証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2019年3月期 第３四半期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
Copyright©2019 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2019年2月14日
Contents
【2019年3月期 第3四半期連結業績等】
通期連結業績予想修正の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
新たな通期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
【バルクグループの事業戦略について】
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
SCHの収益モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３四半期連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３四半期連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
グループ構成図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
セキュリティ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
マーケティング事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
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2019年3月期 第３四半期連結業績等
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通期連結業績予想修正の概要
◆当初計画比
売上高 △360百万円～△227百万円 営業利益△444百万円～△343百万円
経常利益△452百万円～△351百万円 当期純利益△380百万円～△332百万円
・情報セキュリティコンサルティング分野、マーケティングリサーチ分野及びセールスプロモーション
分野の既存事業については、概ね計画通り推移
・サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供する米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC
（以下、「SCH」）において、当初想定していた大型案件の受注の期ずれ等が発生
・サイバーセキュリティトレーニング分野の本格的な売上計上・収益貢献は来期以降
◆当期を経営戦略上の大きな転換期と位置付け、当初計画よりも積極的に
先行して事業投資を実施し、追加の固定費等を計上
・日本市場でのサイバーセキュリティ需要の急激な高まりを踏まえ、サイバーセキュリティエキスパー
トの育成ニーズという事業機会を適切に捉えるため、東京都港区に自社運営のアリーナを開設
・サイバーセキュリティ分野において、重要市場のひとつともいえるブロックチェーン関連市場での事
業展開をはかるため、ブロックチェーン関連企業へのセキュリティソリューションの提供や企業価値
向上のアドバイスなどを事業目的とする株式会社CEL（以下、「CEL」）を100%子会社として設立
・サイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情
報、技術力及びノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指
し、資本提携、業務提携及びＭ＆Ａ等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施する
とともに、技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大
を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーと
の関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下
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新たな通期連結業績予想
（単位：百万円）
期初発表予想 修正後予想
差異
（2018/5/14） （2019/2/14）
金額 金額 金額
1,387 △360
売上高 1,027
～1,254 ～△227
70 △444
営業利益 △374
～△31 ～△343
72 △452
経常利益 △380
～△29 ～△351
△12 △380
親会社株主に帰属する当期純利益 △392
～△60 ～△332
△1.60
1株当たり当期純利益（円） △47.27 ―
～△8.00
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バルクグループの事業戦略について
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の飛躍に向けた先行投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先行投資を実施。急激に需要が拡大し
ているサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野への経営
資源の集中投下。関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等
の獲得に注力
2019年は新戦略の実行ステージに
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中長期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築力
CYBERGYMやAerNos、Keypairなどグローバルで競争力ある技術・
ノウハウの目利き力
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる実
行部隊
新しく生まれ変わったバルク、株主価値向上の潜在性および成長余力
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サイバーセキュリティ市場の現状
インターネットの普及により、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、
デジタルデータ量も急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場
は2021年には2,024億米ドルに達するとの報道もなされている。
また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、経済産業省の報
告では2020 年までにおよそ 20 万人もの人材が不足すると推測されている。
フィッシングサイト
ランサムウェア 話題になったサイバー攻撃被害の一例
【2015年6月】
日本年金機構の年金情報管理システムサーバが外部
ウェアラブル端末 DDos攻撃 の不正アクセスにより情報漏洩。年金加入者の個人
情報が約125万件流出
スマート家電 仮想通貨 Eコマース 【2017年5月】
AI
約150カ国でランサムウェアによるサイバー攻撃が発
生し、イギリスでは病院にて医療サービスが停止
AI 自動運転 ブロックチェーン
【2018年1月】
コインチェックが不正アクセスを受け、約580億円分
クラウド
標的型攻撃 の仮想通貨が流出
ゼロデイ攻撃
なりすましメール
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セキュリティ事業のサービスマップ
省庁
株主総会・取締役会 業界団体
対応
機関設計
リスクマップ
国際法 業務フロー Pマーク
危機対応 保険 開示
調査 経営計画 マニュアル
ISO等認証
CIO CISO Audit
外注先セキュ 訓練 モニタ トレーニ
ITインフラ 診断 テスト 認証
リティ管理 危機対応 リング ング
Endpoint 脆弱性 レッド 従業員 経営層 Pマーク
マネージ
診断 チーム eラーニ 向け
Email ドセキュ ISMS
ング
リティ
ペネトレ CyberKill セキュリ 社員向け
Webapp GDPR
パートナー連携 ーション Chain ティ理解
テスト SoC 度テスト IT・セキ
SPapp
CSIRT ュリティ
Network 内部統制 部門向け
WebServer
SW
HW
顧客DB
SCH
決済DB
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SCHの収益モデル
アリーナの販売（継続サポート）、アリーナでのトレーニング提供、その他付加
価値の高いサービス提供が収益の源泉。2018年に先行投資を実施。市場での需要
拡大は更に加速しており、2019年から本格的に収益に貢献
“Zero to Hero”プログラムにより
米国LAコマーシャルアリー CYBERGYM TOKYOはフル稼働
ナ及び新宿ハイブリッドア NYアリーナも本格稼動
リーナをあわせて、すでに
約6億円を販売
日米での需要拡大
2018年は戦略的な
先行投資を実施
NYと東京Open
（単位：億円）
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第3四半期連結決算のポイント
◆売上高は前年同期比5.0％減となるも既存事業は堅調
・前年同期は売却したIT事業子会社の売上109百万円があったことから当期は減収となるも、既存のセ
キュリティ事業（13.8％増）、マーケティング事業（6.3％増）は前年同期比で増収の着地
・サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供する米国子会社のSCHにおいて、運用開始時
期の遅れ及び当初想定していた大型案件の受注の期ずれ等が発生
◆営業利益は先行投資等により販管費が大幅増加し、損失計上
・サイバーセキュリティ分野において、日本市場でのサイバーセキュリティ需要の急激な高まりを踏ま
え、サイバーセキュリティエキスパートの育成ニーズという事業機会を適切に捉えるため、東京都港
区に自社運営のアリーナを開設し、ホワイトチームの育成に注力
・ブロックチェーン関連市場での事業展開をはかるため、セキュリティソリューションの提供や企業価
値向上のアドバイスなどを事業目的とするCELを設立。これに伴い先行投資費用が増加
・サイバーセキュリティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、各種イベントにおける出展・
講演やセミナーの企画・実施等の啓蒙・プロモーション活動に注力
・中長期的な業績向上と企業価値の向上を目指し、最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得・新
規事業開発のため、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を前
期から引き続き積極的に実施
・安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション
提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下
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第3四半期連結P/L概要
◆売上高：IT子会社売却により前年同期比5.0％の減収も既存事業は増収で着地。
サイバーセキュリティ分野の売上計上は来期以降に本格化。
◆販管費：新規事業分野への積極的な先行投資により62.7％増加。
◆各段階利益：上記の先行投資に伴う売上高販管費率の増加により損失計上。
（単位：百万円）
2019/3月期 2018/3月期 通期予想数値
（連結） ３Q ３Q （2019/2/14修正）
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 744 △39 △5.0％ 784 1,027
売上総利益 278 △37 △11.9％ 316 △374
販管費 483 186 ＋62.7％ 297 ―
営業利益 △204 △223 ― 19 △374
経常利益 △208 △231 ― 22 △380
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 △221 △234 ― 13 △392
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第3四半期連結B/S概要
◆固定資産：米国子会社SCHのサイバートレーニング施設関連資産（有形固定資
産154百万円、無形固定資産421百万円）、サイバージム社への出資
等により投資有価証券（580百万円）の計上により増加。
◆純資産： マッコーリーバンクに発行した第3回新株予約権の行使により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ465百万円の増加。
（単位：百万円）
2018/3月末 2018/12月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 575 457 △129 △22.1％
固定資産 386 1,355 969 ＋251.0％
繰延資産 ― 51 51 ―％
総資産 962 1,864 902 ＋93.8％
流動負債 202 393 191 ＋94.8％
固定負債 45 73 27 ＋60.4％
純資産 714 1,397 683 ＋95.7％
自己資本比率 74.1％ 74.9％ ― ＋0.8％
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業： Pマーク、ISMSの新規、更新顧客の増加、ストック型IT
ツールV-cloud等の受注拡大、脆弱性診断等のサイバー
セキュリティサービスの受注増により13.8％の増収。
サイバーセキュリティトレーニング関連は来期以降に本
格化
◆マーケティング事業：マーケティングリサーチサービスは、既存顧客からのリ
ピート案件の確保やES調査等の新サービスの協業先、
販売先の開拓の注力。セールスプロモーションサービス
は、ITを絡めた販促企画などで大手スーパーや大手食品
メーカーから安定的な受注と前期からの積極的な営業開
拓による新規顧客の獲得を果たし、6.3％の増収。
セキュリティ事業 マーケティング事業 IT事業 （単位：百万円）
96 2019/3月期 2018/3月
３Q 期３Q
（連結）
増減 前年
503 535 金額
額 同期比
金額
セキュリティ事業 209 25 +13.8％ 184
184 209
マーケティング事業 535 31 +6.3％ 503
2018/3月期 ３Q 2019/3月期 ３Q
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連結業績推移
（単位：百万円）
1,027
△374
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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トピックス
◆サイバートラスト株式会社とサイバーセキュリティ人材の
創出に関する協業を開始（18/9/10)
これからの時代に求められるセキュリティ人材を育成し、市場で不足してい
るセキュリティ人材の拡充を図る
ｃybertrust
◆Safer Connected World 株式会社とリセラー契約を
締結（18/9/12)
当社子会社株式会社バルクにおいて、Safer Connected World 株式会社の
の販売する革新的エンドポイントセキュリティ製品「AppGuardⓇ（アップ
ガード）」の取扱いを開始
Safer
Connected
World
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トピックス
◆株式会社ソリトンシステムズとの情報セキュリティ分野に
おけるパートナー契約の締結（18/11/9)
当社子会社株式会社バルクにおいて、株式会社ソリトンシステムズとそれぞれが
提供する情報セキュリティ分野におけるサービスを相互の顧客に対して販売し、
サービスラインナップの拡充を図る
Soliton
◆第1回バルクユーザー会開催（18/12/3)
当社子会社株式会社バルクにおいて、3,000社以上の支援実績を節目として、ユ
ーザー会を開催し、経営視点に立った総合的な情報セキュリティ推進する新たな
取り組みを紹介
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トピックス
◆米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売契約及び
運用サポート等契約の締結（19/1/28)
本件契約の概要
(1) Sales agreement（相手先と SCH 間で締結）
コマーシャルアリーナの販売契約
(2) Licensing agreement（相手先とサイバージム間で締結）
サービステリトリー等のライセンス契約
(3) Service level agreement（相手先と SCH 及びサイバージムの三者間で締結）
アップグレード・保守メンテナンス等の継続運用サポート
LA コマーシャルアリーナの概要
名称： CYBERGYM LA（仮称）
開設場所：米国カリフォルニア州
ロサンゼルス市内
開設予定：2019 年 7 月～8 月
アリーナイメージ
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トピックス
◆インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの
販売等協業に向け基本合意（19/1/29)
CYBERGYM TOKYO の第２サイトとして、東京都新宿区にハイブリッドアリーナ
を開設。SCH が IRI に対してサイバージムのハイブリッドアリーナを販売し、
IRI による新宿アリーナの運営に関しては、REDチームやWHITEチームの提供や
営業活動など協業を行う予定。新宿アリーナでは、IRI グループ等の顧客に対して
サイバーセキュリティトレーニングサービスを提供するとともに、IRI グループ内
におけるホワイトハッカーなどのサイバーセキュリティスペシャリストの育成をは
かる
ハイブリッドアリーナの概要
名称： CYBERGYM TOKYO2（仮称）
開設場所：東京都新宿区
開設予定：2019 年 7 月～8月
IRI アリーナイメージ
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トピックス
◆テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキス
パートの育成事業で協業（19/2/4）
国内最大規模の技術系人材サービスを提供する株式会社テクノプロの最大規模の社
内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と、サイバーセキュリティエキスパー
トの育成・派遣事業で協業し、双方の顧客に対して、共同でサイバーセキュリティ
に関連したサービスの提供を行うことで合意。「CyberGym’s Zero to ‘Hero’」を
ベースとした実践的かつ体系的なトレーニングをテクノプロ・デザイン社のエンジ
ニアに提供
2020 年 6 月までに 100 名規模のサイバー
セキュリティエキスパートの育成を目指す
TECHNOPRO
トレーニング風景イメージ
Design
トレーニング風景イメージ
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トピックス
◆株式会社 CEL が Keypair Inc.（韓国・英国）と国内独占
販売契約を締結し、世界初の非接触カード型仮想通貨ウォ
レットと店舗向け決済ソリューションを提供（19/1/16）
韓国Keypair Inc. との間で、日本国内における KeyWallet Touch と Keypair 社
が開発する店舗向け仮想通貨決済ソリューションの販売に関する独占契約を締結。
大韓民国国家情報院（National Intelligence Service）、Samsung などのパート
ナーを有するKeypair 社は、2018年６月に、セキュリティチップ搭載型の NFC
対応カード型仮想通貨ウォレット『KeyWallet Touch』を、全世界に向けて販売開
始。販売開始以降、韓国、米国、スイス、台湾、シンガポールおよび日本など、す
でにグローバルで 20 社を超える企業にその技術を提供
Keypair
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トピックス
◆AERNOS社がCES 2019において、INNOVATION
AWARDを受賞 （19/1/8）
当社出資先である米国の次世代ガスセンサーメーカ
ーのAerNos,Inc.による開発製品である『AerIoT』
が、ラスベガスで開催されたCES 2019Innovation
Awards（Tech for a Better World 部門）を受賞
◆CYBERGYM CEOのOfir Hasonが 『Industry Era 10
BEST CEOs of 2018』に選出（19/1/10）
『Industry Era』は、ベンチャー・中小企業の保有
する革新的な技術・サービスを、経営者・マネジメ
ント層向けに紹介するグローバルテクノロジーマガ
ジン
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トピックス
◆各種イベントへの出展・講演等プロモーション活動
・CYBERTECH MIDWEST 2018（2018/10/23）
・サイバーセキュリティ国際会議『サイバー・イニシアチブ東京2018』（2018/12/11－12）
・CYBERTECH TOKYO 2018（2018/11/29－30）
・CYBERTECH TEL AVIV 2018（2019/1/28－30）
・Japan Blockchain Conference 2019 YOKOHAMA（2019/1/30－31）
etc
Cybertech Tokyo 2018 サイバー・イニシアチブ東京2018 サイバー・イニシアチブ東京2018
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APPENDIX
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会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 5億6,569万円
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役（管理、経営企画）五十嵐雅人 監査役（非常勤） 清水 勝士
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 野口 基宏
役 員
取締役 田中翔一朗
社外取締役（非常勤） 西澤 岳志
社外取締役（非常勤） 平山 剛
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 40名
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得、ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 6 年 4 月 ISO27001認証取得
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 月 ㈱アトラス・コンサルティング設立
2 0 1 2 年 1 1 月 ㈱アトラス・コンサルティングの株式の一部譲渡による持分法適用化（20％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 5 年 3 月 資本金を655百万円から100百万円に減資
2 0 1 6 年 2 月 名古屋証券取引所より、「名証市場振興部門」の対象企業として感謝状が贈呈される
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.の株式を取得
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦、㈱バルクの代表取締役社長に伊倉宏之が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.の株式を取得
2 0 1 8 年 9 月 クリプトアセットにかかわるサイバーセキュリティアドバイザリーを目的とした㈱CELを設立
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グループ構成図
株式会社バルクホールディングス 連結子会社４社
持株管理・事業管理
100％子会社 連結子会社 （持分法適用外）投資先
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC CybergymControlLimited（Israel）
《資本金》 100百万円 （ＮＹＣ，日本） →イスラエル電力公社（IEC)とのJV企業
《創業》 1994年 →CyberGym Control社とのＪＶ企業 《創業》 2013年
《代表者》 伊倉宏之 《設立》 2018年
・サイバーセキュリティトレーニング
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援 《代表者》 石原 紀彦
・日本とニューヨークでのCyberｇym アリーナのライセンス販売
・マーケティングリサーチ
Control社のサイバートレーニング ・フランチャイズビジネス
アリーナ販売（独占契約）
株式会社マーケティング・システム・サービス ＜サイバーセキュリティトレーニング施設＞
《資本金》 10百万円
《創業》 1983年 「CYBERGYM NYC」
《代表者》 青木慎博 AerNos inc（USA)
・流通系セールスプロモーション 《創業》 2016年
・ナノガスセンサの企画製造販売
・ヘルスケアIoT
株式会社ＣＥＬ
《資本金》 30百万円 「CYBERGYM TOKYO」
《設立》 2018年
《代表者》 田中翔一朗
・サイバーセキュリティ調査
・サイバーセキュリティ診断
・体制構築・人材育成
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グループ事業 バルクホールディングスを中核として、 新しい価値を創造し続ける、
「価値創造企業集団」です。
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズに的確にお応えす
るとともに、企業の価値創造活動を支援することにより、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指しております。
現在、バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セ
キュリティ支援及びサイバーセキュリティトレーニングサービスの提供等を行う「セキュリティ事業」、インターネット等によるマーケ
ティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」を展開しております。
【コンサルティング分野】 【サイバーセキュリティ分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【マーケティングリサーチ分野】【セールスプロモーション分野】
マーケティング事業
㈱バルク ㈱マーケティング・システム・サービス
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グループ会社一覧
グループ会社
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・情報セキュリティコンサルティングサービス ・サイバーセキュリティトレーニング事業
・マーケティングリサーチサービス
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、サ
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ イバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイバ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ ーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：1.47百万US＄ 設立：2018年
代表者：伊倉宏之 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・体制構築・人材育成
http://www.mssweb.co.jp/ http://celab.co.jp/
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、各 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント企 ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティの なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービスを などの各種サービス提供
提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
パートナー・出資先
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技
術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスをリ
アルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを
開発販売
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セキュリティ事業
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティサービス SCH Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠
点を有し、日本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンスのソリ
の電力会社 ューションを提供するグローバルでのリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクターに対して、発電、送電及び配電事業を NISA（Israeli National Information Security Authority）の経
行っています 験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習することが可能
◆Redチーム（経験豊富なハッカー）がトレーニングに参加し、実際のハッカーの考え方や視点を洞察することが可能
◆サイバー攻撃への防御、サイバー事件の軽減、危機管理など、企業組織において複数の部署を連携した包括的なトレーニングを実施
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イスラエルのCyberGym Control Ltd.（サイバージム社）との共同事業会
社として、世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャーセ
クターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の運営
や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニン
グ施設の販売・サービス提供を行っております。
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクインされました。
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サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施。
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応する。
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供。
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティサービス SCH Strategic Cyber Holdings LLC
【ターゲット分野】
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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セキュリティ事業 コンサルティングサービス 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする3,000件以上の支援実績
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セキュリティ事業 コンサルティングサービス 株式会社バルク
顧客作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
今までのコンサルティングノウハウを用いて自社開発した業界初の認証取得、継続維持・運用、更新を
サポートするオリジナルITツールを提供。
認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、動画
によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の作業負担
軽減を実現し、あらゆる業種・業態へ対応。
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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マーケティング事業
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マーケティング事業 マーケ―ティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査か
ら、商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を
総合的にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以
上。
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決しております。
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●コンジョイント分析 ●新規事業参入戦略策定
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●重回帰分析 ●プロセス別戦略支援パッケージ
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●コレスポンデンス分析
●海外リサーチ ●因子分析
●従業員意識調査
●PSM分析
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マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案。
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールやノベ
ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの課題解
決を総合的にバックアップ。
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
・フリーペーパー等
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
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株式会社バルクホールディングス
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