2471 エスプール 2020-01-14 15:30:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社 エスプール 上場取引所 東
コード番号 2471 ＵＲＬ https://www.spool.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）浦上 壮平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部担当 （氏名）佐藤 英朗 ＴＥＬ 03-6859-5599
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 2020年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 17,522 18.4 1,604 63.1 1,626 61.4 1,082 74.7
2018年11月期 14,797 26.5 983 45.9 1,007 46.5 619 46.3
（注）包括利益 2019年11月期 1,082百万円 （74.7％） 2018年11月期 619百万円 （46.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 13.71 13.70 42.8 22.6 9.2
2018年11月期 7.85 7.84 35.6 19.7 6.6
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株につき５
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当た
り当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 8,659 3,035 35.1 38.42
2018年11月期 5,754 2,032 35.2 25.65
（参考）自己資本 2019年11月期 3,035百万円 2018年11月期 2,024百万円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株につ
き５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年11月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,696 △1,474 809 2,119
2018年11月期 724 △878 1 1,087
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 78 12.7 4.5
2019年11月期 － 0.00 － 2.00 2.00 158 14.6 6.2
2020年11月期（予想） － 0.00 －
3.30 3.30 20.2
（注）１．2019年11月期期末配当金の内訳 普通配当 １円40銭 記念配当 ０円60銭
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年11月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,633 16.1 788 3.3 782 0.5 509 2.6 6.45
通期 20,636 17.8 2,000 24.7 1,988 22.3 1,288 19.0 16.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 79,007,500株 2018年11月期 78,902,500株
② 期末自己株式数 2019年11月期 3,855株 2018年11月期 3,460株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 78,965,047株 2018年11月期 78,882,932株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株につき５
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行
済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧
ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年１月14日(火)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載す
る予定です。
㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 20
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 24
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済の動向
に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移して
おり、国内景気については緩やかな回復基調が続きました。また、雇用情勢についても着実に改
善が続いており、人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しました。
当社グループでは、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障
がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売及び管理区画数が大きく増加したことで、大
幅な増収となりました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービ
スの売上増に伴う利益増に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善
したことにより、営業利益も大幅増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,522百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利
益は1,604百万円（前連結会計年度比63.1％増）、経常利益は1,626百万円（前連結会計年度比
61.4％増）と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社の台
風15号被害に伴う受取保険金157百万円を特別利益に、あわせて子会社の台風15号被害に伴う災害
による損失100百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万
円（前連結会計年度比74.7％増）と過去最高を更新いたしました。
2019年11月期 連結業績
（単位：百万円） 2018年11月期 2019年11月期 増減率
売上高 14,797 17,522 18.4％
営業損益 983 1,604 63.1％
経常損益 1,007 1,626 61.4％
親会社株主に帰属す
619 1,082 74.7％
る当期純損益
当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりでありま
す。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービ
スや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者において
は、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出
し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚
生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを
有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを
提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商
品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対
面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株
式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行
っております。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
当連結会計年度は、障がい者雇用支援サービスにおいて、企業の障がい者雇用の意識の高まり
を背景に農園の設備販売と管理収入が大きく増加したほか、採用支援サービスについても、応募
受付数が順調に伸びたことで売上増につながりました。損益面では、障がい者雇用支援サービス
が、設備販売による利益増により大幅増益となったほか、ロジスティクスアウトソーシングサー
ビスについても、収益改善の効果により黒字転換することができました。その結果、当連結会計
年度の売上高は5,043百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は1,514百万円（前連結会
計年度比76.5％増）となりました。
②人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソ
リューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業
務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開していま
す。
当連結会計年度においては、企業の人材不足が高い水準で続いており、コールセンター業務、
店頭販売支援業務ともに、未経験者の活用を得意とするグループ型派遣が順調に拡大しました。
また、地域別では、支店を集中的に展開している東京、大阪、博多エリアで高い伸びを示しまし
た。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管
理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,516
百万円（前連結会計年度比20.5％増）、営業利益は1,183百万円（前連結会計年度比17.8％増）と
なりました。
2019年11月期 セグメント別業績
売上高（単位：百万円） 2018年11月期 2019年11月期 増減率
報告セグメント 14,865 17,559 18.1％
ビジネスソリューション事業 4,482 5,043 12.5％
人材ソリューション事業 10,382 12,516 20.5％
調整額 △68 △37 －％
合計 14,797 17,522 18.4％
営業利益（単位：百万円） 2018年11月期 2019年11月期 増減率
報告セグメント 1,862 2,698 44.8％
ビジネスソリューション事業 858 1,514 76.5％
人材ソリューション事業 1,004 1,183 17.8％
調整額 △879 △1,093 －％
合計 983 1,604 63.1％
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
今後の見通し
次期の経済環境は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、労働力人口の減少に
よる人材不足が構造的な問題となっているだけでなく、政府が主導する働き方改革の推進によっ
て労働時間削減の流れが強まっており、人材派遣サービスやアウトソーシングサービスの利用を
検討する企業が増加しております。
このような環境の下、当社グループは、①安定収益基盤の底上げ、②新たな収益機会の獲得、
③外部連携強化によるイノベーションの加速に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は20,636百万円、営業利益は2,000百万円、
経常利益は1,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,288百万円と、いずれも過去最高
を更新する見込みであります。
セグメント別の次期業績見込みは以下のとおりです。
2020年11月期
売上高（単位：百万円） 2019年11月期 増減率
予想
報告セグメント 17,559 20,714 18.0％
ビジネスソリューション事業 5,043 6,214 23.2％
人材ソリューション事業 12,516 14,500 15.9％
調整額 △37 △78 －％
合計 17,522 20,636 17.8％
2020年11月期
営業利益（単位：百万円） 2019年11月期 増減率
予想
報告セグメント 2,698 3,218 19.3％
ビジネスソリューション事業 1,514 1,808 19.4％
人材ソリューション事業 1,183 1,410 19.1％
調整額 △1,093 △1,217 －％
合計 1,604 2,000 24.7％
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から1,722百万円増加し、5,034百万円とな
りました。人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が534百万
円増加しております。また、短期及び長期借入金の増加により、現金及び預金が1,031百万円増加
しております。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から1,183百万円増加し、3,625百万円とな
りました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の
建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,103百万円増加しました。また、ビジネスソ
リューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプール、株式会社エスプールプラス及び
株式会社エスプールセールスサポートの新拠点開設により敷金及び保証金が40百万円増加しまし
た。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から1,241百万円増加し、4,605百万円とな
りました。業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が194百万円、未払金が141百万
円、未払法人税等が153百万円、未払消費税等が82百万円、それぞれ増加しております。また、業
容拡大に伴う運転資本の増加等に対応するため、短期借入金が350百万円、1年内返済予定の長期
借入金が65百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から660百万円増加し、1,018百万円となり
ました。農園の新規建設等により資産除去債務が152百万円増加しております。また、投資活動に
よる支出に備えて長期借入金が472百万円増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,082百万円増加し、一
方、第19期期末配当により78百万円減少し、3,035百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,031百万円増加し、2,119百万円となりました。各活
動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比971百万円増加の
1,696百万円の収入（前連結会計年度は724百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益が前連結会計年度と比較し681百万円増加して1,680百万円であったことに加え、減価
償却費が368百万円、未払費用の増加が161百万円、売上債権の増加が534百万円、並びに法人税等
の支払額が468百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比596百万円増加の
1,474百万円の支出（前連結会計年度は878百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社
エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,384百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の収入（前連結会計年度は
１百万円の収入）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の増加350百万円、長期
借入れによる収入600百万円及び長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払額78百万円
であります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 24.8 28.0 32.6 35.2 35.1
時価ベースの
93.0 122.7 219.1 478.8 637.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 1.7 1.4 1.7 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 81.7 118.4 113.6 135.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいりま
す。株主の皆様への還元についての基本方針は以下のとおりであります。
①成長のための事業投資を最優先とします。
②事業投資のための内部留保を確保したうえで、資本効率や財務基盤の強化を勘案し、安定
的、かつ、持続的に株主還元の向上に努めてまいります。
従来、連結での株主資本配当率５％を目安として配当を実施しておりましたが、財務基盤の強
化が一定程度進んだため、次期（2020年11月期）以降につきましては、連結配当性向20％を目安
に安定的に配当を実施することといたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を
超えない限り減配はしない方針であります。これらの方針に則り、2020年11月期につきまして
は、１株当たり3.3円の普通期末配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事
業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事
業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。また、当社は、会社法第
454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載
しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業
等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以
下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんの
で、その点ご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであ
ります。
①事業の許認可について
当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受
けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を
行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業
安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取
消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可
には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に
努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効
期限は2022年11月30日となっております。
本資料発表日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らか
の理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部
の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者
派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性がありま
す。
また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料
職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合に
は、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めており
ます。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や
法令リスク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職
業紹介事業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許
可の有効期限は2021年４月30日となっております。
本資料発表日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らか
の理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受
けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むこと
ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定
法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令
は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今
後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性
があります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
③社会保険・雇用保険について
当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範
囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険
（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。
当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた
場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇
用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
④障害者雇用促進法について
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促
進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するもの
であります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在
の2.2％から2021年度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社
グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇
用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運
営に重大な影響を与える可能性があります。
⑤障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済
的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、
当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでお
りますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性がありま
す。
また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに細心の注意を払って事業活動
を行っておりますが、競合他社の模倣により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評
判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性がありま
す。
これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
⑥障がい者雇用支援サービスの運営する農園について
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者専用の企業向け貸農
園を運営しております。農園の運営には万全を期しておりますが、人為的なミス、事故、設備上
の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起
因して農園の運営ができなくなる可能性があります。
その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必
要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保
が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
⑦個人情報の管理について
当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務シス
テムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に
関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法
律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システ
ムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。
コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務で
は、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があり
ます。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフ
に対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情
報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程に基づき継続的な教
育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。
以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グル
ープのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧新規事業及び新規サービスの立ち上げについて
当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリ
オ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開し
て行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を
慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むと
は限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能
性があります。
⑨事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業
の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業に
つきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績
を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むと
は限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評
価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩大規模な自然災害及び感染症等の影響について
当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業
活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地
震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難
になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
⑪情報システム障害について
当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピ
ュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシス
テムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に
備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブ
ル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の
安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に
見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。
⑫人材の確保について
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してく
ためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインタ
ーンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友
人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、
これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、2019年11月30日現在、当社及び子会社４社（㈱エスプールヒューマンソリューシ
ョンズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）によ
り構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービス
や、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株
式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知
的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの
提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業
の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の
発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会
員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプ
ールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリュ
ーションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、ス
マートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービス
の特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派
遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置されたＦＣが、現場で
直接派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の
向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しております。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しく、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基
準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を
進めていく方針であります。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087 2,119
受取手形及び売掛金 2,094 2,628
商品 8 6
その他 122 288
貸倒引当金 △0 △8
流動資産合計 3,311 5,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,972 3,238
減価償却累計額 △398 △535
建物及び構築物（純額） 1,573 2,702
車両運搬具 298 435
減価償却累計額 △181 △280
車両運搬具（純額） 116 154
土地 55 55
建設仮勘定 210 95
その他 183 272
減価償却累計額 △92 △128
その他（純額） 90 143
有形固定資産合計 2,047 3,151
無形固定資産
ソフトウエア 67 94
その他 0 0
無形固定資産合計 68 94
投資その他の資産
投資有価証券 15 14
敷金及び保証金 260 301
繰延税金資産 36 61
その他 27 14
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 326 379
固定資産合計 2,442 3,625
資産合計 5,754 8,659
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90 178
短期借入金 1,100 1,450
1年内返済予定の長期借入金 62 127
未払金 373 515
未払法人税等 262 416
未払消費税等 329 411
未払費用 959 1,154
賞与引当金 45 131
役員賞与引当金 25 40
その他 115 180
流動負債合計 3,364 4,605
固定負債
長期借入金 41 514
繰延税金負債 0 10
資産除去債務 311 463
その他 4 29
固定負債合計 357 1,018
負債合計 3,721 5,623
純資産の部
株主資本
資本金 368 372
資本剰余金 218 222
利益剰余金 1,438 2,441
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,024 3,035
新株予約権 8 －
純資産合計 2,032 3,035
負債純資産合計 5,754 8,659
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,797 17,522
売上原価 10,774 12,307
売上総利益 4,022 5,214
販売費及び一般管理費 3,038 3,610
営業利益 983 1,604
営業外収益
受取利息 1 0
助成金収入 29 42
その他 0 1
営業外収益合計 31 43
営業外費用
支払利息 6 12
支払手数料 1 1
貸倒引当金繰入額 － 8
営業外費用合計 7 22
経常利益 1,007 1,626
特別利益
固定資産売却益 1 0
受取保険金 － 157
受取補償金 31 －
新株予約権戻入益 4 －
特別利益合計 37 158
特別損失
固定資産除却損 30 3
関係会社株式評価損 － 0
災害による損失 － 100
賃貸借契約解約損 14 －
特別損失合計 45 103
税金等調整前当期純利益 999 1,680
法人税、住民税及び事業税 365 613
法人税等調整額 14 △15
法人税等合計 380 598
当期純利益 619 1,082
親会社株主に帰属する当期純利益 619 1,082
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 619 1,082
包括利益 619 1,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 619 1,082
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 366 216 875 △0 1,459 14 1,473
当期変動額
剰余金の配当 △56 △56 △56
新株の発行（新株予約
権の行使）
1 1 2 2
親会社株主に帰属する
当期純利益
619 619 619
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6 △6
当期変動額合計 1 1 562 △0 565 △6 558
当期末残高 368 218 1,438 △0 2,024 8 2,032
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 368 218 1,438 △0 2,024 8 2,032
当期変動額
剰余金の配当 △78 △78 △78
新株の発行（新株予約
権の行使）
4 4 8 8
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,082 1,082 1,082
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8 △8
当期変動額合計 4 4 1,003 △0 1,011 △8 1,003
当期末残高 372 222 2,441 △0 3,035 － 3,035
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 999 1,680
減価償却費 273 368
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △27 86
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 15
受取利息 △1 △0
支払利息 6 12
固定資産除却損 30 3
固定資産売却損益（△は益） △1 △0
災害損失 － 100
受取保険金 － △157
関係会社株式評価損 － 0
受取補償金 △31 －
賃貸借契約解約損 14 －
売上債権の増減額（△は増加） △528 △534
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 1
仕入債務の増減額（△は減少） △16 87
未払費用の増減額（△は減少） 195 161
その他 40 355
小計 970 2,188
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △6 △12
災害損失の支払額 － △10
賃貸借契約解約による支払額 △5 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △235 △468
営業活動によるキャッシュ・フロー 724 1,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △769 △1,384
無形固定資産の取得による支出 △47 △44
固定資産の売却による収入 － 3
敷金及び保証金の差入による支出 △67 △53
敷金及び保証金の回収による収入 6 12
貸付けによる支出 － △9
貸付金の回収による収入 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △878 △1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200 350
長期借入れによる収入 － 600
長期借入金の返済による支出 △141 △62
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △56 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー 1 809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △152 1,031
現金及び現金同等物の期首残高 1,240 1,087
現金及び現金同等物の期末残高 1,087 2,119
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱エスプールヒューマンソリューションズ
㈱エスプールプラス
㈱エスプールロジスティクス
㈱エスプールセールスサポート
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品
障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法（連結貸
借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、小売商品については
売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～22年
車両運搬具 ２年～６年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議
見込額）を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70百万円減少
し、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」を当連結会計年度より独立掲記
するとともに「繰延税金資産」が22百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47百
万円減少しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性か
ら、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。
「ビジネスソリューション事業」は、主にロジスティクスアウトソーシングサービス及び障がい者雇用支援サービ
ス並びに当該サービスに付随する農園運営事業であります。セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービ
スやフィールドマーケティングサービスも含まれております。
「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務
はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益
の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
ビジネスソリュ 人材ソリューシ （注）２ 計上額（注）３
計
ーション事業 ョン事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,429 10,367 14,797 － 14,797
(2）セグメント間の内部
52 15 68 △68 －
売上高又は振替高
計 4,482 10,382 14,865 △68 14,797
セグメント利益 858 1,004 1,862 △879 983
その他の項目
減価償却費 232 11 244 29 273
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△879百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円及びセ
グメント間取引消去△31百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
（２）減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価
償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
ビジネスソリュ 人材ソリューシ （注）２ 計上額（注）３
計
ーション事業 ョン事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 5,023 12,498 17,522 － 17,522
(2）セグメント間の内部
20 17 37 △37 －
売上高又は振替高
計 5,043 12,516 17,559 △37 17,522
セグメント利益 1,514 1,183 2,698 △1,093 1,604
その他の項目
減価償却費 326 14 340 28 368
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円で
あります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
（２）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価
償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 25円65銭 38円42銭
１株当たり当期純利益 ７円85銭 13円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ７円84銭 13円70銭
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,032 3,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8 －
（うち新株予約権（百万円）） (8) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,024 3,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
78,899,040 79,003,645
通株式の数（株）
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㈱エスプール（2471） 2019年11月期決算短信
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 619 1,082
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
619 1,082
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,882,932 78,965,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 151,445 38,731
（うち新株予約権（株）） (151,445) (38,731)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
数及び条件付発行可能株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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