2477 手間いらず 2020-02-03 15:00:00
2020年6月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月3日
上場会社名 手間いらず株式会社 上場取引所 東
コード番号 2477 URL http://www.temairazu.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 哲男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 木内 健二 TEL 03-5447-6690
四半期報告書提出予定日 2020年2月3日 配当支払開始予定日 2020年3月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第2四半期の業績（2019年7月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 842 30.1 601 50.0 602 50.1 398 50.0
2019年6月期第2四半期 647 20.2 401 18.8 401 18.9 265 23.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第2四半期 61.54 ―
2019年6月期第2四半期 41.03 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期第2四半期 3,931 3,610 91.8 557.28
2019年6月期 3,629 3,336 91.9 515.16
（参考）自己資本 2020年6月期第2四半期 3,610百万円 2019年6月期 3,336百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年6月期 ― 13.00
2020年6月期（予想） ― 13.50 26.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,702 25.2 1,163 31.6 1,164 31.7 759 30.8 117.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期2Q 6,478,584 株 2019年6月期 6,477,702 株
② 期末自己株式数 2020年6月期2Q 171 株 2019年6月期 140 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期2Q 6,477,734 株 2019年6月期2Q 6,476,557 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
手間いらず㈱ (2477) 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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手間いらず㈱ (2477) 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
①わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税の影響が懸念されているものの個人消費は持ち直
しており、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。海外経済では、米
国の政策動向、米中貿易摩擦、中東・東アジアの地政学的リスク等の影響があるものの景気は全体として緩やか
に回復しています。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、宿泊施設では今年７月に迫った東京
オリンピックを万全の態勢で迎えるための準備・投資が進められています。また、新規宿泊施設の開設が多数行
われていることや、大阪万博の開催決定をうけて、宿泊旅行業界の盛り上がりは当面続くと予想されています。
日本政府観光局の調べによると、2019年の年間訪日外客数は3,188万２千人と推計され、韓国を除く国と地域で
過去最高を記録しました。東南アジアからの訪日外客数は、新規就航や増便等により航空座席供給量が増加した
こともあり、特に年の後半にかけて高い伸びとなりました。また、欧米豪からの訪日外客数は、桜シーズンやラ
グビーワールドカップ2019日本大会の開催時期を中心に伸びを示しました。多くの国や地域で引き続き堅調に推
移したものの、韓国からの訪日外客数の減少の影響もあり、当該四半期における訪日外客数は前年同期比で3.4％
減の約746万４千人となりました。
③業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業における『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数が堅調に推
移し、当社全体の業績を牽引しました。当第２四半期累計期間の売上高は842,211千円（前年同期比30.1％増）と
なり、営業利益は601,796千円（前年同期比50.0％増）、経常利益は602,680千円（前年同期比50.1％増）、四半
期純利益は398,667千円（前年同期比50.0％増）と過去最高の業績となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊施設は『TEMAIRAZU』シリーズを利用することで、様々な国やエリアへの販売チャネルを選択することが可
能になります。そのため、特定の国やエリアでの政治経済や社会情勢の変化、自然災害や疫病等を原因とした訪
日客減少があった場合には、他の販売チャネルの連携を利用することで、特定の国やエリアへの依存リスクを一
定程度減らすことが見込めることから、『TEMAIRAZU』シリーズのリスクヘッジとしての役割が徐々に認知され始
めています。
販売チャネルの選択肢をさらに増やすため、また、さまざまなニーズを取り込むため、宿泊予約サイト連携に
おいては、Cansell株式会社が運営するキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」、楽天LIFULL STAY
株式会社が運営する日本最大級の宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」と連携を開始しました。これらの連携
により、予約のキャンセルを回避したい宿泊施設のニーズの取り込みや需要の高まりをみせている民泊関連への
対応を進めました。
また、宿泊施設の収益力向上や人手不足の解消に寄与するため、いちご株式会社が提供するAIを活用したレベ
ニューマネジメントシステム「PROPERA」、株式会社タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせ
たダイナミックパッケージのプラットフォーム「グローバル・ダイナミックパッケージ・プラットフォーム」と
連携を開始しました。これらの連携により、宿泊施設は需給バランス等を基礎にして料金を自動調整するダイナ
ミックプライシングの活用ができることになり、また、航空座席供給量の増加が予測されている中で、宿泊施設
が自社公式サイトで宿泊プランと航空券の組み合わせ販売が可能となりました。
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手間いらず㈱ (2477) 2020年６月期 第２四半期決算短信
その他には、Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システム「Cloud PMS」に当社新開発の『t-switch』が搭
載されました。『t-switch』は当社の中長期的な取り組みの１つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメ
ントテクノロジーを基礎に開発した新サービスです。他ブランドのシステムに組み込まれることで『TEMAIRAZU』
技術の間接的な普及を進めました。
営業活動においては、宿泊施設が東京オリンピックや大阪万博に向けた準備・投資をすすめている中で、引き
続き『TEMAIRAZU』シリーズへの引き合いが増えてきているため、『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動
を継続して実施しました。東京・大阪だけでなく、北海道や九州各地でも展示会等への出展やパートナー企業と
共同セミナー等を開催し、プロモーション活動の地域を拡げて認知度の向上を図りました。
これらの施策が功を奏し、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上
高が829,543千円（前年同期比31.4％増）となり、セグメント利益は656,893千円（前年同期比45.2％増）と過去
最高の業績となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したことで、サイトのトラフィックが増加
しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は12,667千円(前年同期比21.6％減)
となり、セグメント利益は7,486千円(前年同期比44.6％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期末における資産合計は、前事業年度末に比べ301,683千円増加し、3,931,532千円となりました。
流動資産は298,021千円増加し、3,869,126千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加254,394千円であり
ます。固定資産は3,662千円増加し、62,406千円となりました。主な要因は長期前払費用の増加8,517千円と繰延
税金資産の減少4,243千円であります。
(負債)
当第２四半期末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,405千円増加し、321,265千円となりました。流動
負債は28,405千円増加し、321,265千円となりました。主な要因は前受金の増加15,368千円であります。なお、当
社に固定負債はありません。
(純資産)
当第２四半期末における純資産合計は、前事業年度末に比べ273,278千円増加し、3,610,266千円となりまし
た。主な要因は当期純利益398,667千円の計上による増加と剰余金の配当による減少129,551千円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は384,225千円(前年同四半期累計期間は232,178千
円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益602,680千円による増加と法人税等の支払187,744千円
の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は633千円となりました。(前年同四半期累計期間
において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得633千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129,197千円(前年同四半期累計期間は93,597千
円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年８月２日付の決算短信におい
て発表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,345,274 3,599,668
売掛金 221,830 251,003
その他 11,684 21,161
貸倒引当金 △7,684 △2,707
流動資産合計 3,571,105 3,869,126
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
減価償却累計額 △2,167 △2,167
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,931 30,004
減価償却累計額 △26,341 △27,169
工具、器具及び備品（純額） 3,589 2,835
有形固定資産合計 3,589 2,835
無形固定資産
ソフトウエア 401 856
無形固定資産合計 401 856
投資その他の資産
繰延税金資産 33,116 28,872
その他 25,922 36,089
貸倒引当金 △4,286 △6,248
投資その他の資産合計 54,752 58,713
固定資産合計 58,743 62,406
資産合計 3,629,849 3,931,532
負債の部
流動負債
未払法人税等 200,522 212,951
その他 92,338 108,314
流動負債合計 292,860 321,265
負債合計 292,860 321,265
純資産の部
株主資本
資本金 711,290 713,433
資本剰余金 1,002,290 1,004,433
利益剰余金 1,623,550 1,892,666
自己株式 △142 △266
株主資本合計 3,336,988 3,610,266
純資産合計 3,336,988 3,610,266
負債純資産合計 3,629,849 3,931,532
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(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 647,319 842,211
売上原価 51,845 58,748
売上総利益 595,473 783,462
販売費及び一般管理費 194,179 181,666
営業利益 401,293 601,796
営業外収益
受取利息 213 253
その他 44 630
営業外収益合計 257 884
営業外費用
雑損失 6 －
営業外費用合計 6 －
経常利益 401,545 602,680
税引前四半期純利益 401,545 602,680
法人税、住民税及び事業税 138,705 199,770
法人税等調整額 △2,912 4,243
法人税等合計 135,793 204,013
四半期純利益 265,751 398,667
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(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 401,545 602,680
減価償却費 1,496 932
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,903 △3,014
受取利息及び受取配当金 △213 △253
売上債権の増減額（△は増加） △8,697 △31,222
前払費用の増減額（△は増加） △1,591 △12,838
未払金の増減額（△は減少） 2,934 △4,361
未払費用の増減額（△は減少） 1,254 1,695
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,092 3,288
預り金の増減額（△は減少） △213 △513
その他 4,277 15,324
小計 391,602 571,716
利息及び配当金の受取額 213 253
法人税等の支払額 △159,637 △187,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,178 384,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 － △633
投資活動によるキャッシュ・フロー － △633
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △93,597 △129,073
自己株式の取得による支出 － △124
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,597 △129,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,580 254,394
現金及び現金同等物の期首残高 2,852,553 3,345,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,991,133 3,599,668
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(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 93,905 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月３日
普通株式 84,219 13 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
アプリケーション インターネット 調整額
合計 損益計算書
サービス事業 メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 631,159 16,159 647,319 ― 647,319
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 631,159 16,159 647,319 ― 647,319
セグメント利益 452,299 5,178 457,478 △56,184 401,293
(注) １．セグメント利益の調整額△56,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
アプリケーション インターネット 調整額
合計 損益計算書
サービス事業 メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 829,543 12,667 842,211 ― 842,211
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 829,543 12,667 842,211 ― 842,211
セグメント利益 656,893 7,486 664,379 △62,583 601,796
(注) １．セグメント利益の調整額△62,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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