2477 手間いらず 2020-08-03 15:00:00
2020年6月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月3日
上場会社名 手間いらず株式会社 上場取引所 東
コード番号 2477 URL https://www.temairazu.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 哲男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 木内 健二 TEL 03-5447-6690
定時株主総会開催予定日 2020年9月28日 配当支払開始予定日 2020年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 1,650 21.5 1,163 31.7 1,164 31.8 767 32.1
2019年6月期 1,358 22.2 883 27.8 883 27.6 580 26.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 118.47 ― 21.2 29.4 70.5
2019年6月期 89.69 ― 18.8 26.3 65.1
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 4,287 3,894 90.8 601.20
2019年6月期 3,629 3,336 91.9 515.16
（参考） 自己資本 2020年6月期 3,894百万円 2019年6月期 3,336百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 841 △2 △213 3,971
2019年6月期 586 ― △93 3,345
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 129 22.3 4.2
2020年6月期 ― 13.00 ― 13.50 26.50 171 22.4 4.7
2021年6月期(予想) ― 13.50 ― 13.50 27.00 22.5
3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 805 △4.3 563 △6.3 563 △6.4 370 △7.0 57.22
通期 1,680 1.9 1,183 1.7 1,183 1.6 778 1.4 120.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 6,478,584 株 2019年6月期 6,477,702 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 171 株 2019年6月期 140 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 6,478,072 株 2019年6月期 6,477,055 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 6
(4) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
４．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 13
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 15
(4) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16
(5) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 17
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、
企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中通商問題の影
響による輸出や生産活動の停滞が続く中、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国
内外の経済に与える影響は先が見通せない状況となっております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2019年７月から
2020年６月の累計訪日外客数が、上半期では日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期
においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年３月には前年同月比マイナス93
％、同年４～６月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9％、通期では合計約1,919万人となり、前年比
60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。*
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進めることで、『TEMAIRAZU』シリーズの
機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携をおこない、宿
泊施設の販路拡大を図りました。また、多様化する宿泊施設形態に対応すべく、『TEMAIRAZU』シリーズに新バージ
ョンを追加しました。こうした施策を行っていくことで商品価値を向上させ、事業環境が厳しい状況の中でもより
選ばれる商品となることを目指していきました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
（アプリケーションサービス事業）
当事業年度においては、まず機能性・利便性の向上を目的として、いちご株式会社のレベニューマネジメントシ
ステム『PROPERA』、メトロエンジン株式会社の予約エンジン『メトロブッキング』、株式会社CHILLNNの宿泊予約
D2Cプラットフォーム『CHILLNN』、株式会社イー・ビジネスの訪日中国人向け接客・集客サービス『QRHOTEL』をは
じめとした複数のシステムと連携を開始するとともに、「日本語・英語切り替え機能」を搭載しました。次に宿泊
施設の販路拡大を目的とした販売チャネルとのシステム連携においては、楽天LIFULL STAYの宿泊・民泊予約サイト
『Vacation STAY』、株式会社アドベンチャーの航空券予約販売サイト『skyticket』、アジアに強みを持つホール
セラー株式会社オーマイホテルアンドコー等との連携を開始しました。さらに多様化する宿泊施設運営形態への対
応として、小規模宿泊施設や民泊施設を複数運営している事業者向けの新バージョン、『手間いらずmini』の提供
を開始しました。新機能の搭載、様々なシステムや販売チャネルとの連携や新バージョンの登場で、『TEMAIRAZU』
シリーズはさらに幅広い顧客層のニーズに応えられる商品となりました。また、当社新開発の『t-switch』が、
Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システム「Cloud PMS」に搭載されました。『t-switch』は当社の中長期的
な取り組みの１つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメントテクノロジーを基礎に開発した新サービスで
す。
営業活動においては、2020年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示
会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まってからは、当社でもテレワークを導入し、営業活動もすべて在宅での実
施としました。この様に活動が制限された状況下でも、電話やＷｅｂ会議システムをフル活用してのお客様へのご
案内、そしてシステム連携パートナーとの共同ウェブセミナーを開催するなど、非対面での営業・プロモーション
活動を積極的に行いました。また、厳しい状況にある宿泊施設が少しでもサイトコントローラーを導入しやすくな
るよう、2020年５月からは期間限定で初期導入費用を無料にするキャンペーンを行いました。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
当事業年度においては、特に2020年３月頃から、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少等による通
信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生し、当社の売上へも影響が出ています。しかしながら、上半
期が好調であったこと、また、上記の施策・活動により、全体の売上の増加傾向を維持することができました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,605,457千円（前期比21.0％増）となりました。また、セ
グメント利益は1,264,903千円（前期比29.3％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインタ
ーフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、外出自粛によりインターネッ
トでの巣ごもり需要が増えた影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。インターネットメディア事業の
売上高は44,544千円(前期比41.1％増)となり、セグメント利益は33,544千円(前期比132.5％増)になりました。
③業績の概況
前事業年度 当事業年度
前期比
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 金額 増減率
(千円) (千円) (千円) (％)
売上高 1,358,576 1,650,002 291,425 21.5
営業利益 883,942 1,163,733 279,790 31.7
経常利益 883,593 1,164,832 281,238 31.8
当期純利益 580,955 767,463 186,508 32.1
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は上半期は好調でありましたが、下半期は新型コロナウイ
ルス感染症拡大による宿泊需要減少等による通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生し、当社の売
上・利益へも影響が出ました。当期における新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスインパクトはおおよそ
50,000千円と見積もっております。その結果、当事業年度の売上高は1,650,002千円（前期比21.5％増）となりまし
た。また、営業利益は1,163,733千円（前期比31.7％増）、経常利益は1,164,832千円（前期比31.8％増）、当期純
利益は767,463千円（前期比32.1％増）となりました。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
（次期の見通し）
次当事業年度
前期比
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日) 金額 増減率
(千円) (千円) (％)
売上高 1,680,702 30,699 1.9
営業利益 1,183,094 19,360 1.7
経常利益 1,183,776 18,944 1.6
当期純利益 778,072 10,608 1.4
・売上高予測
売上高予測
次期の売上高は、前期比1.9％増の1,680,702千円を予想しております。現在の世界経済は、新型コロナウイルス
の影響により、多くの国・地域で急激に落ち込んでおり、宿泊旅行業界にも既に大きな影響が及んでいます。一日
も早い収束を願い、当社も一丸となって対応に力を尽くしていきます。今後も新型コロナウイルスの影響は続くと
みており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、全体として2020年５月を底に徐々に回復し、2022年の７月
から2022年の年末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、オリンピックの
開催も先行き不透明感が強く、当面は弱い動きが続くと見込まれます。売上高および営業利益についてはこの前提
で予測しています。
この様な状況ではありますが、複数の宿泊予約サイト等で予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元
管理できるサイトコントローラーの存在は必要不可欠であり、一定の需要は見込めると考えています。引き続き、
宿泊施設の販売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様な
システムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客
様である宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお
客様をサポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エン
ジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の
対策を継続して行っていくことにより、また、ネット通販事業への追い風がしばらく続くとみていることから、売
上は好調に推移していくと考えられます。
・利益予想
利益予想
営業利益は前期比1.7％増の1,183,094千円、経常利益は前期比1.6％増の1,183,776千円、当期純利益は前期比1.4
％増の778,072千円とほぼ横ばいであると予想しております。アプリケーションサービス事業では、厳しい事業環境
ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。ただし、前述のように先行き不透明感が
強く、コロナを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加、利益の減少
を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
インターネットメディア事業では、前述の通り売上の増加を見込んでおり、利益も増加する見込みですが、全体
に与える影響は軽微です。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等に
より異なる可能性があります。
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(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ657,503千円増加し、4,287,353千円となりました。
流動資産は648,122千円増加し、4,219,228千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加626,083千円、売上
増による売掛金の増加14,103千円等であります。固定資産は9,380千円増加し、68,124千円となりました。主な要因
は長期前払費用の増加5,206千円と繰延税金資産の増加4,638千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ99,648千円増加し、392,509千円となりました。
流動負債は99,648千円増加し、392,509千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加61,395
千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ557,855千円増加し、3,894,843千円となりました。主な
要因は当期純利益767,463千円の計上による増加等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ626,083千円増加
し、3,971,358千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は841,747千円(前事業年度は586,399千円の獲得)となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益1,164,832千円による増加と法人税等の支払342,705千円の減少等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,247千円(前事業年度はなし)となりました。これは主に、
固定資産の取得1,810千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は213,416千円(前事業年度は93,678千円の使用)となりまし
た。これは主に、配当金の支払い213,291千円によるものです。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 91.9 90.8
時価ベースの自己資本比率（％） 581.8 673.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事
業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実
施することを基本方針といたします。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当13.0円を実施し、期末配当13.5円を予定しております。
次事業年度につきましては、１株当たり年間配当27.0円（中間配当13.5円・期末配当13.5円）を予定しておりま
す。
(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよう
なものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
であると考えられる事項については積極的に開示しております。当社では、これらのリスクの可能性を認識した上
で、発生を極力回避し、発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定
的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるも
のの80％を超える水準を維持しており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場し
インターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
②宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。ま
た、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予
約サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響
を受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外
客数の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場
の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広
告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複
数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラ
ーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の契約施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェ
ブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいり
ますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
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⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービ
スを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。
しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その
結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益
が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動
を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利
用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネッ
トに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可
能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の
制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら
行ってまいります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能
性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、
システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震な
どの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィルス
の侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に
支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その
個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用す
るなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団
体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益
保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、
当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」とい
う。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱い
に関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に
流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下による
サービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しており
ますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の
侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については
広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在
いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著
作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬
が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用
低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出さ
れるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事
業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
⑬新型コロナウイルス感染症について
2020年１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、世界経済に大きな打撃を与えています。特に当
社の事業と関連性の深い、宿泊旅行業界においては移動が制限されていることもあり宿泊需要が大幅に減少してい
ます。今後、ますます感染拡大が広がった場合、予約数に応じた通信料売上の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉
館等による契約数の減少等による売上の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
２．企業の状況
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラー
とは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。
(2) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行ってお
ります。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サ
ービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサ
イトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
〔事業系統図〕
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,345,274 3,971,358
売掛金 221,830 235,934
前渡金 909 3,089
前払費用 10,774 16,876
貸倒引当金 △7,684 △8,030
流動資産合計 3,571,105 4,219,228
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
減価償却累計額 △2,167 △2,167
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品 29,931 27,586
減価償却累計額 △26,341 △24,660
工具、器具及び備品（純額） 3,589 2,925
有形固定資産合計 3,589 2,925
無形固定資産
ソフトウエア 401 978
無形固定資産合計 401 978
投資その他の資産
敷金及び保証金 19,748 19,385
繰延税金資産 33,116 37,754
その他 6,174 10,226
貸倒引当金 △4,286 △3,146
投資その他の資産合計 54,752 64,220
固定資産合計 58,743 68,124
資産合計 3,629,849 4,287,353
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 20,734 15,766
未払費用 20,857 19,260
未払法人税等 200,522 261,917
未払消費税等 29,664 56,746
未払配当金 573 947
前受金 15,146 34,094
預り金 5,360 3,776
流動負債合計 292,860 392,509
負債合計 292,860 392,509
純資産の部
株主資本
資本金 711,290 713,433
資本剰余金
資本準備金 1,002,290 1,004,433
資本剰余金合計 1,002,290 1,004,433
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,623,550 2,177,243
利益剰余金合計 1,623,550 2,177,243
自己株式 △142 △266
株主資本合計 3,336,988 3,894,843
純資産合計 3,336,988 3,894,843
負債純資産合計 3,629,849 4,287,353
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,358,576 1,650,002
売上原価 104,864 120,490
売上総利益 1,253,712 1,529,511
販売費及び一般管理費 369,769 365,778
営業利益 883,942 1,163,733
営業外収益
受取利息 449 503
その他 143 645
営業外収益合計 592 1,149
営業外費用
その他 941 50
営業外費用合計 941 50
経常利益 883,593 1,164,832
税引前当期純利益 883,593 1,164,832
法人税、住民税及び事業税 309,822 402,007
法人税等調整額 △7,183 △4,638
法人税等合計 302,638 397,369
当期純利益 580,955 767,463
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 51,824 49.4 64,145 53.2
Ⅱ 経費 53,039 50.6 56,345 46.8
売上原価 104,864 100.0 120,490 100.0
(注) ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価
として計上しております。
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 709,262 1,000,262 1,136,501 △142 2,845,883 2,845,883
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,027 2,027 4,055 4,055
剰余金の配当 △93,905 △93,905 △93,905
当期純利益 580,955 580,955 580,955
当期変動額合計 2,027 2,027 487,049 ― 491,105 491,105
当期末残高 711,290 1,002,290 1,623,550 △142 3,336,988 3,336,988
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 711,290 1,002,290 1,623,550 △142 3,336,988 3,336,988
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,143 2,143 4,286 4,286
剰余金の配当 △213,770 △213,770 △213,770
当期純利益 767,463 767,463 767,463
自己株式の取得 △124 △124 △124
当期変動額合計 2,143 2,143 553,693 △124 557,855 557,855
当期末残高 713,433 1,004,433 2,177,243 △266 3,894,843 3,894,843
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 883,593 1,164,832
減価償却費 2,993 1,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,302 △793
受取利息及び受取配当金 △449 △503
売上債権の増減額（△は増加） △36,727 △12,949
前払費用の増減額（△は増加） △5,371 △11,479
未払金の増減額（△は減少） △55 △4,968
未払費用の増減額（△は減少） 10,430 △1,597
未払消費税等の増減額（△は減少） 773 27,081
預り金の増減額（△は減少） △1,494 △1,466
その他 14,867 23,897
小計 867,256 1,183,950
利息及び配当金の受取額 449 503
法人税等の支払額 △281,306 △342,705
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,399 841,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △1,810
敷金及び保証金の差入による支出 ― △437
投資活動によるキャッシュ・フロー ― △2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △93,678 △213,291
自己株式の取得による支出 ― △124
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,678 △213,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,721 626,083
現金及び現金同等物の期首残高 2,852,553 3,345,274
現金及び現金同等物の期末残高 3,345,274 3,971,358
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネ
ットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー
『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サ
イト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーショ インターネット (注)１,３
(注)２
ンサービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,327,003 31,572 1,358,576 ― 1,358,576
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,327,003 31,572 1,358,576 ― 1,358,576
セグメント利益 978,190 14,425 992,615 △108,673 883,942
セグメント資産 245,253 6,997 252,251 3,377,598 3,629,849
その他の項目
減価償却費 2,757 ― 2,757 236 2,993
(注) １．セグメント利益の調整額△108,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る
資産等であります。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
アプリケーショ インターネット (注)１,３
(注)２
ンサービス事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,605,457 44,544 1,650,002 ― 1,650,002
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,605,457 44,544 1,650,002 ― 1,650,002
セグメント利益 1,264,903 33,544 1,298,447 △134,713 1,163,733
セグメント資産 274,785 11,986 286,772 4,000,580 4,287,353
その他の項目
減価償却費 1,687 ― 1,687 209 1,897
有形固定資産及び
1,810 ― 1,810 ― 1,810
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△134,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る
資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
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手間いらず㈱(2477) 2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 515円16銭 601円20銭
１株当たり当期純利益金額 89円69銭 118円47銭
(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 580,955 767,463
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 580,955 767,463
期中平均株式数(株) 6,477,055 6,478,072
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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