2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 ヒビノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2469 URL https://www.hibino.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日比野 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 （氏名） 大関 靖 TEL 03-3740-4391
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 33,910 14.1 1,431 33.4 1,724 0.7 976 △6.0
2018年3月期 29,732 2.1 1,073 △46.6 1,713 △20.7 1,038 △30.8
（注）包括利益 2019年3月期 1,001百万円 （△2.0％） 2018年3月期 1,021百万円 （△34.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 97.99 ― 10.2 6.0 4.2
2018年3月期 103.79 ― 11.6 7.3 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 32,422 10,007 30.5 994.18
2018年3月期 24,834 9,260 37.3 927.44
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,901百万円 2018年3月期 9,260百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,829 △4,371 4,696 4,775
2018年3月期 2,868 △3,040 393 2,604
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 299 28.9 3.4
2019年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 348 35.7 3.6
2020年3月期(予想) ― 17.50 ― 17.50 35.00 34.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,500 27.4 400 △22.3 450 △32.0 280 △28.7 28.11
通期 43,500 28.3 1,800 25.8 1,800 4.4 1,000 2.4 100.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,265,480 株 2018年3月期 10,265,480 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 305,928 株 2018年3月期 280,520 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,963,237 株 2018年3月期 10,006,416 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,198 16.7 617 182.4 1,306 5.1 1,016 11.0
2018年3月期 15,595 △8.8 218 △72.9 1,242 △25.4 915 △15.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 102.01 ―
2018年3月期 91.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 24,956 8,342 33.4 837.63
2018年3月期 18,348 7,689 41.9 770.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,342百万円 2018年3月期 7,689百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… P.5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.16
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… P.16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… P.16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.19
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.20
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.20
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… P.23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.24
６．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… P.26
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… P.26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３
月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」
「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に
基づき諸施策を推進しております。第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハ
ウスを連結子会社化、第４四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama
D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の３社（以下、Sama Soundグループ）、並びにアメリカで照明・音響サービス
を行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサ
ート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音
響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことに
より、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことか
ら、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団
法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前連結会計年度と比べ減少しました
が、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加に
より減益となりました。
これらの結果、売上高33,910百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,431百万円（同33.4％増）、経常利益
1,724百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円（同6.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、放送局市場をはじめとして大型案件に恵まれたことや、期中に連結子会社化した
株式会社テクノハウス及びSama Soundグループの業績が上積みされたことにより、前連結会計年度と比べ増収増
益となりました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う大型案件を筆頭に、放送局の更新案件、空港展示施設や
東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、引き合い・受注が順調に推移し、上記放送局のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館等
の案件を手掛け、さらに大型再開発案件がスタートしたことによる寄与もありました。
これらの結果、売上高19,808百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益1,141百万円（同26.8％増）とな
りました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システ
ムの納入が実現しました。加えて、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン、放送局向け高精細LEDディスプレイ・シ
ステム案件等を手掛けたことにより、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高1,963百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益115百万円（同76.4％増）となり
ました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアー
を多数獲得したことや、スポーツ等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は過去最高を達成、当社グ
ループの収益に大きく貢献しました。
なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への戦略的投資を行っ
ております。
これらの結果、売上高11,642百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益1,319百万円（同13.3％増）とな
りました。
- 2 -
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高494百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益25百万円（同8.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、32,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加しま
した。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主
な要因であります。
負債合計につきましては、22,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,841百万円増加しました。これは短
期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、10,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ746百万円増加しました。これは親
会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ2,170
百万円増加し、4,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,829百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,726百万円の計上及び減価償却費2,398百万円であ
ります。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額1,249百万円、仕入債務の減少額418百万円及び法人
税等の支払額869百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,371百万円（前年同期は3.040百万円の資金使用）となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出870百万円及び有形固定
資産の取得による支出3,230百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,696百万円（前年同期比1,094.4％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額411百万円及び長期借入れによる収入6,150百万円であり
ます。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,311百万円、配当金の支払額324百万円及
びリース債務の返済による支出313百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 31.4 31.4 38.3 37.3 30.5
時価ベースの自己資本比
78.2 57.1 111.7 66.2 82.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
468.9 487.1 152.8 255.3 767.1
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
14.3 17.0 69.1 57.9 29.2
ジ・レシオ（倍）
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自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、
当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、2017年３月末時点の株価は
権利落ち後の株価となっております。このため2017年３月期の株式時価総額の算定においては、権利落ち後の
株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
また、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が期待されますが、世界経済の減速や
消費税増税の影響などが懸念されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や関連イ
ベントの開催といった直接的な需要にとどまらず、スポーツ市場全体の盛り上がり、インバウンド対応、都市再
開発事業の増加など、さまざまな波及効果が期待されます。また、IR（統合型リゾート）整備法の成立や、2025
年日本国際博覧会の開催決定により、2020年以降の先行きにも明るさが見え始めています。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）に引
き続き取り組んでまいります。
音響機器販売・施工事業は、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の新規連結、Sama Soundグループ及び株式会
社テクノハウスの通期連結効果を織り込んでおります。次期の売上高は27,880百万円（当連結会計年度比40.7％
増）、セグメント利益は1,415百万円（同24.0％増）を見込んでおります。
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技施設や関連施設案件の獲得を目
指します。次期の売上高は2,034百万円（当連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は148百万円（同29.2％
増）を見込んでおります。
コンサート・イベント事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連イベントや複数の国際イベントの受注
を目指します。また、コンサートの需要も集中する見通しであります。次期の売上高は13,076百万円（当連結会
計年度比12.3％増）、セグメント利益は1,555百万円（同17.9％増）を見込んでおります。
その他の事業の次期の売上高は510百万円（当連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は30百万円（同
19.8％増）を見込んでおります。
これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高43,500百万円（当連結会計年度比28.3％
増）、営業利益1,800百万円（同25.8％増）、経常利益1,800百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益1,000百万円（同2.4％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留
保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円と合わ
せ、年間配当金は１株当たり35円を予定しております。
次期の配当につきましても上記基本方針を継続し、１株当たり中間配当17.5円、期末配当17.5円とする年間35
円の配当を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社19社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製
品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。
当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・
イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係
る位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容
音響機器販売・施工 当社 ・業務用音響・映像・制御機器の販売、
ヒビノインターサウンド株式会社 システム設計・施工・メンテナンス
株式会社エレクトリ ・コンシューマー用音響機器の販売
株式会社テクノハウス ・建築音響に関する設計・施工
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株 ・音響製品の開発・製造・販売
式会社 ・音・振動に関するコンサルティング、
日本音響エンジニアリング株式会社 調査・測定
ヒビノアークス株式会社
ヒビノイマジニアリング株式会社
Sama Sound Inc.
（サマ サウンド インク）
Sama D&I Co., Ltd.
（サマ ディーアンドアイ シーオー エルティー
ディー）
Sama CDS Inc.
（サマ シーディーエス インク）
映像製品の開発・製造・ 当社 ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
販売 ヒビノメディアテクニカル株式会社 発・製造・販売
Hibino Asia Pacific Limited ・業務用映像・音響機器の販売、システ
（ヒビノ アジア パシフィック リミテッド） ム設計・施工・メンテナンス
Hibino Europe Limited
（ヒビノ ヨーロッパ リミテッド）
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
（ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）
リミテッド）
コンサート・イベント 当社 ・コンサート・イベント用音響システ
ヒビノメディアテクニカル株式会社 ム・映像システムの企画立案、レンタ
ヒビノベスコ株式会社 ル、オペレート並びにコンサート・イ
Hibino USA, Inc. ベントの録音、中継、トラックダウ
（ヒビノ ユーエスエー インク） ン、オーサリング
TLS PRODUCTIONS, INC. ・イベントの企画立案、運営、コンサル
（ティーエルエス プロダクションズ インク） ティング
H&X Technologies, Inc. ・音響・映像・システム関連のオペレー
（エイチアンドエックス テクノロジーズ イン ター及びエンジニアの人材派遣
ク）
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
（ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）
リミテッド）
その他 当社 ・業務用照明機器の販売、システム設
ヒビノライティング株式会社 計・施工・メンテナンス
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［事業系統図］
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,604,877 4,775,300
受取手形及び売掛金 7,982,845 10,001,396
商品及び製品 2,767,016 3,698,823
仕掛品 581,670 482,989
原材料及び貯蔵品 69,433 67,928
その他 672,867 971,469
貸倒引当金 △56,010 △54,455
流動資産合計 14,622,700 19,943,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,970,849 1,995,355
減価償却累計額 △1,075,715 △1,147,369
建物及び構築物（純額） 895,133 847,986
機械装置及び運搬具 11,675,077 14,861,021
減価償却累計額 △8,080,080 △10,375,278
機械装置及び運搬具（純額） 3,594,996 4,485,742
工具、器具及び備品 1,370,072 1,596,096
減価償却累計額 △1,040,670 △1,249,775
工具、器具及び備品（純額） 329,402 346,320
土地 460,590 460,590
リース資産 1,854,300 1,568,570
減価償却累計額 △1,235,085 △977,236
リース資産（純額） 619,214 591,334
建設仮勘定 703,317 974,676
有形固定資産合計 6,602,656 7,706,650
無形固定資産
のれん 895,049 1,688,298
リース資産 137,529 115,644
その他 202,855 225,849
無形固定資産合計 1,235,434 2,029,792
投資その他の資産
投資有価証券 104,664 108,713
関係会社株式 39,511 93,488
関係会社出資金 - 9,677
退職給付に係る資産 4,034 7,618
繰延税金資産 1,235,329 1,350,433
その他 1,014,124 1,199,561
貸倒引当金 △24,237 △26,823
投資その他の資産合計 2,373,425 2,742,669
固定資産合計 10,211,516 12,479,112
資産合計 24,834,216 32,422,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,231,012 3,088,108
短期借入金 3,740,000 5,660,386
1年内返済予定の長期借入金 1,013,012 2,139,120
リース債務 285,489 246,754
未払法人税等 502,798 494,388
賞与引当金 665,543 675,667
その他 1,410,330 1,649,304
流動負債合計 10,848,186 13,953,729
固定負債
長期借入金 1,805,410 5,517,490
リース債務 480,514 469,333
退職給付に係る負債 2,180,642 2,223,386
資産除去債務 97,590 98,107
その他 161,347 153,281
固定負債合計 4,725,505 8,461,598
負債合計 15,573,692 22,415,327
純資産の部
株主資本
資本金 1,748,655 1,748,655
資本剰余金 2,054,027 2,053,812
利益剰余金 5,629,062 6,281,300
自己株式 △125,446 △165,836
株主資本合計 9,306,298 9,917,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,953 13,134
繰延ヘッジ損益 △4,880 288
為替換算調整勘定 4,076 18,236
退職給付に係る調整累計額 △56,023 △47,975
その他の包括利益累計額合計 △45,873 △16,316
非支配株主持分 99 105,622
純資産合計 9,260,524 10,007,237
負債純資産合計 24,834,216 32,422,565
- 9 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 29,732,434 33,910,056
売上原価 19,786,514 22,932,112
売上総利益 9,945,919 10,977,944
販売費及び一般管理費 8,872,681 9,546,603
営業利益 1,073,238 1,431,340
営業外収益
受取利息 1,239 2,424
受取配当金 4,458 6,035
仕入割引 9,820 9,675
為替差益 9,035 2,186
固定資産受贈益 523,208 154,543
保険解約返戻金 51,560 125,334
その他 102,967 54,810
営業外収益合計 702,290 355,009
営業外費用
支払利息 49,434 59,801
その他 12,794 2,010
営業外費用合計 62,229 61,811
経常利益 1,713,299 1,724,538
特別利益
子会社株式売却益 - 17,509
特別利益合計 - 17,509
特別損失
代理店契約解約損 - 15,515
特別損失合計 - 15,515
税金等調整前当期純利益 1,713,299 1,726,532
法人税、住民税及び事業税 734,423 805,345
法人税等調整額 △59,682 △51,629
法人税等合計 674,741 753,716
当期純利益 1,038,558 972,816
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
24 △3,489
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,038,534 976,306
- 10 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,038,558 972,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,912 2,180
繰延ヘッジ損益 △4,958 5,169
為替換算調整勘定 △23,653 13,027
退職給付に係る調整額 14,933 8,048
その他の包括利益合計 △16,590 28,425
包括利益 1,021,967 1,001,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,021,944 1,005,863
非支配株主に係る包括利益 23 △4,621
- 11 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 2,054,027 4,890,818 △77,762 8,615,738
当期変動額
剰余金の配当 △300,289 △300,289
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,038,534 1,038,534
自己株式の取得 △47,683 △47,683
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 738,244 △47,683 690,560
当期末残高 1,748,655 2,054,027 5,629,062 △125,446 9,306,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 13,865 77 27,729 △70,956 △29,283 75 8,586,530
当期変動額
剰余金の配当 △300,289
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,038,534
自己株式の取得 △47,683
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△2,911 △4,958 △23,653 14,933 △16,589 23 △16,566
額（純額）
当期変動額合計 △2,911 △4,958 △23,653 14,933 △16,589 23 673,994
当期末残高 10,953 △4,880 4,076 △56,023 △45,873 99 9,260,524
- 12 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 2,054,027 5,629,062 △125,446 9,306,298
当期変動額
剰余金の配当 △324,068 △324,068
親会社株主に帰属する当期純利
益
976,306 976,306
自己株式の取得 △40,390 △40,390
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△215 △215
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △215 652,237 △40,390 611,632
当期末残高 1,748,655 2,053,812 6,281,300 △165,836 9,917,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 10,953 △4,880 4,076 △56,023 △45,873 99 9,260,524
当期変動額
剰余金の配当 △324,068
親会社株主に帰属する当期純利
益
976,306
自己株式の取得 △40,390
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△215
株主資本以外の項目の当期変動
2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 105,523 135,080
額（純額）
当期変動額合計 2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 105,523 746,712
当期末残高 13,134 288 18,236 △47,975 △16,316 105,622 10,007,237
- 13 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,713,299 1,726,532
減価償却費 2,131,177 2,398,815
無形固定資産償却費 88,824 99,768
のれん償却額 172,951 179,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） △67,001 830
賞与引当金の増減額（△は減少） △83,577 10,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,998 23,866
受取利息及び受取配当金 △5,698 △8,459
保険解約返戻金 △51,560 △125,334
固定資産受贈益 △504,649 △153,586
支払利息 49,434 59,801
子会社株式売却損益（△は益） - △17,509
売上債権の増減額（△は増加） △859,271 △1,249,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △249,696 125,496
その他の流動資産の増減額（△は増加） △69,214 1,642
仕入債務の増減額（△は減少） 937,145 △418,781
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,320 222,915
その他 13,572 △58,262
小計 3,275,413 2,817,643
利息及び配当金の受取額 5,786 8,724
利息の支払額 △49,573 △62,610
役員退職慰労金の支払額 △47,649 △65,306
法人税等の支払額 △315,180 △869,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,868,796 1,829,306
- 14 -
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出 △81,210 △26,515
関係会社貸付金の回収による収入 10,170 12,594
貸付金の回収による収入 8,509 -
投資有価証券の取得による支出 △2,171 △1,179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △870,227
支出
子会社株式の取得による支出 △3,488 △90,000
子会社株式の売却による収入 - 43,855
有形固定資産の取得による支出 △3,102,027 △3,230,982
有形固定資産の売却による収入 1,209 26,723
無形固定資産の取得による支出 △78,986 △62,146
差入保証金の差入による支出 △74,277 △274,194
保険積立金の解約による収入 144,474 156,459
その他 137,340 △55,775
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,040,458 △4,371,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,922,482 411,092
長期借入れによる収入 200,000 6,150,000
長期借入金の返済による支出 △1,144,432 △1,311,812
リース債務の返済による支出 △351,641 △313,871
自己株式の取得による支出 △47,683 △40,390
配当金の支払額 △300,737 △324,182
セール・アンド・リースバックによる収入 115,233 126,056
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △314
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 393,220 4,696,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,672 15,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,886 2,170,423
現金及び現金同等物の期首残高 2,400,991 2,604,877
現金及び現金同等物の期末残高 2,604,877 4,775,300
- 15 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 - -
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販
売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売・施工事業」、
「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「音響機器販売・施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス、
建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及
び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、主にコンサート・イベント用
音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラッ
クダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施
工・メンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
- 16 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
音響機器 映像製品の コンサート 合計
その他の （注）１，３ 計上額
販売・施工 開発・製造 ・イベント
事業 （注）２
事業 ・販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,914,369 1,420,535 10,876,838 520,691 29,732,434 - 29,732,434
セグメント間の内部売
96,409 24,562 176,987 11,725 309,686 △309,686 -
上高又は振替高
計 17,010,778 1,445,097 11,053,826 532,417 30,042,120 △309,686 29,732,434
セグメント利益 900,209 65,320 1,163,878 27,517 2,156,925 △1,083,687 1,073,238
セグメント資産 12,609,923 1,020,437 8,653,963 267,240 22,551,565 2,282,651 24,834,216
その他の項目
減価償却費 195,466 5,526 1,826,579 10,702 2,038,275 181,727 2,220,002
のれんの償却額 158,629 - 14,322 - 172,951 - 172,951
有形固定資産及び無形
79,282 5,788 2,762,828 8,427 2,856,326 324,687 3,181,014
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,083,687千円には、セグメント間取引消去41,891千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,125,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,282,651千円には、セグメント間取引消去△952,862千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産3,235,514千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金
及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
- 17 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
音響機器 映像製品の コンサート 合計
その他の （注）１，３ 計上額
販売・施工 開発・製造 ・イベント
事業 （注）２
事業 ・販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,808,646 1,963,826 11,642,672 494,911 33,910,056 - 33,910,056
セグメント間の内部売
216,854 58,724 116,736 60,734 453,049 △453,049 -
上高又は振替高
計 20,025,500 2,022,550 11,759,408 555,646 34,363,106 △453,049 33,910,056
セグメント利益 1,141,687 115,214 1,319,008 25,087 2,600,997 △1,169,656 1,431,340
セグメント資産 15,593,600 1,416,358 10,693,333 311,662 28,014,954 4,407,610 32,422,565
その他の項目
減価償却費 184,933 7,564 2,078,657 11,849 2,283,005 215,578 2,498,584
のれんの償却額 176,094 - 2,974 - 179,069 - 179,069
有形固定資産及び無形
138,142 127,347 2,940,398 15,259 3,221,147 71,981 3,293,129
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,169,656千円には、セグメント間取引消去62,435千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,407,610千円には、セグメント間取引消去△2,051,062千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,458,672千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 927.44円 994.18円
１株当たり当期純利益金額 103.79円 97.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,038,534 976,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,038,534 976,306
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 10,006 9,963
- 18 -
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完
全子会社とすることを決議し、2019年４月１日に株式を取得しております。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
事業の内容 建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
(2) 企業結合を行った主な理由
日本板硝子環境アメニテイ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベ
ースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として
設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防
音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築
士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持
しています。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、
最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブ
ランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が図れると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円（概算）
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,287 2,082,488
受取手形 584,421 453,812
売掛金 3,615,219 4,471,918
商品及び製品 1,106,389 1,085,932
仕掛品 249,969 221,812
原材料及び貯蔵品 4,928 5,198
前払費用 175,142 201,121
関係会社短期貸付金 106,240 60,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 12,690 959,959
その他 476,059 658,083
貸倒引当金 △56,175 △54,302
流動資産合計 6,593,173 10,146,024
固定資産
有形固定資産
建物 707,030 666,780
構築物 11,641 10,725
機械及び装置 3,079,035 3,727,465
車両運搬具 38,777 71,345
工具、器具及び備品 126,537 102,226
土地 404,627 404,627
リース資産 348,114 327,735
建設仮勘定 696,053 972,767
有形固定資産合計 5,411,819 6,283,673
無形固定資産
借地権 2,034 2,034
ソフトウエア 89,508 114,191
リース資産 137,529 100,264
電話加入権 9,050 9,050
その他 39,400 13,800
無形固定資産合計 277,522 239,339
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 49,624 44,508
関係会社株式 4,576,563 5,909,536
出資金 350 350
関係会社出資金 - 545,377
関係会社長期貸付金 30,958 37,611
破産更生債権等 - 3,240
長期前払費用 312 -
繰延税金資産 777,476 853,817
その他 630,687 895,991
貸倒引当金 - △3,240
投資その他の資産合計 6,065,972 8,287,193
固定資産合計 11,755,314 14,810,206
資産合計 18,348,487 24,956,230
負債の部
流動負債
支払手形 309,784 221,000
買掛金 1,131,472 1,233,503
短期借入金 2,800,000 3,600,000
関係会社短期借入金 440,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 968,312 2,099,120
リース債務 195,414 153,665
未払金 365,699 428,472
未払費用 181,518 193,633
未払法人税等 348,339 370,836
前受金 48,771 17,217
預り金 32,744 31,765
賞与引当金 365,057 368,028
その他 46,979 175,283
流動負債合計 7,234,093 9,442,525
固定負債
長期借入金 1,765,410 5,517,490
リース債務 296,821 279,185
退職給付引当金 1,251,799 1,263,715
資産除去債務 49,838 49,979
その他 60,892 60,892
固定負債合計 3,424,762 7,171,263
負債合計 10,658,855 16,613,789
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,748,655 1,748,655
資本剰余金
資本準備金 2,101,769 2,101,769
資本剰余金合計 2,101,769 2,101,769
利益剰余金
利益準備金 46,328 46,328
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 3,707,879 4,400,194
利益剰余金合計 3,954,207 4,646,522
自己株式 △125,446 △165,836
株主資本合計 7,679,186 8,331,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,327 11,794
繰延ヘッジ損益 △4,880 △463
評価・換算差額等合計 10,446 11,331
純資産合計 7,689,632 8,342,441
負債純資産合計 18,348,487 24,956,230
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,595,121 18,198,709
売上原価 11,271,154 13,216,271
売上総利益 4,323,966 4,982,438
販売費及び一般管理費 4,105,457 4,365,315
営業利益 218,509 617,122
営業外収益
受取利息 1,019 3,983
受取配当金 530,828 446,432
仕入割引 5,573 4,611
為替差益 5,491 11,510
固定資産受贈益 443,990 154,543
その他 92,593 122,154
営業外収益合計 1,079,498 743,235
営業外費用
支払利息 48,151 52,751
その他 7,549 1,563
営業外費用合計 55,701 54,315
経常利益 1,242,306 1,306,042
特別利益
子会社株式売却益 - 17,509
特別利益合計 - 17,509
特別損失
関係会社株式評価損 103,753 -
特別損失合計 103,753 -
税引前当期純利益 1,138,552 1,323,552
法人税、住民税及び事業税 258,286 383,900
法人税等調整額 △35,199 △76,731
法人税等合計 223,086 307,168
当期純利益 915,465 1,016,383
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,092,703 3,339,032 △77,762 7,111,693
当期変動額
剰余金の配当 △300,289 △300,289 △300,289
当期純利益 915,465 915,465 915,465
自己株式の取得 △47,683 △47,683
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 615,175 615,175 △47,683 567,492
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,707,879 3,954,207 △125,446 7,679,186
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 16,723 △187 16,535 7,128,229
当期変動額
剰余金の配当 △300,289
当期純利益 915,465
自己株式の取得 △47,683
株主資本以外の項目の
△1,396 △4,692 △6,088 △6,088
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,396 △4,692 △6,088 561,403
当期末残高 15,327 △4,880 10,446 7,689,632
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,707,879 3,954,207 △125,446 7,679,186
当期変動額
剰余金の配当 △324,068 △324,068 △324,068
当期純利益 1,016,383 1,016,383 1,016,383
自己株式の取得 △40,390 △40,390
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 692,314 692,314 △40,390 651,924
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,400,194 4,646,522 △165,836 8,331,110
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 15,327 △4,880 10,446 7,689,632
当期変動額
剰余金の配当 △324,068
当期純利益 1,016,383
自己株式の取得 △40,390
株主資本以外の項目の
△3,532 4,416 884 884
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,532 4,416 884 652,808
当期末残高 11,794 △463 11,331 8,342,441
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６．その他
(1）役員の異動
開示すべき事項が定まった時点で適切に開示いたします。
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