2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社 エスプール 上場取引所 東
コード番号 2471 ＵＲＬ http://www.spool.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）浦上 壮平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部担当 （氏名）佐藤 英朗 ＴＥＬ 03-6859-5599
定時株主総会開催予定日 2019年２月27日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 14,797 26.5 983 45.9 1,007 46.5 619 46.3
2017年11月期 11,696 26.6 674 32.8 687 38.4 423 3.8
（注）包括利益 2018年11月期 619百万円 （46.5％） 2017年11月期 422百万円 （3.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 39.27 39.20 35.6 19.6 6.6
2017年11月期 27.32 26.83 34.0 16.7 5.8
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 0百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 5,801 2,032 34.9 128.27
2017年11月期 4,493 1,473 32.5 92.54
（参考）自己資本 2018年11月期 2,024百万円 2017年11月期 1,459百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 724 △878 1 1,087
2017年11月期 801 △577 △58 1,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 18.00 18.00 56 13.2 4.5
2018年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 78 12.7 4.5
2019年11月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 19.4
（注）１．2019年11月期(予想）期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 記念配当 ３円00銭
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2017年11月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,068 17.5 466 0.8 460 △1.6 298 △1.7 18.90
通期 17,066 15.3 1,260 28.1 1,248 23.9 811 31.0 51.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 15,780,500株 2017年11月期 15,767,000株
② 期末自己株式数 2018年11月期 692株 2017年11月期 645株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 15,776,586株 2017年11月期 15,497,472株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧
ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年１月11日(金)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載す
る予定です。
㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 19
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 23
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済の不確実性や金融資本市場の変
動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気について
は緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については企業からの求人数が高止ま
りしており、厚生労働省が発表した2018年11月の全国の有効求人倍率は1.63倍と引き続き高水準
で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、運輸・郵便業や製造業など
でも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2018年11月の完全失業率も2.5％と低
い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。
当社グループにおいても、逼迫する雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほ
か、参画企業が大幅に増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損
益面においては、低収益案件の増加と生産性の低下によりロジスティクスアウトソーシングサー
ビスの収益が大きく悪化したものの、前述の人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの増
収効果により、営業利益が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,797百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利
益は983百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益は1,007百万円（前連結会計年度比
46.5％増）と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社が運
営する店舗の立退きに伴う受取補償金31百万円を特別利益に、子会社の本社拡大移転等に伴う固
定資産除却損30百万円や中途解約に伴う賃貸借契約解約損14百万円を特別損失に計上しており、
親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円（前連結会計年度比46.3％増）と過去最高を更新い
たしました。
2018年11月期 連結業績
（単位：百万円） 2017年11月期 2018年11月期 増減率
売上高 11,696 14,797 26.5％
営業損益 674 983 45.9％
経常損益 687 1,007 46.5％
親会社株主に帰属す
423 619 46.3％
る当期純損益
当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりでありま
す。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービ
スや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者において
は、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に障がい者専用の農園を貸し出
し、主に知的障がい者や精神障がい者の雇用を支援するサービスを提供しています。また、株式
会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを活用し、企業の経営課題や業務課
題の解決を支援するプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商
品の発送代行や海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプ
ールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キ
ャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、
主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行ってお
ります。
当連結会計年度においては、障がい者雇用支援サービスの参画企業が急増し、設備販売と農園
の管理料収入が大幅に増加しました。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、通
販の発送代行サービスが順調に拡大したほか、採用支援サービスについては、新規受注の増加に
対応するためにコールセンターを２拠点新設しました。損益面においては、ロジスティクスアウ
トソーシングサービスが低収益案件の増加と生産性の悪化により赤字となりましたが、収益性の
高い障がい者雇用支援サービスの増収効果により増益を確保しました。その結果、当連結会計年
度の売上高は4,482百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益は874百万円（前連結会計年
度比20.2％増）となりました。
②人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒ
ューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィス
サポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開
しております。
当連結会計年度においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセン
ター業務において未経験者の活用に長けたグループ型派遣が大きく増加したほか、店頭販売支援
業務についても家電製品の販売支援業務を中心に堅調に推移しました。損益面においては、業容
拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しておりますが、新規登録者の確保が順調に進
んだことで募集費は増加をある程度抑えることができました。その結果、当連結会計年度の売上
高は10,382百万円（前連結会計年度比34.4％増）、営業利益は1,004百万円（前連結会計年度比
47.6％増）となりました。
2018年11月期 セグメント別業績
売上高（単位：百万円） 2017年11月期 2018年11月期 増減率
報告セグメント 11,721 14,865 26.8％
ビジネスソリューション事業 3,998 4,482 12.1％
人材ソリューション事業 7,722 10,382 34.4％
調整額 △25 △68 －％
合計 11,696 14,797 26.5％
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
営業利益（単位：百万円） 2017年11月期 2018年11月期 増減率
報告セグメント 1,408 1,879 33.4％
ビジネスソリューション事業 728 874 20.2％
人材ソリューション事業 680 1,004 47.6％
調整額 △734 △895 －％
合計 674 983 45.9％
今後の見通し
次期の経済環境は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、労働力人口の減少に
より人材確保がますます厳しくなっているだけでなく、政府が主導する「働き方改革の推進」に
よって、人材派遣サービスやアウトソーシングサービスの利用を検討する企業が増加しておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲
得、③ITの積極活用による生産性向上に取り組み、グループの持続的な成長を目指してまいりま
す。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は17,066百万円、営業利益は1,260百万円、
経常利益は1,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は811百万円と、いずれも過去最高を
更新する見込みであります。
セグメント別の次期業績見込みは以下のとおりです。
2019年11月期
売上高（単位：百万円） 2018年11月期 増減率
予想
報告セグメント 14,865 17,174 15.5％
ビジネスソリューション事業 4,482 4,774 6.5％
人材ソリューション事業 10,382 12,400 19.4％
調整額 △68 △108 －％
合計 14,797 17,066 15.3％
2019年11月期
営業利益（単位：百万円） 2018年11月期 増減率
予想
報告セグメント 1,879 2,350 25.0％
ビジネスソリューション事業 874 1,170 33.8％
人材ソリューション事業 1,004 1,179 17.4％
調整額 △895 △1,089 －％
合計 983 1,260 28.1％
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から412百万円増加し、3,381百万円となり
ました。売上の増加に伴って、売上債権が528百万円増加しましたが、投資キャッシュ・フローの
支出の増加を主要因として、現金及び預金が152百万円減少しております。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から895百万円増加し、2,419百万円となり
ました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラ
スにて既存農園の増設とちば花見川ファームや柏第二ファーム等の新農園の建設が進んだこと等
により、有形固定資産が811百万円増加しました。また、人材ソリューション事業の拡大に対応す
るため、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの新宿本社を拡大移転した他、新拠点
開設等により敷金及び保証金が61百万円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から668百万円増加し、3,364百万円となり
ました。業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が195百万円、未払金が174百万
円、未払法人税等が131百万円、未払消費税等が53百万円、それぞれ増加しております。また、業
容拡大に伴う運転資本の増加等に対応するため、短期借入金が200百万円増加しております。一方
で約定弁済が進んだため1年内返済予定の長期借入金が79百万円減少しております。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から81百万円増加し、405百万円となりまし
た。株式会社エスプールプラスの農園の拡大や株式会社エスプールロジスティクスの品川センタ
ー開設に伴い、これらの施設に係る資産除去債務が114百万円増加しております。一方、前述のと
おり約定弁済により長期借入金が62百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により619百万円増加し、一
方、第18期期末配当により56百万円減少し、2,032百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は152百万円減少し、1,087百万円となりました。各活動
によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比76百万円減少の724
百万円の収入（前連結会計年度は801百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純
利益が前連結会計年度と比較し337百万円増加して999百万円であったことに加え、減価償却費が
273百万円、未払費用の増加が195百万円、売上債権の増加が528百万円、並びに法人税等の支払額
が235百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比301百万円増加の
878百万円の支出（前連結会計年度は577百万円の支出）となりました。これは、主に、株式会社
エスプールプラスが運営する農園の増設・開設のための設備投資等による有形固定資産の取得に
よる支出769百万円と株式会社エスプールヒューマンソリューションズの拠点の移転・新設等に伴
う敷金及び保証金の差入による支出67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入（前連結会計年度は
58百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加による収入200百万円及び長期借
入金の返済による支出141百万円、並びに配当金の支払56百万円であります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年11月期 2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期
自己資本比率（％） 35.1 24.7 27.8 32.5 34.9
時価ベースの
152.4 92.4 122.0 217.9 474.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.7 － 1.7 1.4 1.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
22.7 － 81.7 118.4 113.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいりま
す。配当につきましては、財務体質の強化と成長のための事業投資を最優先としつつも、連結で
の株主資本配当率５％を目安として安定的、かつ、持続的な向上に努めてまいります。
以上の方針に基づき、当連結会計年度においては、従来の予想通り１株当たり５円の期末配当
を実施する予定であります。
また、当社は次期（2019年11月期）に創立20周年を迎えます。そこで、次期の期末配当金につ
きましては、上記の基本方針に則った１株当たり７円の普通期末配当と１株当たり３円の「創立
20周年記念配当」の合計１株当たり10円の期末配当を行う予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。ま
た、内部留保金の使途は、経営体質の強化と将来のための事業投資であります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載
しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業
等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以
下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんの
で、その点ご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであ
ります。
①事業の許認可について
当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受
けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を
行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業
安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取
消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可
には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に
努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効
期限は2022年11月30日となっております。
本資料発表日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らか
の理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部
の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者
派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。
また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料
職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業
の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。ま
た、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リス
ク管理等に努めております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事
業許可の有効期限は2022年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効
期限は2021年4月30日となっております。
本資料発表日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らか
の理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受
けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むこと
ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定
法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令
は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今
後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性
があります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
③社会保険・雇用保険について
当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範
囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険
（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。
当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた
場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇
用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
④障害者雇用促進法について
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促
進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するもの
であります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在
の2.2％から2021度末までに2.3％に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グ
ループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用
義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営
に重大な影響を与える恐れがあります。
⑤個人情報の管理について
当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務シス
テムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に
関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法
律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システ
ムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。
コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務で
は、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があり
ます。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフ
に対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情
報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教
育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。
以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グル
ープのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業及び新規サービスの立ち上げについて
当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリ
オ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開し
て行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を
慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むと
は限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能
性があります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
⑦事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業
の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業に
つきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績
を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むと
は限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評
価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧大規模な自然災害及び感染症等の影響について
当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業
活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地
震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難
になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報システム障害について
当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピ
ュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシス
テムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に
備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブ
ル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の
安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に
見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。
⑩人材の確保について
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してく
ためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインタ
ーンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友
人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、
これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪土地の確保について
障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可
欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画
通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、2018年11月30日現在、当社及び子会社４社（㈱エスプールヒューマンソリューシ
ョンズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）によ
り構成されております。
なお、連結子会社であった㈱エスプールエンジニアリングは当連結会計年度に清算しております。
当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービス
や、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株
式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に障がい者専用の農園を貸し出し、主に知
的障がい者や精神障がい者の雇用を支援するサービスを提供しています。また、株式会社エスプール
では、様々な経験やノウハウを有するシニアを活用し、企業の経営課題や業務課題の解決を支援する
プロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の
発送代行や海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセー
ルスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンや
ラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトや
パートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒュー
マンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート
業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しておりま
す。サービスの特徴は、同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態
を採用している点になります。派遣先に配置された社員が、現場で直接、派遣スタッフを手厚くフォ
ローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度
の向上とシェア拡大に寄与しております。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しく、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基
準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を
進めていく方針であります。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240 1,087
受取手形及び売掛金 1,565 2,094
商品 18 8
繰延税金資産 61 70
その他 82 122
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,969 3,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,295 1,972
減価償却累計額 △268 △398
建物及び構築物（純額） 1,026 1,573
車両運搬具 174 298
減価償却累計額 △101 △181
車両運搬具（純額） 73 116
土地 55 55
建設仮勘定 23 210
その他 143 183
減価償却累計額 △86 △92
その他（純額） 56 90
有形固定資産合計 1,235 2,047
無形固定資産
ソフトウエア 59 67
その他 0 0
無形固定資産合計 60 68
投資その他の資産
投資有価証券 15 15
敷金及び保証金 199 260
その他 28 41
貸倒引当金 △15 △13
投資その他の資産合計 228 304
固定資産合計 1,524 2,419
資産合計 4,493 5,801
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 106 90
短期借入金 900 1,100
1年内返済予定の長期借入金 141 62
未払金 198 373
未払法人税等 131 262
未払消費税等 276 329
未払費用 764 959
賞与引当金 72 45
役員賞与引当金 18 25
その他 84 115
流動負債合計 2,695 3,364
固定負債
長期借入金 103 41
繰延税金負債 23 48
資産除去債務 196 311
その他 － 4
固定負債合計 324 405
負債合計 3,019 3,769
純資産の部
株主資本
資本金 366 368
資本剰余金 216 218
利益剰余金 875 1,438
自己株式 △0 △0
株主資本合計 1,459 2,024
新株予約権 14 8
純資産合計 1,473 2,032
負債純資産合計 4,493 5,801
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 11,696 14,797
売上原価 8,456 10,774
売上総利益 3,239 4,022
販売費及び一般管理費 2,564 3,038
営業利益 674 983
営業外収益
受取利息 0 1
持分法による投資利益 0 －
助成金収入 19 29
その他 1 0
営業外収益合計 21 31
営業外費用
支払利息 6 6
支払手数料 2 1
営業外費用合計 8 7
経常利益 687 1,007
特別利益
固定資産売却益 － 1
違約金収入 27 －
受取補償金 － 31
新株予約権戻入益 － 4
その他 0 －
特別利益合計 27 37
特別損失
固定資産除却損 11 30
賃貸借契約解約損 － 14
損害賠償金 41 －
特別損失合計 52 45
税金等調整前当期純利益 661 999
法人税、住民税及び事業税 196 365
法人税等調整額 41 14
法人税等合計 238 380
当期純利益 423 619
親会社株主に帰属する当期純利益 423 619
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 423 619
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 △0 －
包括利益 422 619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 422 619
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 351 201 482 △0 1,034 0 0
当期変動額
剰余金の配当 △30 △30
新株の発行（新株予約
権の行使）
15 15 31
親会社株主に帰属する
当期純利益
423 423
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△0 △0
当期変動額合計 15 15 393 △0 424 △0 △0
当期末残高 366 216 875 △0 1,459 － －
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6 1,041
当期変動額
剰余金の配当 △30
新株の発行（新株予約
権の行使）
31
親会社株主に帰属する
当期純利益
423
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 432
当期末残高 14 1,473
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 366 216 875 △0 1,459 14 1,473
当期変動額
剰余金の配当 △56 △56 △56
新株の発行（新株予約
権の行使）
1 1 2 2
親会社株主に帰属する
当期純利益
619 619 619
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6 △6
当期変動額合計 1 1 562 △0 565 △6 558
当期末残高 368 218 1,438 △0 2,024 8 2,032
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 661 999
減価償却費 220 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 7
受取利息 △0 △1
支払利息 6 6
持分法による投資損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 11 30
固定資産売却損益（△は益） － △1
違約金収入 △27 －
損害賠償金 41 －
受取補償金 － △31
賃貸借契約解約損 － 14
売上債権の増減額（△は増加） △300 △528
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 10
仕入債務の増減額（△は減少） △25 △16
未払費用の増減額（△は減少） 212 195
その他 127 40
小計 952 970
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △6 △6
違約金の受取額 27 －
損害賠償金の支払額 △14 －
賃貸借契約解約による支払額 － △5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △156 △235
営業活動によるキャッシュ・フロー 801 724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △489 △769
無形固定資産の取得による支出 △28 △47
敷金及び保証金の差入による支出 △70 △67
敷金及び保証金の回収による収入 11 6
その他 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △577 △878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100 200
長期借入金の返済による支出 △159 △141
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31 0
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △29 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △58 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165 △152
現金及び現金同等物の期首残高 1,074 1,240
現金及び現金同等物の期末残高 1,240 1,087
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱エスプールヒューマンソリューションズ
㈱エスプールプラス
㈱エスプールロジスティクス
㈱エスプールセールスサポート
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エスプールエンジニアリングは清算したた
め、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品
障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法（連結貸
借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、小売商品については
売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～22年
車両運搬具 ２年～６年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議
見込額）を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
従来、株式会社エスプールプラスにおいて、販売費及び一般管理費として計上していた諸費用の一部を、当連結
会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。この変更は、これらの諸費用の重要性が高まって
きたことから、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの売上総利益及び販売費及び一般管理
費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた103百万円を売上
原価に組み替えております。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性か
ら、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。
「ビジネスソリューション事業」は、主にロジスティクスアウトソーシングサービス及び障がい者雇用支援サービ
ス並びに当該サービスに付随する農園運営事業であります。セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービ
スやフィールドマーケティングサービスも含まれております。
「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務
はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益
の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しており
ます。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
ビジネスソリュ 人材ソリューシ （注）２ 計上額（注）３
計
ーション事業 ョン事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,991 7,705 11,696 － 11,696
(2）セグメント間の内部
7 17 25 △25 －
売上高又は振替高
計 3,998 7,722 11,721 △25 11,696
セグメント利益 728 680 1,408 △734 674
その他の項目
減価償却費 181 8 190 30 220
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△734百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百万円及びセ
グメント間取引消去１百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
（２）減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価
償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
ビジネスソリュ 人材ソリューシ （注）２ 計上額（注）３
計
ーション事業 ョン事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,429 10,367 14,797 － 14,797
(2）セグメント間の内部
52 15 68 △68 －
売上高又は振替高
計 4,482 10,382 14,865 △68 14,797
セグメント利益 874 1,004 1,879 △895 983
その他の項目
減価償却費 232 11 244 29 273
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円及びセ
グメント間取引消去△40百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
（２）減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価
償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱エスプール（2471） 2018年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 92円54銭 128円27銭
１株当たり当期純利益金額 27円32銭 39円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26円83銭 39円20銭
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,473 2,032
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 14 8
（うち新株予約権（百万円）） (14) (8)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,459 2,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
15,766,355 15,779,808
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 423 619
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
423 619
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,497,472 15,776,586
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 284,349 30,393
（うち新株予約権（株）） (284,349) (30,393)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式数及び条件付発行可能株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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