2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月2日
上場会社名 手間いらず株式会社 上場取引所 東
コード番号 2477 URL http://www.temairazu.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 哲男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 木内 健二 TEL 03-5447-6690
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 1,358 22.2 883 27.8 883 27.6 580 26.0
2018年6月期 1,111 20.8 691 45.0 692 44.7 461 43.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 89.69 ― 18.8 26.3 65.1
2018年6月期 71.21 ― 17.4 24.3 62.2
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 3,629 3,336 91.9 515.16
2018年6月期 3,087 2,845 92.2 439.43
（参考） 自己資本 2019年6月期 3,336百万円 2018年6月期 2,845百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 586 ― △93 3,345
2018年6月期 511 △1 △64 2,852
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 14.50 14.50 93 20.3 3.0
2019年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 129 22.3 4.2
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 26.50 26.50 22.6
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 823 27.2 559 39.5 560 39.5 365 37.6 56.44
通期 1,702 25.2 1,163 31.6 1,164 31.7 759 30.8 117.31
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 6,477,702 株 2018年6月期 6,476,400 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 140 株 2018年6月期 140 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 6,477,055 株 2018年6月期 6,476,271 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 10
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 10
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 12
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
(4)キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………… 15
(5)財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 16
(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………… 19
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、生産・輸出活動の弱含みが続いているものの、雇用・所得環境の堅調な推移を
背景に、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調で推移する一方、世界的な貿易摩擦の影響などもあ
り、経済動向に変調の兆しも見受けられました。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2018年７月から2019
年６月の累計訪日外客数は、新規就航や増便、チャーター便の就航等による航空座席供給量の増加もあり、前年同期
比3.6%増となる約3,193万人*となりました。当事業年度前半では、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが
見られたものの、2018年末までには回復し、当事業年度におけるアジアからの訪日外客数は、訪日外客数全体のおよ
そ85％を占めています。また、ヨーロッパや北アメリカ、オセアニア市場でも、好調なクルーズ船需要の後押しもあ
り、訪日外客数は順調に伸びています。
このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がより多くのインバウンド需要を取り込むことができるよう、
海外、特にアジアに強い予約サイトやホールセラー等の販売チャネルとのシステム連携を数多く行いました。また、
海外だけでなく国内の宿泊需要にも対応すべく、複数の国内向け販売チャネルとのシステム連携を行うとともに、お
客様の利便性の向上を目的に、施設運営の合理化に寄与するシステムとの連携や新規機能の搭載を行いました。そう
した商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数を伸ばしていくことがで
きました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
（アプリケーションサービス事業）
当事業年度において、システム連携では、引き続き拡大するインバウンド需要に向けて、ドバイに本社を置くホ
ールセラーDestinations of the World DMCC、中国のテクノロジープロバイダーShiji Distribution Solutionsのコ
ネクティビティスイッチ、中国の大手ホールセラーShenZhen DidaTravel Technology Co., Ltd.、中国に本社を置く
ホールセラー株式会社ZYXTRAVEL JAPAN、及びベアラックス株式会社が運営する高付加価値型観光市場向けBtoBポー
タル「Bear Luxe Japan」との連携を開始しました。国内需要に向けては、ゆこゆこホールディングス株式会社が運
営する温泉旅館・ホテル予約サイト「ゆこゆこネット」、複数の宿泊予約サイトを運営する株式会社ホワイト・ベア
ーファミリーの予約システム、そしてリソルライフサポート株式会社が運営する「ライフサポート倶楽部」会員専用
サイトとの連携を開始しました。また、xxx株式会社のセルフチェックインシステム「minpakuIN」、レベニューマネ
ジメントシステム『メトロエンジン』、AIによるホテルの料金設定サービス『MagicPrice』など、施設の運営を合理
化するシステムとの連携も行い、利便性の向上を図りました。さらに、団体宿泊予約を管理することができる新機能
『TEMAIRAZU DANTAI Travel』の搭載や予約取得エンジンの高速化等を行うことで、多くの販売チャネルや多様な施
設運営関連システムと宿泊施設をつなぐ『TEMAIRAZU』シリーズの完成度は更に高まりました。
営業活動においては、2019年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示会
への出展、セミナーやカンファレンスへの参加、またそれらのイベントにおいて講演を行う等、プロモーションを積
極的に行い認知度の向上を図りました。また、営業人員を増やし、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細
かな営業活動を行い、新規契約及びバージョンアップの獲得に繋げたことで、全体の売上が順調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,327,003千円（前期比25.9％増）となりました。また、セ
グメント利益は978,190千円（前期比27.8％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出ており
ます。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、ユーザーイ
ンターフェイスの改善やサービスの統廃合、コンテンツの再構築、モバイルユーザビリティの向上等の対策を実施し
ております。
インターネットメディア事業の売上高は31,572千円(前期比44.8％減)となり、セグメント利益は14,425千円(前期
比48.0％減)になりました。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
③業績の概況
前事業年度 当事業年度
前期比
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 金額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
売上高 1,111,432 1,358,576 247,144 22.2
営業利益 691,804 883,942 192,138 27.8
経常利益 692,371 883,593 191,221 27.6
当期純利益 461,149 580,955 119,805 26.0
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は『TEMAIRAZU』シリーズの各商品の契約施設数を順調に増
やしたことにより、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増）となりまし
た。また、営業利益は883,942千円（前期比27.8％増）、経常利益は883,593千円（前期比27.6％増）、当期純利益は
580,955千円（前期比26.0％増）となりました。
（次期の見通し）
次事業年度（予想）
増減
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日） 金額 増減率
（千円） （千円） （％）
売上高 1,702,703 344,127 25.3
営業利益 1,163,585 279,642 31.6
経常利益 1,164,059 280,465 31.7
当期純利益 759,873 178,917 30.8
・売上高予測
次期の売上高は、前期比25.3％増の1,702,703千円を予想しております。その根拠としては、当社の主力事業とな
っているアプリケーションサービス事業において、宿泊施設では来年に迫った東京オリンピックを万全の態勢で迎え
る為の準備が進められており、その中で予約サイトコントローラーの需要も高まりを見せていることや、新規宿泊施
設の建設が多数行われている関西エリアでは、2025年の大阪万博開催決定を受け宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続
くと予想されることが挙げられます。また、国際情勢の影響を避けられない宿泊旅行業界において、特定の国やエリ
アからの訪日客への依存からくるリスクを回避する対策としても、様々な国やエリアの販売チャネルと連携している
『TEMAIRAZU』シリーズの需要は高まりを見せています。さらに連携システムの多様化によって『TEMAIRAZU』シリー
ズ利用料の単価アップも期待できます。それらを背景に、基本性能部分の改修や機能の更なる充実を図るとともに、
宿泊施設の販売機会を拡大すべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体制の強化及び積極的なプ
ロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでおります。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めて
おり、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っておりますが、売上は減少を見込んでおります。
・利益予想
営業利益は前期比31.6％増の1,163,585千円、経常利益は前期比31.7％増の1,164,059千円、当期純利益は前期比
30.8％増の759,873千円と今後も好調であると予想しております。アプリケーションサービス事業では、前述のよう
に好調な宿泊旅行業界において、一層の営業体制の強化を行い、売上増をはかります。ただし、業績向上のための開
発、営業体制増強のための人材投資、また組織管理体制の強化が必須であること、間接部門においての営業管理、教
育体制の整備、リスク管理も行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
インターネットメディア事業では、前述の通り売上の減少を見込んでおり、利益も減少する見込みですが、全体に
与える影響は軽微です。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等によ
り異なる可能性があります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ542,561千円増加し、3,629,849千円となりました。
流動資産は537,559千円増加し、3,571,105千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加492,721千円、売上
増による売掛金の増加40,656千円等であります。固定資産は5,001千円増加し、58,743千円となりました。主な要因
は表示の変更による繰延税金資産の増加7,183千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ51,456千円増加し、292,860千円となりました。
流動負債は51,456千円増加し、292,860千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加30,079
千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ491,105千円増加し、3,336,988千円となりました。主な要
因は当期純利益580,955千円の計上による増加等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ492,721千円増加
し、3,345,274千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は586,399千円(前事業年度は511,979千円の獲得)となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益883,593千円による増加と法人税等の支払281,306千円の減少等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金はありません。(前事業年度は1,586千円の使用)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は93,678千円(前事業年度は64,631千円の使用)となりました。
これは配当金の支払いによるものです。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 92.2 91.9
時価ベースの自己資本比率（％） 560.7 581.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業
展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施す
ることを基本方針といたします。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり20.0円の期末配当を予定しております。次事業年度につきまして
は、１株当たり26.5円の期末配当を予定しております。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような
ものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であ
ると考えられる事項については積極的に開示しております。当社では、これらのリスクの可能性を認識した上で、発
生を極力回避し、発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的
利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの
80％を超える水準を維持しており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しイ
ンターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。ま
た、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約
サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を
受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外客
数の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の
拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告
出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複
数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラー
の日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の契約施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブ
サイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいります
が、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービ
スを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。し
かしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果
当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得ら
れない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を
行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者
数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネット
に関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性
があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制
定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。また、「住宅宿泊事業法」の施行もありましたが、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極
めながら行ってまいります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性
があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、シス
テム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震など
の自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィルスの侵
入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が
生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個
人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するな
ど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体
等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護
をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該
法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）
を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに
関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出
したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービ
ス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）
⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しており
ますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵
害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広
告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在い
たします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権
の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生
する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブ
ランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
⑫投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出され
るたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業と
のシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
２．企業の状況
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコント
ローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーと
は、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。
(2) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っており
ます。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービ
スに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイト
は、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
〔事業系統図〕
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,852,553 3,345,274
売掛金 181,173 221,830
前渡金 1,038 909
前払費用 4,051 10,774
その他 48 －
貸倒引当金 △5,319 △7,684
流動資産合計 3,033,545 3,571,105
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
減価償却累計額 △2,167 △2,167
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,931 29,931
減価償却累計額 △23,557 △26,341
工具、器具及び備品（純額） 6,373 3,589
有形固定資産合計 6,373 3,589
無形固定資産
ソフトウエア 611 401
無形固定資産合計 611 401
投資その他の資産
敷金及び保証金 20,548 19,748
繰延税金資産 25,932 33,116
その他 8,230 6,174
貸倒引当金 △7,954 △4,286
投資その他の資産合計 46,757 54,752
固定資産合計 53,742 58,743
資産合計 3,087,288 3,629,849
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 20,790 20,734
未払費用 10,426 20,857
未払法人税等 170,442 200,522
未払消費税等 28,891 29,664
未払配当金 417 573
前受金 3,629 15,146
預り金 6,805 5,360
流動負債合計 241,404 292,860
負債合計 241,404 292,860
純資産の部
株主資本
資本金 709,262 711,290
資本剰余金
資本準備金 1,000,262 1,002,290
資本剰余金合計 1,000,262 1,002,290
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,136,501 1,623,550
利益剰余金合計 1,136,501 1,623,550
自己株式 △142 △142
株主資本合計 2,845,883 3,336,988
純資産合計 2,845,883 3,336,988
負債純資産合計 3,087,288 3,629,849
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,111,432 1,358,576
売上原価 96,532 104,864
売上総利益 1,014,899 1,253,712
販売費及び一般管理費 323,095 369,769
営業利益 691,804 883,942
営業外収益
受取利息 319 449
その他 270 143
営業外収益合計 589 592
営業外費用
その他 22 941
営業外費用合計 22 941
経常利益 692,371 883,593
特別利益
子会社清算益 1,224 －
特別利益合計 1,224 －
税引前当期純利益 693,595 883,593
法人税、住民税及び事業税 243,291 309,822
法人税等調整額 △10,844 △7,183
法人税等合計 232,446 302,638
当期純利益 461,149 580,955
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 48,912 50.7 51,824 49.4
Ⅱ 経費 47,619 49.3 53,039 50.6
売上原価 96,532 100.0 104,864 100.0
(注)※１．システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原
価として計上しております。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 709,262 1,000,262 740,114 △75 2,449,564 2,449,564
当期変動額
剰余金の配当 △64,762 △64,762 △64,762
自己株式の取得 △67 △67 △67
当期純利益 461,149 461,149 461,149
当期変動額合計 － － 396,386 △67 396,319 396,319
当期末残高 709,262 1,000,262 1,136,501 △142 2,845,883 2,845,883
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 709,262 1,000,262 1,136,501 △142 2,845,883 2,845,883
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,027 2,027 4,055 4,055
剰余金の配当 △93,905 △93,905 △93,905
当期純利益 580,955 580,955 580,955
当期変動額合計 2,027 2,027 487,049 － 491,105 491,105
当期末残高 711,290 1,002,290 1,623,550 △142 3,336,988 3,336,988
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 693,595 883,593
減価償却費 4,162 2,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,870 △1,302
受取利息及び受取配当金 △319 △449
売上債権の増減額（△は増加） △28,066 △36,727
前払費用の増減額（△は増加） 362 △5,371
未払金の増減額（△は減少） △4,079 △55
未払費用の増減額（△は減少） 2,294 10,430
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,448 773
預り金の増減額（△は減少） 2,810 △1,494
その他 3,556 14,867
小計 680,894 867,256
利息及び配当金の受取額 319 449
法人税等の支払額 △169,234 △281,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 511,979 586,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,462 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,348 －
子会社の清算による収入 7,224 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,586 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △64,564 △93,678
自己株式の取得による支出 △67 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,631 △93,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445,761 492,721
現金及び現金同等物の期首残高 2,406,791 2,852,553
現金及び現金同等物の期末残高 2,852,553 3,345,274
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インター
ネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ
ー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、
比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーション インターネット (注)１,３
(注)２
サービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,054,211 57,220 1,111,432 － 1,111,432
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,054,211 57,220 1,111,432 － 1,111,432
セグメント利益 765,256 27,763 793,020 △101,216 691,804
セグメント資産 214,808 9,537 224,345 2,862,942 3,087,288
その他の項目
減価償却費 3,952 － 3,952 209 4,162
有形固定資産及び無形固定
7,462 － 7,462 － 7,462
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△101,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーション インターネット (注)１,３
(注)２
サービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,327,003 31,572 1,358,576 － 1,358,576
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,327,003 31,572 1,358,576 － 1,358,576
セグメント利益 978,190 14,425 992,615 △108,673 883,942
セグメント資産 245,253 6,997 252,251 3,377,598 3,629,849
その他の項目
減価償却費 2,757 － 2,757 236 2,993
(注) １．セグメント利益の調整額△108,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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手間いらず㈱（2477）2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 439円43銭 515円16銭
１株当たり当期純利益金額 71円21銭 89円69銭
(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 461,149 580,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 461,149 580,955
期中平均株式数（株） 6,476,271 6,477,055
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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