2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 ＷＤＢホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2475 ＵＲＬ https://www.wdbhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中野敏光
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）大塚美樹 ＴＥＬ 079-287-0111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 43,108 3.7 4,956 △0.1 4,961 △0.6 3,114 6.6
2019年３月期 41,569 9.4 4,962 18.4 4,989 18.0 2,922 △13.4
（注）包括利益 2020年３月期 3,089百万円 （8.3％） 2019年３月期 2,852百万円 （△17.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 156.97 － 17.5 19.8 11.5
2019年３月期 147.31 － 19.4 22.6 11.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,545 19,687 72.8 974.38
2019年３月期 23,462 16,273 69.4 820.28
（参考）自己資本 2020年３月期 19,330百万円 2019年３月期 16,273百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,043 △6 △96 16,187
2019年３月期 3,322 △432 △388 13,275
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.00 － 13.50 22.50 446 15.3 3.0
2020年３月期 － 11.00 － 16.50 27.50 545 17.5 3.1
2021年３月期（予想） － 15.00 － 22.50 37.50 31.6
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,947 △2.3 1,961 △17.7 1,961 △17.9 1,128 △20.7 56.90
通期 42,800 △0.7 4,000 △19.3 4,000 △19.4 2,352 △24.5 118.55
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 20,060,000株 2019年３月期 20,060,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 220,763株 2019年３月期 220,725株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,839,237株 2019年３月期 19,839,381株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,576 4.3 1,863 △1.0 1,791 △6.0 1,907 33.4
2019年３月期 2,470 10.2 1,883 16.3 1,906 13.8 1,430 △27.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 96.16 －
2019年３月期 72.09 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,816 11,036 93.4 556.30
2019年３月期 10,226 9,622 94.1 485.03
（参考）自己資本 2020年３月期 11,036百万円 2019年３月期 9,622百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,900 △11.8 1,529 △14.9 1,360 △16.3 68.60
通期 2,317 △10.0 1,505 △16.0 1,339 △29.8 67.52
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」を
ご覧ください。
WDBホールディングス株式会社（2475） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の状況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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WDBホールディングス株式会社（2475） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年末まで緩やかな回復基調が続いたものの、2020年１月以降は新型コロ
ナウイルスによる影響を大きく受け、今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。
また、国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2019年４月～2020
年３月の平均が1.55倍となり、前年度に比べ0.07ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季
節調整値）は、2019年４月～2020年３月の平均が2.4％となり、前年度と同じ水準となりました。これらのデータにも
表れている通り、採用環境は依然として厳しい１年でありました。その影響を受け、当社グループの主要顧客である医
薬、化学、食品などの製造業における研究所、品質管理部門および大学、公的機関の研究所においても人手不足は解消
されず、人材派遣サービスに対する需要は昨年度に引き続き旺盛でありました。
当社グループは、2020年３月期を、人材サービス事業の分野において、競争力を高めるための投資を行う１年と位置
づけ、ＷＤＢ株式会社において、以下３点の取り組みを行いました。
① 営業強化
新たな営業拠点を設け、営業担当者を大幅に増員することで、営業活動をより積極的に行い、派遣依頼の件数を増
加させること
② 研修強化
派遣社員向けの技術研修拠点を大幅に新設し、より多くの登録者に研修を行うことで、稼働スタッフ数を増加させ
ること
③ 派遣サービス提供システムの刷新
オンラインで派遣依頼、派遣登録、マッチングと紹介、契約、就業後のフォローといった一連の派遣サービスを提
供するシステムを提供し、顧客、派遣社員の利便性を大幅に高め、業務効率を高めること
このうち、営業拠点の増設は計画通り進捗いたしましたが、営業担当者の増員は、採用および戦力化について、計画
より遅れが生じたため、売上を計画通り伸ばすことができませんでした。研修所の増設は計画通り完了し、受講者の人
数も増加しております。新しい派遣サービス提供システムについては、2019年５月に一旦リリースしたものの、課題が
多かったため、現在は一部の機能を顧客および派遣社員に提供しながら、内容刷新のための追加開発を行っておりま
す。
ＣＲＯ事業については、国内ではＷＤＢココ株式会社（ＷＤＢアイシーオー株式会社から社名変更）の業績が堅調に
推移し、全体の業績を牽引いたしました。また、ＷＤＢココ株式会社につきましては、2019年12月25日に東京証券取引
所マザーズに上場を果たしました。海外については、フィンランド、アメリカ、インドの各拠点において活動を行って
おり、業績は改善に向かっております。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は43,108百万円（前期比3.7％増）となりました。事業別の構成
比は、人材サービス事業が89.6％、ＣＲＯ事業が9.6％、その他事業が0.8％であります。営業利益は、4,956百万円と
前連結会計年度と比べ6百万円の減益（前期比0.1％減）、経常利益は4,961百万円と前連結会計年度と比べ27百万円の
減益（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114百万円と前連結会計年度に比べ191百万円の増益
（前期比6.6％増）となりました。なお、当社が重視している経営指標である売上高経常利益率は11.5％（前年同期比
0.5ポイント減）、ＲＯＥは17.5％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。
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WDBホールディングス株式会社（2475） 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,998百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,851百万円の増加とな
りました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,909百万円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は4,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加しま
した。主な増加要因は、敷金及び保証金が168百万円増加したことであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は26,545百万円となり、前連結会計年度に比べ3,082百万円の増加と
なりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。
主な減少要因は、未払金が690百万円減少したこと及び未払法人税等が285百万円減少したことであります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しま
した。主な増加要因は、役員退職引当金の増加23百万円および退職給付に係る負債の増加65百万円によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,857百万円と前連結会計年度末と比べ331百万円の減少となりまし
た。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は19,687百万円と前連結会計年度末に比べ3,413百万円の増加となりました。
主な増加要因は、利益剰余金の増加2,628百万円によるものであります。
１株あたり純資産は前連結会計年度末に比べ154円10銭増加し、974円38銭となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,912百万
円増加し、16,187百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,926百万円を計上しましたが、法人税等の支払額
が2,212百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ279百万円減少の3,043百万円の収入（前期は3,322百万円
の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ426百万円減少し６百万円の支出（前期は432百万円の支
出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出318百万円、敷金の差入による支出238百万円、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入524百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ291百万円減少し96百万円の支出（前期は388百万円の支
出）となりました。これは主に配当金の支払額485百万円および連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収
入401百万円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
2021年３月期の見通しですが、新型コロナウイルスによる日本経済および世界経済減速の影響を大きく受けることが
予想されます。事業環境の先行きは不透明ですが、現段階で当社が想定している、当社の業績に影響を及ぼす要素につ
いて、以下に説明致します。いずれの要素も、新型コロナウイルス流行の収束に伴い改善していくと考えております。
＜人材サービス事業＞
① 既存スタッフの稼働率低下
顧客からの指示によるスタッフの自宅待機および時短勤務が発生しております。大半の顧客からはそれらに対する
補償を受けておりますが、一部の顧客からは補償を受けられないケースが発生しております。
また、学校、保育園などの閉鎖に伴い、派遣スタッフの出勤が困難となるケースも発生しております。
② 新規派遣依頼の減少
景気に関する先行き不透明感に伴い、新規の採用を凍結する顧客が一部発生しております。それに加え、顧客訪問
をはじめとした営業活動を自粛しているため、新規派遣依頼の獲得件数は例年に比べ減少しております。
③ 既存契約の更新停止
既存派遣契約の多くは、６月末および９月末に契約期限を迎えます。契約更新を獲得できるよう、顧客フォローに
努めておりますが、顧客の業務量減少、業績悪化などに伴い、一部の契約更新を獲得できない可能性があります。
④ 研修所の一時閉鎖、研修の一時停止
感染拡大の懸念があるため、研修所を一時閉鎖し、研修も停止しております。そのため、経験の浅いスタッフを教
育し、戦力化する機能が一時的に低下しております。
＜ＣＲＯ事業＞
① 新規依頼の減少
営業活動を自粛しているため、新規受注は例年に比べ獲得しづらくなっております。
② 既存受託案件の売上計上遅れ
受託済案件の業務処理を行うためには、病院から症例データを集めるなどの作業が必要になりますが、大半の病院へ
の訪問ができない状態になっているため、業務処理が遅れ、売上への計上もそれに伴って一部遅れが生じております。
＜その他＞
① 新規受注の減少
営業活動を自粛しているため、新規受注は例年に比べ獲得しづらくなっております。
② 既存受注の納品遅れ
受注した製品の製造に必要となる部品の調達が遅れているため、納品および売上計上に遅れが生じております。
③ 保守点検の遅れ
顧客への訪問が難しいため、納品済み製品の定期点検について、点検実施および売上計上に遅れが生じております。
以上の影響を踏まえ、2021年３月期の業績見通しは、以下の通りとしております。
売上高・・・・・・・・・・・・・・・42,800百万円（前期比 0.7％減）
営業利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,000百万円（前期比19.3％減）
経常利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,000百万円（前期比19.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 2,352百万円（前期比24.5％減）
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,362,821 16,272,483
受取手形及び売掛金 5,073,394 5,315,764
たな卸資産 155,459 171,449
その他 555,825 243,649
貸倒引当金 △340 △4,440
流動資産合計 19,147,161 21,998,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,558,849 2,766,681
減価償却累計額 △1,073,878 △1,140,282
建物及び構築物（純額） 1,484,970 1,626,399
機械装置及び運搬具 227,254 247,664
減価償却累計額 △151,846 △169,180
機械装置及び運搬具（純額） 75,408 78,484
工具、器具及び備品 468,881 568,184
減価償却累計額 △379,227 △412,593
工具、器具及び備品（純額） 89,653 155,590
土地 748,080 748,080
リース資産 148,223 158,805
減価償却累計額 △117,712 △117,191
リース資産（純額） 30,510 41,614
建設仮勘定 9,652 －
有形固定資産合計 2,438,276 2,650,169
無形固定資産
のれん 398,637 307,912
その他 35,239 37,677
無形固定資産合計 433,876 345,589
投資その他の資産
投資有価証券 97,396 88,501
敷金及び保証金 569,959 738,901
繰延税金資産 477,553 455,078
貸倒引当金 △22,038 －
その他 320,708 268,005
投資その他の資産合計 1,443,579 1,550,487
固定資産合計 4,315,732 4,546,246
資産合計 23,462,893 26,545,151
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,949,709 2,043,102
未払金 1,013,066 322,932
未払法人税等 1,063,653 777,918
未払消費税等 744,186 999,447
賞与引当金 591,661 635,228
その他 948,556 974,682
流動負債合計 6,310,832 5,753,311
固定負債
役員退職慰労引当金 415,477 439,090
退職給付に係る負債 172,441 238,006
資産除去債務 123,250 239,437
その他 167,099 188,097
固定負債合計 878,268 1,104,631
負債合計 7,189,101 6,857,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 218,024 686,963
利益剰余金 15,754,806 18,382,882
自己株式 △743,471 △743,591
株主資本合計 16,229,359 19,326,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,545 13,720
為替換算調整勘定 23,675 △3,804
退職給付に係る調整累計額 △789 △5,229
その他の包括利益累計額合計 44,432 4,686
非支配株主持分 － 356,266
純資産合計 16,273,791 19,687,208
負債純資産合計 23,462,893 26,545,151
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 41,569,779 43,108,338
売上原価 30,953,865 31,726,423
売上総利益 10,615,914 11,381,914
販売費及び一般管理費 5,653,214 6,425,778
営業利益 4,962,700 4,956,135
営業外収益
助成金収入 11,417 2,989
受取保険金 2,240 5,937
保険解約返戻金 6,031 6,162
固定資産税還付金 8,552 －
その他 10,929 9,291
営業外収益合計 39,171 24,381
営業外費用
解約違約金 2,340 －
消費税差額 4,383 150
上場関連費用 － 12,567
為替差損 1,090 2,339
その他 4,965 4,272
営業外費用合計 12,780 19,330
経常利益 4,989,090 4,961,186
特別利益
固定資産売却益 6,748 275
事業譲渡益 11,824 －
特別利益合計 18,573 275
特別損失
減損損失 184,374 －
子会社清算損 142,841 －
固定資産除却損 1,748 27,490
為替換算調整勘定取崩損 － 7,659
その他 22,779 －
特別損失合計 351,743 35,150
税金等調整前当期純利益 4,655,920 4,926,311
法人税、住民税及び事業税 1,759,479 1,748,160
法人税等調整額 △26,194 48,949
法人税等合計 1,733,285 1,797,110
当期純利益 2,922,634 3,129,201
非支配株主に帰属する当期純利益 － 15,063
親会社株主に帰属する当期純利益 2,922,634 3,114,138
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,922,634 3,129,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,940 △7,825
為替換算調整勘定 △42,992 △27,480
退職給付に係る調整額 △8,976 △4,440
その他の包括利益合計 △69,909 △39,745
包括利益 2,852,725 3,089,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,852,725 3,074,392
非支配株主に係る包括利益 － 15,063
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 218,024 13,209,120 △742,919 13,684,225
当期変動額
剰余金の配当 △376,948 △376,948
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,922,634 2,922,634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
自己株式の取得 △552 △552
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,545,685 △552 2,545,133
当期末残高 1,000,000 218,024 15,754,806 △743,471 16,229,359
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 39,486 66,668 8,187 114,341 － 13,798,567
当期変動額
剰余金の配当 △376,948
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,922,634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
自己株式の取得 △552
株主資本以外の項目の当期
△17,940 △42,992 △8,976 △69,909 － △69,909
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,940 △42,992 △8,976 △69,909 － 2,475,224
当期末残高 21,545 23,675 △789 44,432 － 16,273,791
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 218,024 15,754,806 △743,471 16,229,359
当期変動額
剰余金の配当 △486,061 △486,061
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,114,138 3,114,138
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
262,825 262,825
連結子会社の増資による持
分の増減
206,113 206,113
自己株式の取得 △119 △119
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 468,939 2,628,076 △119 3,096,895
当期末残高 1,000,000 686,963 18,382,882 △743,591 19,326,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,545 23,675 △789 44,432 － 16,273,791
当期変動額
剰余金の配当 △486,061
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,114,138
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
262,825
連結子会社の増資による持
分の増減
206,113
自己株式の取得 △119
株主資本以外の項目の当期
△7,825 △27,480 △4,440 △39,745 356,266 316,520
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,825 △27,480 △4,440 △39,745 356,266 3,413,416
当期末残高 13,720 △3,804 △5,229 4,686 356,266 19,687,208
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,655,920 4,926,311
減価償却費 200,333 221,759
のれん償却額 104,416 109,444
減損損失 184,374 －
子会社清算損 142,841 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 722 4,106
賞与引当金の増減額（△は減少） 85,315 43,566
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,592 23,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,073 59,165
受取利息及び受取配当金 △2,202 △2,516
支払利息 33 120
事業譲渡益 △11,824 －
保険解約返戻金（△は益） △6,031 △6,162
為替換算調整勘定取崩損 － 7,659
有形固定資産売却損益（△は益） △4,930 △275
有形固定資産除却損 1,748 27,490
売上債権の増減額（△は増加） △147,064 △242,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △63 △15,989
その他の流動資産の増減額（△は増加） △27,610 △15,905
仕入債務の増減額（△は減少） 27,416 93,393
未払金の増減額（△は減少） 5,313 △682,580
その他の流動負債の増減額（△は減少） 115,989 321,496
その他 71,735 33,616
小計 5,447,100 4,905,944
利息及び配当金の受取額 2,202 2,516
利息の支払額 △33 △120
法人税等の支払額 △2,126,889 △1,865,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,322,379 3,043,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90,093 △84,787
定期預金の払戻による収入 89,820 84,529
有形固定資産の取得による支出 △98,201 △318,895
有形固定資産の売却による収入 8,015 275
無形固定資産の取得による支出 △21,858 △10,090
資産除去債務履行による支出 △2,635 △12,167
投資有価証券の取得による支出 － △2,540
敷金の差入による支出 △72,923 △238,773
敷金の回収による収入 7,436 71,742
保険積立金の払戻による収入 12,017 13,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△224,147 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
93,724 －
収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 524,753
よる収入
子会社の清算による支出 △82,946 －
事業譲渡による収入 8,945 －
その他 △59,916 △33,411
投資活動によるキャッシュ・フロー △432,761 △6,340
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △11,270 △12,350
配当金の支払額 △376,839 △485,421
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
－ 401,166
る収入
自己株式の取得による支出 △552 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー △388,661 △96,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,159 △27,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,459,796 2,912,486
現金及び現金同等物の期首残高 10,815,246 13,275,043
現金及び現金同等物の期末残高 13,275,043 16,187,529
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が64,184千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ
13,188千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心
に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事
業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスでありま
す。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受け
ます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録して
いる派遣社員を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣
社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサ
ービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材
料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介して
おります。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公
的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、
土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主
な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフト
ウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクタ
ー、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しておりま
す。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開
発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海
外では開発業務全般を扱っております。
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③ その他事業
主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置の開発・販売事業お
よび、インターネットを活用した情報提供サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材サービス （注）
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,175,871 3,641,537 40,817,409 752,370 41,569,779
セグメント間の内部売上高
29,082 20 29,102 － 29,102
又は振替高
計 37,204,953 3,641,557 40,846,511 752,370 41,598,882
セグメント利益 5,058,617 158,936 5,217,553 67,139 5,284,693
セグメント資産 14,656,252 2,810,780 17,467,033 402,724 17,869,757
その他の項目
減価償却費 101,840 28,432 130,272 21,110 151,382
有形固定資産及び無形固定
68,404 37,771 106,175 11,629 117,804
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖
販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材サービス （注）
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,614,614 4,144,856 42,759,471 348,866 43,108,338
セグメント間の内部売上高
40,467 － 40,467 － 40,467
又は振替高
計 38,655,082 4,144,856 42,799,939 348,866 43,148,805
セグメント利益 5,077,451 314,243 5,391,694 9,178 5,400,872
セグメント資産 15,665,180 3,436,248 19,101,428 378,747 19,480,176
その他の項目
減価償却費 143,288 28,943 172,231 3,857 176,089
有形固定資産及び無形固定
203,645 92,360 296,005 2,186 298,192
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,217,553 5,391,694
「その他」の区分の利益 67,139 9,178
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △321,993 △444,736
連結財務諸表の営業利益 4,962,700 4,956,135
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,467,033 19,101,428
「その他」の区分の資産 402,724 378,747
セグメント間取引消去 △18,647 △33,577
全社資産（注） 5,611,783 7,098,553
連結財務諸表の資産合計 23,462,893 26,545,151
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 130,272 172,231 21,110 3,857 48,950 45,670 200,333 221,759
有形固定資産及び無形固定資
106,175 296,005 11,629 2,186 7,690 20,522 125,495 318,714
産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定
資産及び無形固定資産の取得額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
減損損失 － 82,120 82,120 184,885 267,006
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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WDBホールディングス株式会社（2475） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
当期償却額 － 104,416 104,416 － 104,416
当期末残高 － 398,637 398,637 － 398,637
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
当期償却額 － 109,444 109,444 － 109,444
当期末残高 － 307,912 307,912 － 307,912
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 820.28円 974.38円
１株当たり当期純利益金額 147.31円 156.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,922,634 3,114,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,922,634 3,114,138
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,839,381 19,839,237
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 16,273,791 19,687,208
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 356,266
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 16,273,791 19,330,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,839,275 19,839,237
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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