2477 手間いらず 2021-10-29 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 手間いらず株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2477 URL https://www.temairazu.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 哲男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長 (氏名) 菊地 美咲 TEL 03-5447-6690
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 399 △4.4 279 △7.6 282 △6.6 190 △6.7
2021年６月期第１四半期 418 0.8 302 1.3 302 1.3 203 1.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 29.35 -
2021年６月期第１四半期 31.47 -
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用してお
り、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年６月期第１四半期 4,773 4,575 95.8 706.13
2021年６月期 4,798 4,481 93.4 691.75
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 4,575 百万円 2021年６月期 4,481 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用してお
り、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 - 13.50 - 13.50 27.00
2022年６月期
2022年６月期(予想) 12.50 - 13.00 25.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 787 △6.0 544 △9.9 545 △10.0 359 △10.6 55.53
通期 1,602 △0.5 1,102 △3.7 1,103 △3.9 728 △4.0 112.37
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用し
ております。この影響により、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 6,479,280株 2021年６月期 6,479,280株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 254株 2021年６月期 254株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 6,479,026株 2021年６月期１Ｑ 6,478,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年４月23日に一
部地域を対象に発令された緊急事態宣言が、対象地域を広げながら2021年９月30日まで断続され、ワクチン接種
が進んではいるものの、景況感は停滞し依然として先行きが不透明な状況が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、変異株の感染急拡大を受け発令され
た４回目緊急事態宣言の影響により国内旅行やビジネスでの宿泊者数が減少し、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会関係者による宿泊需要の高まりがあったにもかかわらず、客室稼働率は低い水準で推移しまし
た。観光庁の調査によると、2021年７月及び８月の宿泊施設全体の客室稼働率は、それぞれ38.2％、35.8％*と、
30％台に低迷する結果となりました。訪日外客数は、日本政府観光局発表によると、2021年７月は51,100人（前
年同月比1251.1％）、2021年8月25,900人（前年同月比199.1％）となりました。東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会関係者の来日もあり、前年同月比では大きな伸び率となりましたが、新規入国の一時停止や検
疫の強化等の措置が引き続き取られており、感染拡大前の2019年同月比ではそれぞれ-98.3％、-99.0％と低い水
準が続いています。一方、ワクチン接種の普及により一部の国では入国後の行動制限が緩和されたり、また日本
国内でも長期にわたって継続された緊急事態宣言が2021年９月30日をもって解除されたりといった動きもあるこ
とから、各国及び国内の市場動向を引き続き注視してまいります。なお、当社への影響も懸念されるものの、当
第１四半期末日現在においては、当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*８月数値は第1次速報値であり、第2次速報値で変更となることがあります。
③業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により宿泊需要減少の影響が
続いており、当第１四半期累計期間の売上高は399,869千円(前年同期比4.4％減)となり、営業利益は279,061千円
(前年同期比7.6％減)、経常利益は282,338千円(前年同期比6.6％減)、四半期純利益は190,187千円(前年同期比
6.7％減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
がそれぞれ2,132千円減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期財務
諸表及び主な注記 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更）」をご参照ください。
2
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、自社ホームページ用宿泊予約システム『手間
なし』を全面リニューアルした『手間なしNEXT』をオプション機能として提供開始しました。今回のリニューア
ルでは、デザインの刷新、レスポンシブデザインの採用、そして宿泊施設がニーズに合わせて選択できる「APIの
みの提供（API版）」と「ページを提供（デザイン適用版）」の２つのタイプを用意しました。宿泊施設は『手間
なしNEXT』を利用することで、自社ホームページ用宿泊プランを簡易な設定で手軽に販売することが可能となり、
利益の最大化を図ることが可能となります。その他、機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的とし
て、株式会社アクティバリューズが提供する顧客対応AIソリューション『talkappi』、株式会社たび寅が提供す
る宿泊補助対応型予約エンジン『Top Rank』、及び株式会社７gardenが提供するゲスト一人ひとりに合わせた宿
泊体験作りを創出できる宿泊施設向けクラウドシステム『tuna』との連携を開始しました。
新たな販売チャネルとの連携としては、株式会社日本旅行が企画・運営する２つのブランド『Webコレクション
プラス』及び『My宿オンライン』での販売を可能とする予約システム『Webダイレクトシステム』との連携を開始
しました。これは、アフターコロナに向けた国内宿泊需要に対応するための積極的な取り組みとして行っている
連携チャネル数拡充の施策であります。また、アフターコロナのインバウンド需要への取り組みとしては、チェ
コ共和国の首都プラハに本拠地を置き、世界62か国の約2000に及ぶ宿泊施設にソリューション提供をしている
MEWS SYSTEMS BVのプロパティマネジメントシステム『Mews Hospitality Cloud』とのシステム連携を開始しまし
た。今後も国内外問わず、更なる販売チャネルや宿泊施設向けシステムとの連携を進めてまいります。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催したり、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb
勉強会を開催するなど、緊急事態宣言下での非対面式営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
厳しい事業環境の中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりましたが、長期に渡
る緊急事態宣言の発令などの影響で予約数が伸び悩み、当社売上への影響も続いております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が392,463千円(前
年同期比2.4％減)となり、セグメント利益は315,462千円(前年同期比1.4％減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続しましたがた、インターネットでの巣ごも
り需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が7,405千円(前年同
期比53.8％減)となり、セグメント利益は3,362千円(前年同期比70.7％減)となりました。
3
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ25,041千円減少し、4,773,453千円となりまし
た。流動資産は12,296千円減少し、4,724,986千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少10,072千円であ
ります。固定資産は12,744千円減少し、48,466千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少10,474千円で
あります。
(負債)
当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ118,191千円減少し、198,440千円となりまし
た。流動負債は118,191千円減少し、198,440千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少135,816千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
(純資産)
当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ93,150千円増加し、4,575,012千円となりま
した。主な要因は四半期純利益190,187千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少87,466千円、また、収
益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期の業績予想につきましては、2021年７月30日付の決算短信において発表いたしました業績
予想から変更はありません。
4
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,099 4,474,027
売掛金 240,940 243,877
その他 17,992 11,857
貸倒引当金 △5,749 △4,775
流動資産合計 4,737,283 4,724,986
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
減価償却累計額 △2,167 △2,167
建物（純額） - -
工具、器具及び備品 28,054 28,054
減価償却累計額 △26,041 △26,371
工具、器具及び備品（純額） 2,013 1,683
有形固定資産合計 2,013 1,683
無形固定資産
ソフトウエア 1,985 1,873
無形固定資産合計 1,985 1,873
投資その他の資産
繰延税金資産 35,672 25,198
その他 22,075 20,740
貸倒引当金 △535 △1,029
投資その他の資産合計 57,212 44,909
固定資産合計 61,211 48,466
資産合計 4,798,494 4,773,453
負債の部
流動負債
未払法人税等 223,347 87,531
契約負債 － 25,401
その他 93,284 85,507
流動負債合計 316,632 198,440
負債合計 316,632 198,440
純資産の部
株主資本
資本金 715,438 715,438
資本剰余金 1,006,438 1,006,438
利益剰余金 2,760,730 2,853,880
自己株式 △744 △744
株主資本合計 4,481,862 4,575,012
純資産合計 4,481,862 4,575,012
負債純資産合計 4,798,494 4,773,453
5
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 418,291 399,869
売上原価 30,605 31,922
売上総利益 387,685 367,946
販売費及び一般管理費 85,666 88,885
営業利益 302,018 279,061
営業外収益
受取利息 110 122
その他 190 3,154
営業外収益合計 300 3,277
営業外費用
その他 18 －
営業外費用合計 18 －
経常利益 302,301 282,338
税引前四半期純利益 302,301 282,338
法人税、住民税及び事業税 90,031 81,676
法人税等調整額 8,377 10,474
法人税等合計 98,409 92,150
四半期純利益 203,892 190,187
6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
7
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ア
プリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又
はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,132千円
減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めていた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、25,401千円を計上
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係
る四半期財務諸表への影響はありません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
アプリケーション インターネット 調整額
合計 損益計算書
サービス事業 メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 402,276 16,015 418,291 ― 418,291
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 402,276 16,015 418,291 ― 418,291
セグメント利益 320,020 11,457 331,478 △29,459 302,018
(注) １．セグメント利益の調整額△29,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
9
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
アプリケーション インターネット 調整額
合計 損益計算書
サービス事業 メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 392,463 7,405 399,869 － 399,869
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 392,463 7,405 399,869 － 399,869
セグメント利益 315,462 3,362 318,825 △39,764 279,061
(注) １．セグメント利益の調整額△39,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上高及びセ
グメント利益は2,132千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
10