2469 Ｊ－ヒビノ 2019-01-30 15:00:00
日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株式取得（完全子会社化）に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 30 日
各 位
会社名 ヒビノ株式会社
代表者名 代表取締役社長 日比野 晃久
（コード番号 2469 東証 JASDAQ）
問い合わせ先 執行役員ヒビノ GMC 経営企画本部長 大関 靖
（TEL：03-3740-4391）
日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株式取得（完全子会社化）
に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ
当社は、2019 年１月 30 日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株主との間で株式譲渡
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様
な市場に提供しています。2019 年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン 2020」において「業
界トップの維持・シェア向上」を経営課題の一つに掲げ、M&A を活用した事業基盤の強化に取り組んでいま
す。
当社グループの音響機器販売・施工事業は、世界中のプロフェッショナルから高い評価を得る業務用音響
機器等を輸入販売しています。音空間の設計・施工（建築音響）から、音響システム販売（電気音響）、保
守に至るまで、ワンストップで提供しています。中期経営計画では、この一気通貫体制を活かした「システ
ムソリューション販売の強化」を当事業の戦略の柱としています。
一方、日本板硝子環境アメニテイ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音
響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988 年に日本板硝子株式会社環境事
業部を母体として設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商
業施設や事業施設の防音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取
得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリン
グ力を武器に高いシェアを維持しています。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増や
し、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱
う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大を図ります。
また、日本板硝子環境アメニテイ株式会社と当社の完全子会社である日本音響エンジニアリング株式会社
は、日本の建築音響分野を形成する主要２社であります。両社は同業でありながら、製品や取引先の重複が
少なく、得意とする技術領域も異なります。それぞれの独自性を保ちつつ、技術の融合を通じた新製品の開
発や労働生産性の向上を実現していきます。そして、都市再開発やインバウンド効果による建設需要の拡大、
高速道路大規模更新といった成長機会を着実にとらえ、中期経営計画の目標達成を確実なものとしていきま
す。
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２．異動する子会社の概要（2019 年１月 30 日現在）
（１） 名 称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区高輪三丁目５番 23 号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 一色 伸悟
・建築音響に関する設計・施工
（４） 事 業 内 容 ・音響製品の開発・製造・販売
・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
（５） 資 本 金 90 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1988 年２月５日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本板硝子株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 当社及び当社の関係会社と当該会社との間で、
と の 間 の 関 係
取引関係 商品・サービスの販売及び仕入取引がありま
す。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純 資 産 833 百万円 819 百万円 917 百万円
総 資 産 2,492 百万円 2,007 百万円 2,435 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 462,985.18 円 455,504.18 円 509,601.48 円
売 上 高 4,870 百万円 3,859 百万円 4,631 百万円
営 業 利 益 △572 百万円 42 百万円 185 百万円
経 常 利 益 △571 百万円 42 百万円 184 百万円
親会社株主に帰属する
△464 百万円 △13 百万円 120 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 △258,001.35 円 △7,481.01 円 66,973.41 円
１ 株 当 た り 配 当 金 23,800 円 － 12,876.11 円
３．株式取得の相手先の概要（2019 年１月 30 日現在）
（１） 名 称 日本板硝子株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区三田三丁目５番 27 号
（３） 代 表者の 役職 ・氏名 取締役代表執行役社長兼 CEO 森 重樹
（４） 事 業 内 容 建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業
（５） 資 本 金 116,546 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1918 年 11 月 22 日
（７） 純 資 産 143,715 百万円
（８） 総 資 産 788,592 百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.31％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.64％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2.11％
大 株主及 び持 株比率 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, 2.04％
（９）
（2018 年９月 30 日現在） BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行決済事業部） 1.84％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 1.56％
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 1.56％
JP MORGAN CHASE BANK 385 151 1.45％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1.41％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本板硝子取引先持株会 1.10％
資本関係 該当事項はありません。
上 場会社 と当 該会社 人的関係 該当事項はありません。
（10）
と の 間 の 関 係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 0 株（議決権の数 0 個） （議決権所有割合 0％）
（２） 取 得 株 式 数 1,800 株（議決権の数 1,800 個）
日本板硝子環境アメニテイ株式会社の普通株式 1,950 百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 7 百万円
（３） 取 得 価 額 合計（概算額） 1,957 百万円
取得価額につきましては、独立した第三者が算定した評価額をもとに、株
式取得の相手先と協議の上、決定しております。
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 1,800 株（議決権の数 1,800 個） （議決権所有割合 100％）
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年１月 30 日
（２） 株 式 譲 渡 契 約 締 結 2019 年１月 30 日
（３） 株 式 取 得 実 行 日 2019 年４月１日（予定）
６．今後の見通し
本件が 2019 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2018 年 11 月９日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
33,000 1,250 1,500 900
（2019 年３月期）
前期連結実績
29,732 1,073 1,713 1,038
（2018 年３月期）
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