業務へ配属・平均単価増も売上減響く
（単位：百万円）
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
連結損益計算書（四半期別）
➢ 全社での合理化推進で原価率低下 ➢ 全従業員に期末賞与を支給も、
➢ 新卒の早期稼働の実現により、 営業利益は確保
第１四半期から経常黒字を継続 ➢ 第4四半期は、コロナの影響なし
前期
期末賞与支給により
営業利益が赤字
今期
原価抑制効果現れる
（単位：百万円） © 2020 JTEC Corporation 9
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
業種別売上構成（連結）
➢ 自動車関連：全体の18.9％ ➢ 産業機器関連：全体の20.9％
➢ 建築関連： 全体の19.8％ ➢ 業種別売上構成比がより分散化している
業種別売上構成 売上構成比推移
一般派遣・その他
3.2% 100%
5.1% 5.0% 3.2%
航空機・宇宙関連… 90%
19.8%
自動車関連 20.2%
建築関連 24.1%
18.9% 80%
19.8% 一般派遣・その他
70% 13.8% 建築関連
11.7%
11.8% 情報処理関連
情報処理関連 産業用機器関連 60% 3.9% 5.2%
3.4% 半導体・集積回路関連
13.8% 20.9% 9.8% 10.4%
50% 8.3% 電子・電気機器関連
2.4%
3.4% 3.0% 2.6% 情報通信機器関連
3.1% 3.1%
40%
精密機器関連
17.3% 20.4%
30% 20.9% 産業用機器関連
航空機・宇宙関連
2.2% 1.9%
精密機器関連 20% 2.1% 自動車関連
半導体・集積回路
関連 3.1%
10% 21.3% 21.7% 18.9%
5.2% 情報通信機器関連…
電子・電気機器関連
0%
10.4%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
売上上位顧客企業（業種別、上位10社）
➢ 幅広い業種の顧客企業と取引 ➢ 高単価・高付加価値業務への配属を推進
➢ 東証一部・二部上場企業、及び優良中堅企業 ➢ 全体的に情報通信関連業務が増加傾向
160社以上
⚫ LIXIL
⚫ 本田技術研究所
⚫ ヤマハ発動機
⚫ デンソーテン
⚫ リコージャパン
⚫ ヤマハ
⚫ 三菱電機メカトロニクス
⚫ オムロン
⚫ アイシン・ソフトウェアﾞ
⚫ 三菱日立パワーシステムズ
⚫ SUBARU
※敬称略
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
技術要員構成（連結）
➢ 在籍数 技術分野別テクノロジスト数推移（連結）
⚫ テクノロジスト数
2020年4月1日 67 51 164 86 119
2019年3月期末 369名
2020年3月期 70 53 165 90 1
0
2019年4月1日付 388名
2020年3月期
73 56 175 94 2
0
⚫ 新卒採用 第2四半期
2019年度４月入社 20名 2019年4月1日 80 55 169 98 4 20
10月入社 2名 2019年3月期 80 56 172 98 4
0
2019年3月期
80 62 169 103 0
第2四半期
➢ 分野： 2018年4月1日 85 60 155 109 613
⚫ 各分野の割合は比較的に安定推移
2018年3月期 87 60 160 109 6
0
⚫ ソフト分野のテクノロジストが最
2018年3月期
87 62 155 124 0
も多い 第2四半期
0 50 100 150 200 250 300 350 400 450
機械 電気・電子 ソフト 建築 事務/介護 新卒 （単位：人）
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
要因分析（JTEC単体）
◆売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数 ② 稼働率 ③ 稼働時間 ④ 単価
売上高
①
② ③ ④
テクノ
稼働率 稼働時間 単価
ロジスト数
◆利益要因分析 ２要素
① 売上原価 ② 販売費および一般管理費
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
① テクノロジスト数（JTEC単体）
技術分野別テクノロジスト数推移（単体）
➢ 在籍数
⚫ テクノロジスト数
2020年3月期末 201名 2020年4月1日 46 47 104 7
2020年4月1日付 204名 2020年3月期 48 49 104
2020年3月期
52 52 109
第2四半期
⚫ 新卒採用 2019年4月1日 57 50 112 6
2021年度4月入社 7名 2019年3月期 58 51 114
2019年3月期
61 56 113
(前年同期 6名) 第2四半期
2018年4月1日 65 56 113 5
2018年3月期 65 56 113
➢ 分野比率 2018年3月期
65 58 115
第2四半期
ソフトウエア系テクノロジストが 0 50 100 150 200 250
約5割強
機械 電気・電子 ソフト 新卒
（単位：人）
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
② 稼働率（JTEC単体）
稼働率推移
(休職者を除く)
➢ 2020年3月末の稼働率は98.5％ 100.5%
100.0%
と前期比で若干の低下となったが、 100.0%
それでも98％強の高稼働率を維持 99.5%
99.1% 99.1% 99.1%
した 99.0%
98.9%
99.0%
➢ 平均稼働率は99％近い高稼働率 98.5% 98.7%
97.9% 98.5%
を維持でき、テクノロジストの 98.0% 98.3% 98.3%
98.0%
ローテーション効果が出た 97.5%
97.0%
※この時点ではコロナ禍の影響は
96.5%
顕在化していない 2018年3月期
第2四半期
2018年3月期 2019年3月期
第2四半期
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期
2020年3月期
月末稼働率 平均稼働率
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
③ 稼働時間（JTEC単体）
平均月間工数の推移
➢ 平均月間工数 177.9時間/人
(時間/人)
(過去5年間の平均 182.7時間/人) 195.0
190.0
➢ 前年同期より約2.3時間の減少 185.0
働き方改革の促進により、 180.7 180.2
180.0 177.9
時間外工数が減少した結果
175.0
170.0
165.0
160.0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
月間工数
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
売上高要因分析 ４要素
④ 平均単価（JTEC単体） 平均単価の推移
（円）
4,500
➢ 前年度に引き続き、順調に上昇 4,400 4,309
4,265
4,300
➢ 2020年3月期は 4,309円 4,148
4,200 4,118
(前年同期比 3.88％ アップ) 4,100
3,992 3,998
4,000
※派遣型知財リースのみの単価 3,900
3,800
(※単価は派遣型知財リースのみとしています)
3,700
2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
➢ 単価アップの要因
⚫ 高単価・高付加価値業務への戦略 若手テクノロジスト割合
2017新卒
的ローテーション 2.2% 2018新卒
2.2%
⚫ 在籍テクノロジストの高い能力が
2019新卒
顧客企業に高い評価 8.5%
⚫ 若手・新卒テクノロジストの早期 過年度
87.0%
戦力化と営業施策の推進
(若手：2017～19年新卒採用社員で、比率約13%)
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
① 売上原価（JTEC単体）
(百万円) 売上原価の推移
➢ 原価率は70％以下にコントロール 2,000 80.0%
(過去5年間の平均 70.0%) 71.0% 69.9% 69.0% 68.3%
67.8% 67.7% 70.0%
1,700
➢ 全従業員に期末賞与の支給を行っ 60.0%
1,400
たものの、高単価・高付加価値業 1,367 1,361
1,308 50.0%
務への配属を推し進めたことによ 1,100
40.0%
り、大きな原価上昇とならず
800
30.0%
696 671 657
500 20.0%
2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上原価 原価率
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
利益要因分析 ２要素
② 販管費（JTEC単体）
販管費の推移
(百万円)
➢ 人材獲得および社内インフラ強化
800 35.0%
を継続、前年同期比0.5%減 29.8%
31.1%
29.0% 29.1% 29.5% 29.3%
700 30.0%
➢ 更なる効率化と合理化を推進し、
600
25.0%
利益体質の強化を図る
500
➢ 2021年度以降は、技術系人材の 20.0%
400
獲得強化のするための採用活動、 15.0%
300 569 600
560
および新規事業領域にも積極的に 10.0%
200
取り組むため、販管費は増加する 284 292 295
5.0%
100
計画
0 0.0%
2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
販管費 販管費対売上比
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
連結貸借対照表
➢ 固定負債：長期借入の実行による
（単位：百万円）
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（２）第24期（2020年3月期）決算概要
連結キャッシュフロー計算書
➢ 営業活動による CF： -82
営業活動によるCF
232
⚫ 売上債権の期ズレの影響
11
➢ 投資活動による CF： 投資活動によるCF
-11
⚫ 事務所移転等に伴う敷金の戻りなど
72
財務活動によるCF
➢ 財務活動による CF： -113
⚫ 資金計画に伴う長期借入の影響 -140 -105 -70 -35 0 35 70 105 140 175 210 245 280
(百万円)
※不良債権等はなく、問題ない認識 2020年3月期 2019年3月期
現金及び現金同等物 1,203
の期末残高 1,202
➢ 現金及び現金同等物の期末残高
⚫ 前年とほぼ同じ残高
➢ 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物 0
の増減額 107
⚫ 長期借入の影響で、全体で577千円増加
-150 0 150 300 450 600 750 900 1050 1200
2020年3月期 2019年3月期 (百万円)
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説明項目
Makes a Difference
（１）会社概要
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
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（３）第24期（2020年3月期）状況総括
技術者派遣業界の事業環境
市 場 環 境
➢ 2019年10月の消費税増税に伴う消費マインドの減退
➢ 2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化
➢ コロナ禍で米中間の対立悪化、世界経済の低迷は長期化の恐れ
注 目 業 界 人 材 業 界
➢ 次世代自動車関連の研究・開発 ➢ 有効求人倍率0.45倍とここ50年
➢ AI、IoT、ビッグデータ活用など で最低の落ち込み（4月）
情報技術分野 ➢ 個人も組織も自律型が生き残る
➢ 次世代移動通信(第5世代)の実用化 ➢ 技術系の人材不足感は継続など
に向けた情報通信分野 業種間での需要は二極化傾向に
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（３）第24期（2020年3月期）状況総括
法制度関連における当社の人材派遣
➢ 働き方改革「長時間労働の是正」への対応
当社勤怠管理システムの整備を行い、勤務状況の管理体制を強化
労使協定（36協定）も見直しを行い対応を完了
➢ 2020年4月施行 労働者派遣法「同一労働同一賃金」への対応
「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」または「一定の要件を満たす労使協定
による待遇」のいずれかの待遇を確保することが義務化
随時対応。また、今後の関連裁判や同業他社の動向を注視し、必要措置を講ずる
➢ 働き方改革「年次有給休暇の取得義務化」への対応
従業員に年間5日以上の有給休暇取得を義務付け
当社は従前より有給取得消化を推進しており、影響を受けない
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（３）第24期（2020年3月期）状況総括
新規受注状況について
新規受注年間累積件数
800
➢ 高付加価値業務に絞った営業活動
を継続 700
➢ 優秀な人材の離脱防止のため、社 600
員サポートの強化および高付加価
500
値業務へのローテーションを推進
400
➢ 結果、新規受注獲得件数は前年比 727
683
約 6％減 300
538
200
313 293
100
0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
新規受注件数
© 2020 JTEC Corporation 25
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
配当について
➢ 2020年3月期の期末配当は、経営成績・財務状況と経済情勢を総合的に勘案し、
１株当たり1円を定時株主総会に付議（配当性向 9.5%）
➢ 2021年3月期の期末配当は、現時点で１株当たり１円予定
積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、継続的な利益配分
配当性向 純資産配当率
配当金
（連結） （連結）
2019年３月期 ２円 18.8％ 2.0％
2020年３月期 １円 9.5％ 0.9％
2021年３月期（予想） １円 ％ －
配 当 性 向 (%) ＝ １株当たり配当金÷１株当たり当期純利益
純資産配当率(%) ＝ １株当たり配当金÷((期首１株当たり純資産＋期末１株当たり純資産)÷２)
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説明項目
Makes a Difference
（１）会社概要
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
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（４）経営理念の実践
経営理念
経営理念
技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し
創造的個人経営者集団を形成させる
社 訓
スピード アンド シンプル
全ての業務はスピードとシンプルを重要視する
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と人材育成
② 事業の多角化
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と育成強化＜基本方針＞
教育の重視
社会の変化や技術革新に適応していくために、学べる環境・機会の提供
ジェイテックの教育制度
①適応力を持った市場価値の高い技術者育成
②グローバル人材の育成
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
① 人材採用と育成強化＜育成制度の充実＞
技術専門教育とともに様々な教育・研修プログラムを提供
プレマネージャー研修制度 マイスター制度 e-ラーニング
会社経営のノウハウや、 技術力と人間性を兼ね備え、社員の規範と インターネットを利用した自宅学習システム
事業運営について学べる研修制度 なるテクノロジストを対象とした認定制度
社外留学制度 社内講習会 自己啓発支援
国内外の大学院やビジネススクールに 先輩社員・外部講師が講師となり 資格取得支援（受験料負担等）
「留学」し、自己スキルを高めて頂く制度 技術力向上を図れる勉強会 展示会への参加（費用負担）
カスタマイズ研修 フォローアップ研修
支援先の開発環境に合わせたツール習得 キャリア支援のフォローを目的とした研修
キャリア支援のフォローを目的とした研修 入社2～5年目が対象で同期交流あり
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
①人材採用と育成強化＜自社開発創出の土壌・環境＞
例１：多言語対応注文支援システム 例２：派遣会社向け勤怠管理クラウドサービス
「グルくる」 「staff-one」
➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業 ➢ 平成29年度補正予算 IT導入支援事業
「IT導入補助金」対象システム認証取得 「IT導入補助金」対象システム認証取得
➢ キャッシュレス決済対応 ➢ 働き方改革に伴う勤怠管理システム更改
➢ 注文支援システム特許（特許第5863999号）
【完全ボトムアップ型の自社開発サービス】
当社開発のサービスは、“これがあれば人の助けになる”
“こうすれば解決できる課題がある”といった社員が日々の業務を通じ
て得たタネから企画が始まる「ボトムアップ型」が特長で、
『アウトプットできる環境』が社内にもあることを重要視している
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（４）経営理念の実践
経営理念の施策
②事業の多角化
既存事業の他、中長期的に技術力を基盤とした事業領域の拡大を狙う
新
規 先端技術対応 新規事業領域の拡大
（AI・IoT・ロボティクス） M&A・アライアンス
テクノロジストの強化・育成 自社開発
事業領域の
市 拡大
場 当社の既存事業領域
海外事業の継続と強化
グローバル人材の育成
外国人人材の採用・育成
海外案件の拡大
既存領域での価値創出
ニッチ戦略・差別化戦略
（M&Aによるシナジー等）
既
存
既存 事業 新規
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説明項目
Makes a Difference
（１）会社概要
（２）第24期（2020年3月期）決算概要
（３）第24期（2020年3月期）状況総括
（４）経営理念の実践
（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
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（５）中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
基本目標
Makes a Difference
＜“違い”を生み出そう＞
➢ 持続的な成長に向けた収益基盤の強化
⚫ 能力を重視した厳選採用の継続
⚫ 技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成
⚫ グループ内連携をさらに推進し、採用・営業の強化と効率化の実現
➢ 財務基盤の一層の強化と安定した株主還元
⚫ 持続成長を支えるための財務体質強化
⚫ 社内分配と安定継続的な株主還元
➢ 投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保
⚫ 新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力
⚫ 収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大
技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ
事業の多角化を推進し、企業価値の向上・株主価値の向上を実現
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参考資料
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当社について
設立
1996年８月16日
代表者
代表取締役社長 藤本 彰
事業内容
•技術職知財リース事業（技術者派遣及び請負業務）
•機械設計開発 、電気電子設計開発、ソフトウエア開発
•ソフトウェアの自社開発及び開発受託
•有料職業紹介業務、介護事業
•各種技術サービス・技術教育サービス・総合コンサルタント業務
•一般派遣事業(連結子会社)
連結子会社
•株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（当社100%出資）
従業員
244名（2020年３月31日現在）
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全国事業拠点（６主要都市）
水戸営業所
名古屋営業所
大阪営業所 東京営業所
福岡営業所
浜松営業所
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ご高覧ありがとうございました
お問い合わせ：IR 担当窓口
部署 ： 経営企画室
役職 ： 室長
氏名 ： 村田 竜三
電話 ： 03-6228-6463
FAX ： 03-6228-8866
E-Mail ： ir-info@j-tec-cor.co.jp
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