2467 バルクＨＤ 2019-02-14 16:30:00
2019年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 14 日
各 位
株式会社バルクホールディングス
代 表 取 締 役 社 長 石 原 紀 彦
（コード：2467 名証セントレックス）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 雅人
（TEL 0 3 - 5 6 4 9 - 2 5 0 0 ）
2019 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2018 年５月 14 日に公表いたしました 2019 年３月期（2018 年４月１日
～2019 年３月 31 日）の通期連結業績予想（以下「当初業績予想」）を下記のとおり修正いたしました
のでお知らせいたします。
記
１．2019 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
1,387 70 72 △12 △1.60
(2018 年５月 14 日公表)
～1,254 ～△31 ～△29 ～△60 ～△8.00
今回修正予想（Ｂ） 1,027 △374 △380 △392 △47.27
△360 △444 △452 △380
増減額（Ｂ－Ａ）
～△227 ～△343 ～△351 ～△332
△26.0
増減率(％） － － －
△18.1
(ご参考)前期実績
1,008 15 19 42 5.73
(2018 年３月期)
２．修正の理由
当社は、期初における当初業績予想の公表時において、CyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデ
ラ市、代表者：Ofir Hason、以下「サイバージム社」 ）とのサイバーセキュリティ分野における共同事
業が新規事業であることや事業戦略における先行投資の必要性に鑑み、 当初業績予想をレンジ形式で
公表しておりました。
当期においては、下記『当社グループの事業戦略及び取組みについて』に記載のとおり、当社経営
戦略上の大きな転換期として、当初想定よりも積極的な事業投資を行い、追加の先行投資費用を計上
いたしました。 これに加え、 サイバージム社との共同事業会社である当社米国子会社 Strategic Cyber
Holdings LLC（以下「SCH」
）において、サイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営開始時期
の変更や大口受注の期ずれ等が生じ、 同社の売上高が当初業績予想時と比して未達となる見込みとな
ったことなどから、当初業績予想を修正することといたしました。なお、SCH は 12 月決算であり仮決
算を行わずに連結することから、同社の業績は３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
【当社グループの事業戦略及び取組みについて】
当社グループは、2017 年６月に始動し 2018 年６月に強化した新経営体制のもと、前期に引き続き
当期を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、 重点戦略分野であるサイバーセキュ
リティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報、技術力及び
ノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、
業務提携及びＭ＆Ａ等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。
また、中長期的な高い成長の実現をはかるため、当期を経営戦略上の転換点と位置付け、特に技術革
新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大
口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の
足場固め等に経営資源を重点的に投下いたしました。
上記の先行投資によるこれまでの具体的な取組み及びその進捗状況は、以下のとおりです。
まず、当社は 2017 年９月に米国の次世代ガスセンサーの製造販売を行う AerNos Inc.（米国カリフ
ォルニア州、代表者：Sundip R. Doshi、以下「エアノス社」）への出資を行いました。エアノス社の
製品は、様々なアプリケーションや業界向けにリアルタイムの大気モニタリングを実現させ、医療分
野、空気清浄、スマートシティ・スマートハウス、 スマート家電、車内環境制御システム、 ドローン、
危機管理など、幅広い分野・用途で IoT デバイスに組み込むことが可能な画期的なナノセンサーとな
ります。同社製品に対する市場の評価・注目度は高く、昨年より米国にて医療機関向けの販売・納入
も開始されるなど、各分野からの需要は旺盛であり、同社の技術の将来性を高く評価して投資した当
社としても、今後のグローバルでの販売増加による同社の企業価値向上が期待でき、また、引き続き
同社との事業上の連携を模索してまいります。
これに続いて、当社は、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニー
であるサイバージム社とパートナー関係を構築し、 同分野における共同事業会社として、 2018 年１月
に当社子会社 SCH を設立いたしました。続いて、この SCH を通じて、米国 NYC（2018 年７月開設）及
び東京都港区（2018 年８月開設）にサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設し、その運営
のほか、 各種サイバーアリーナの販売やサイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始
いたしました。また、サイバージム社とは 2017 年 12 月以降における協業に加え、2018 年８月には、
当社より同社への直接出資を行い、 同時に当社代表である石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメ
ンバーに就任するなど、グローバルでの連携を一層強化し、両者間の事業協力関係をさらに深めまし
た。
SCH の米国部門においては、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた足場固めをはかるた
め、 同分野においてグローバルでの高い知見を有する専門家２名をアドバイザリーボードメンバーと
して招聘し、大口・優良顧客をターゲットとした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等
に注力してまいりました。なお、これらの取組みが奏功し、2019 年１月には、米国ロサンゼルス市に
おいて重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、 大型のサイバーセキュリティト
レーニング施設の販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりました。
また、SCH の日本部門において、当初はサイバーセキュリティアリーナの販売による事業展開をは
かる予定でしたが、日本市場でのサイバーセキュリティ人材需要の急激な高まりを受け、その事業機
会を適切に捉えるため、サイバーセキュリティエキスパート育成事業を展開するため、東京都港区に
自社運営のアリーナを開設し、その運営に注力いたしました。その後、2018 年９月には当社がサイバ
ートラスト株式会社とサイバーセキュリティ分野における協業について合意締結し、2019 年 1 月に
は SCH が株式会社インターネット総合研究所との同社へのアリーナ販売及び協業、 並びに株式会社テ
クノプロとのサイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業について、それぞれ合意を締
結しておりますが、 としてはこれらの協業を通じた翌期以降の収益への寄与を見込んでおります。
SCH
このように、SCH においては、当該分野の世界的なリーディングカンパニーであるサイバージムとの
強固な連携により、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしました。
SCH ではこれらの取組みに加え、米国、日本の両部門において、サイバーセキュリティトレーニング
サービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも注力してまいりました。
さらに、サイバーセキュリティ分野においては、最重要市場のひとつともいえるブロックチェーン
関連市場での事業展開をはかるため、 2018 年９月に、ブロックチェーン関連企業へのセキュリティソ
リューションの提供や企業価値向上のアドバイスなどを事業目的とする株式会社 CEL（以下「CEL」 ）
を当社の 100%子会社として設立いたしました。暗号技術及び DLT（分散型台帳技術）を用いた新テク
ノロジー分野であるブロックチェーン関連市場の規模は、ここ数年間で急激な成長を示しており、世
界のブロックチェーン市場は 2017 年時の９億 4,500 万ドルから 2021 年には 97 億ドルに達すること
が予想されております（2018 年１月公表 IDC 調べ） 。CEL では、ブロックチェーン技術を用いた経済
圏の確立手法に関するデータ及びノウハウを蓄積し、サイバージム社との連携も活かし、ブロックチ
ェーン関連市場においてサイバーセキュリティが最重要課題であることを踏まえ、 同市場向けにサイ
バー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションの提供を開始いたしました。なお、2019 年 1 月
には、CEL と韓国 Keypair Inc.（韓国、代表者：Kevin Ck Lee）との間で、各種仮想通貨を安全に保
管することができる世界初であり現在世界で唯一の非接触カード型仮想通貨コールドウォレットと
店舗向け決済ソシューションの提供に関する日本国内独占販売契約を締結するなどの取組みも開始
しております。
また、当社グループによるブロックチェーン関連市場での新たな事業展開を模索する中で、当該市
場のグローバルプレイヤー・関係者との情報交換、パートナー関係構築に向けた協議等も推進してま
いりました。
当社グループは、上記取組みの推進により収益拡大をはかるとともに、中長期的な収益基盤の拡大
及び企業価値向上を目指した経営を推進してまいります。
(注) 上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上