2477 手間いらず 2021-07-30 15:00:00
2021年6月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 手間いらず株式会社 上場取引所 東
コード番号 2477 URL https://www.temairazu.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 哲男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 木内 健二 TEL 03-5447-6690
定時株主総会開催予定日 2021年9月17日 配当支払開始予定日 2021年9月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 1,610 △2.4 1,144 △1.7 1,147 △1.5 758 △1.2
2020年6月期 1,650 21.5 1,163 31.7 1,164 31.8 767 32.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 117.06 ― 18.1 25.3 71.1
2020年6月期 118.47 ― 21.2 29.4 70.5
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 4,798 4,481 93.4 691.75
2020年6月期 4,287 3,894 90.8 601.20
（参考） 自己資本 2021年6月期 4,481百万円 2020年6月期 3,894百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 689 △1 △175 4,484
2020年6月期 841 △2 △213 3,971
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 13.00 ― 13.50 26.50 171 22.4 4.7
2021年6月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 174 23.1 4.2
2022年6月期(予想) ― 12.50 ― 13.00 25.50 22.6
3. 2022年 6月期の業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 787 △6.0 544 △9.9 545 △10.0 359 △10.6 55.53
通期 1,602 △0.5 1,102 △3.7 1,103 △3.9 728 △4.0 112.37
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 6,479,280 株 2020年6月期 6,478,584 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 254 株 2020年6月期 171 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 6,478,809 株 2020年6月期 6,478,072 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
手間いらず株式会社(2477) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 5
３． 財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………… 6
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
(4) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11
(5) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段
階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳し
い状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として
先行きが不透明な状況が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、当事業年度開始時の2020年７月累計
訪日外客数の伸び率は、前年同月比マイナス99.9％*、その後2020年８月～2021年２月までマイナス90％台後半*
を推移しました。日本政府より、感染拡大防止の一環として（一部の例外を除く）国境を跨ぐ往来停止、観光を
目的とした入国を認めないという方針が出され、海外各国でも同様に、国外渡航の自粛や禁止の措置が取られた
ことで、日本への直行便は大幅な運休、減便となる状況が続いております。直近の2021年４月及び５月において
は、新型コロナウイルス感染拡大により１回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7％、
501.3％*の伸び率ではあったものの、コロナウイルス感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナ
ス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進め、『TEMAIRAZU』シリーズの機能
性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携をおこない、宿泊
施設の販路拡大を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による対応としまして、Go To トラベルキ
ャンペーンの第三者機関として、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるように
機能面でのサポートを積極的に行いました。事業環境が厳しい中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価
値向上に努めてまいりました。
*日本政府観光局発表数値に基づき集計
（アプリケーションサービス事業）
当事業年度においては、まず宿泊施設の販路拡大を目的に、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト
『TRAVEL WEST』ならびに同社のBtoB向けシステム『バルクサーチ』、株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を
集めた予約サイト『STAY JAPAN』、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である長期滞在専門予
約 サ イ ト 『MonthlyHotel』、 株 式 会 社 ジ ャ ン ボ ツ ア ー ズ が 運 営 す る 北 海 道 や 沖 縄、 離 島 に 強 み を 持 つ 『JJ
tour』、auコマース＆ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』ならびに『LUXA』、
そして、株式会社vivitが運営するキャンプ場予約サイト『hinata spot』など、インバウンド需要が厳しい中で
国内の新たな販売チャネルを中心に連携を開始しました。
次に機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社ゴールドバリュークリエーション
と株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発した、非対面でのチェックインが可能となるリモートチェ
ックインシステム『SmartFront MujInn』や、クイッキン株式会社が提供するチェックイン機能をベースにカスタ
マイズすることで宿泊施設のスタイルに合わせた理想のOSが実現できる『aiPass』とシステム連携を行いまし
た。また、特に先の見えないWithコロナの時代において、宿泊施設の収益最適化を手助けする重要なシステムと
なってきているレベニューマネジメントシステムでは、NBSホテルマネジメント株式会社が提供する『ANDPLUS』、
及び株式会社リクルートが提供する『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株
式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』、及びオーストラリアを拠点とするRMS社のプ
ロパティマネジメントシステム『RMS Cloud』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用い
た業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人であり、日
本国内における『Infor HMS』とのシステム連携は『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。これらの取り組みは、
インバウンド需要が回復した際に即座に対応ができるようにするための種蒔きとなります。
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営業活動においては、2021年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストラン
ショーHCJ2021』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企業との共
同ウェビナーの開催など、オンラインを活用したWithコロナ時代の新たな営業スタイルの構築を行うと共に、市
場回復時のシェア拡大に向け、営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動
収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施
設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第
３波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、当社の売上もわずかながらの減少となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,565,797千円(前期比2.5％減)となりました。また、セ
グメント利益は1,242,814千円(前期比1.7％減)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともにコンテンツの充実を図りまし
た。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は44,585千円(前期比0.1％増)となり、セグメント利益は
27,202千円(前期比18.9％減)になりました。利益の減少については、既存システムの改修を行ったことに起因す
るものです。
③業績の概況
前事業年度 当事業年度 前期比
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 金額 増減率
(千円) (千円) (千円) (％)
売上高 1,650,002 1,610,382 △39,620 △2.4%
営業利益 1,163,733 1,144,273 △19,460 △1.7%
経常利益 1,164,832 1,147,529 △17,303 △1.5%
当期純利益 767,463 758,413 △9,050 △1.2%
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は上半期は比較的好調でありましたが、下半期は新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大による宿泊需要減少等による通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発
生し、当社の売上・利益へも影響が出ました。その結果、当事業年度の売上高は1,610,382千円(前期比2.4％減)
となりました。また、営業利益は1,144,273千円(前期比1.7％減)、経常利益は1,147,529千円(前期比1.5％減)、
当期純利益は758,413千円(前期比1.2％減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ511,141千円増加し、4,798,494千円となりました。
流動資産は518,055千円増加し、4,737,283千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加512,741千円、売掛
金の増加5,006千円等であります。固定資産は6,913千円減少し、61,211千円となりました。主な要因は長期前払費
用の減少3,950千円及び繰延税金資産の減少2,082千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ75,876千円減少し、316,632千円となりました。
流動負債は75,876千円減少し、316,632千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少38,570
千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ587,018千円増加し、4,481,862千円となりました。主な
要因は当期純利益758,413千円の計上による増加等であります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ512,741千円増加し、
4,484,099千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は689,669千円(前事業年度は841,747千円の獲得)となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益1,147,529千円による増加と法人税等の支払423,023千円の減少等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,898千円(前事業年度は2,247千円の使用)となりました。こ
れは固定資産の取得1,898千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は175,030千円(前事業年度は213,416千円の使用)となりまし
た。これは主に、配当金の支払い174,552千円によるものです。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 90.8 93.4
時価ベースの自己資本比率（％） 673.2 884.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。
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(4) 今後の見通し
（次期の見通し）
次当事業年度
前期比
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日) 金額 増減率
(千円) (千円) (％)
売上高 1,602,017 △8,364 △0.5
営業利益 1,102,343 △41,929 △3.7
経常利益 1,103,005 △44,523 △3.9
当期純利益 728,032 △30,381 △4.0
・売上高予測
売上高予測
次期の売上高は、前期比0.5％減の1,602,017千円を予想しております。現在の世界経済は、長期化する新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、多くの国・地域で経済の落ち込みが続いており、一部の業種には回復が見られ
るものの依然宿泊旅行業界には大きな影響が及んでいます。一日も早い収束を願い、当社も一丸となって対応に力
を尽くしていきます。今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業
界は、全体としては2023年の夏頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、ワクチ
ン接種が広がりを見せる一方で、新たな変異株の発生などにより感染者数の増加も続いており先行き不透明感が強
いことからも、当面は弱い動きが続くと見込まれます。売上高および営業利益についてはこの前提で予測していま
す。
このような事業環境下において、宿泊施設での業務の効率化や部屋在庫流通のデジタル化が加速しています。複
数の宿泊予約サイト等分散して予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元管理できるサイトコントロー
ラーの存在は必要不可欠であり、厳しい事業環境下においても需要は高まると予想しています。引き続き、宿泊施
設の販売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様なシステ
ムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客様であ
る宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお客様を
サポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エン
ジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の
対策を継続して行っていきます。しかし、巣ごもり需要がピーク時よりも弱まってきていることから、売上は若干
の落ち込みが考えられます。
・利益予想
利益予想
営業利益は前期比3.7％減の1,102,343千円、経常利益は前期比3.9％減の1,103,005千円、当期純利益は前期比4.0
％減の728,032千円とわずかな減少を予想しております。アプリケーションサービス事業では、厳しい事業環境では
ありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。ただし、前述のように先行き不透明感が強く、
コロナを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加、利益の減少を次事
業年度の見通しに織り込んでおります。
インターネットメディア事業でも、若干の落ち込みを見込んでおりますが、全体に与える影響は軽微です。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等に
より異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,971,358 4,484,099
売掛金 235,934 240,940
前渡金 3,089 2,378
前払費用 16,876 15,613
貸倒引当金 △8,030 △5,749
流動資産合計 4,219,228 4,737,283
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
減価償却累計額 △2,167 △2,167
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品 27,586 28,054
減価償却累計額 △24,660 △26,041
工具、器具及び備品（純額） 2,925 2,013
有形固定資産合計 2,925 2,013
無形固定資産
ソフトウエア 978 1,985
無形固定資産合計 978 1,985
投資その他の資産
敷金及び保証金 19,385 18,362
繰延税金資産 37,754 35,672
その他 10,226 3,712
貸倒引当金 △3,146 △535
投資その他の資産合計 64,220 57,212
固定資産合計 68,124 61,211
資産合計 4,287,353 4,798,494
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 15,766 17,105
未払費用 19,260 21,783
未払法人税等 261,917 223,347
未払消費税等 56,746 25,481
未払配当金 947 1,164
前受金 34,094 23,778
預り金 3,776 3,971
流動負債合計 392,509 316,632
負債合計 392,509 316,632
純資産の部
株主資本
資本金 713,433 715,438
資本剰余金
資本準備金 1,004,433 1,006,438
資本剰余金合計 1,004,433 1,006,438
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,177,243 2,760,730
利益剰余金合計 2,177,243 2,760,730
自己株式 △266 △744
株主資本合計 3,894,843 4,481,862
純資産合計 3,894,843 4,481,862
負債純資産合計 4,287,353 4,798,494
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,650,002 1,610,382
売上原価 120,490 122,118
売上総利益 1,529,511 1,488,264
販売費及び一般管理費 365,778 343,990
営業利益 1,163,733 1,144,273
営業外収益
受取利息 503 465
その他 645 2,808
営業外収益合計 1,149 3,274
営業外費用
その他 50 18
営業外費用合計 50 18
経常利益 1,164,832 1,147,529
税引前当期純利益 1,164,832 1,147,529
法人税、住民税及び事業税 402,007 387,033
法人税等調整額 △4,638 2,082
法人税等合計 397,369 389,115
当期純利益 767,463 758,413
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 64,145 53.2 63,527 52.0
Ⅱ 経費 56,345 46.8 58,590 48.0
売上原価 120,490 100.0 122,118 100.0
(注) ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価
として計上しております。
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 711,290 1,002,290 1,623,550 △142 3,336,988 3,336,988
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,143 2,143 4,286 4,286
剰余金の配当 △213,770 △213,770 △213,770
当期純利益 767,463 767,463 767,463
自己株式の取得 △124 △124 △124
当期変動額合計 2,143 2,143 553,693 △124 557,855 557,855
当期末残高 713,433 1,004,433 2,177,243 △266 3,894,843 3,894,843
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 713,433 1,004,433 2,177,243 △266 3,894,843 3,894,843
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,004 2,004 4,008 4,008
剰余金の配当 △174,926 △174,926 △174,926
当期純利益 758,413 758,413 758,413
自己株式の取得 △477 △477 △477
当期変動額合計 2,004 2,004 583,487 △477 587,018 587,018
当期末残高 715,438 1,006,438 2,760,730 △744 4,481,862 4,481,862
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,164,832 1,147,529
減価償却費 1,897 1,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） △793 △4,892
受取利息及び受取配当金 △503 △465
売上債権の増減額（△は増加） △12,949 △2,442
前払費用の増減額（△は増加） △11,479 4,163
未払金の増減額（△は減少） △4,968 1,339
未払費用の増減額（△は減少） △1,597 2,523
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,081 △31,265
預り金の増減額（△は減少） △1,466 194
その他 23,897 △6,259
小計 1,183,950 1,112,227
利息及び配当金の受取額 503 465
法人税等の支払額 △342,705 △423,023
営業活動によるキャッシュ・フロー 841,747 689,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,810 △1,898
敷金及び保証金の差入による支出 △437 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,247 △1,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △213,291 △174,552
自己株式の取得による支出 △124 △477
財務活動によるキャッシュ・フロー △213,416 △175,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 626,083 512,741
現金及び現金同等物の期首残高 3,345,274 3,971,358
現金及び現金同等物の期末残高 3,971,358 4,484,099
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インタ
ーネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロー
ラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」
は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーショ インターネット (注)１,３
(注)２
ンサービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,605,457 44,544 1,650,002 ― 1,650,002
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,605,457 44,544 1,650,002 ― 1,650,002
セグメント利益 1,264,903 33,544 1,298,447 △134,713 1,163,733
セグメント資産 274,785 11,986 286,772 4,000,580 4,287,353
その他の項目
減価償却費 1,687 ― 1,687 209 1,897
有形固定資産及び
1,810 ― 1,810 ― 1,810
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△134,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に
係る資産等であります。
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手間いらず株式会社(2477) 2021年６月期 決算短信
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーショ インターネット (注)１,３
(注)２
ンサービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,565,797 44,585 1,610,382 ― 1,610,382
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,565,797 44,585 1,610,382 ― 1,610,382
セグメント利益 1,242,814 27,202 1,270,016 △125,743 1,144,273
セグメント資産 291,329 6,411 297,741 4,500,753 4,798,494
その他の項目
減価償却費 1,524 ― 1,524 279 1,803
有形固定資産及び
― ― ― 1,898 1,898
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△125,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に
係る資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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手間いらず株式会社(2477) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 601円20銭 691円75銭
１株当たり当期純利益金額 118円47銭 117円06銭
(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 767,463 758,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 767,463 758,413
期中平均株式数(株) 6,478,072 6,478,809
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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