2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 972 30.6 △377 － △574 － △593 －
2019年３月期第３四半期 744 △5.0 △204 － △208 － △221 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △582百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △248百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △66.09 －
2019年３月期第３四半期 △27.18 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 1,563 859 54.9 95.59
2019年３月期 1,961 1,441 73.5 160.38
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 858百万円 2019年３月期 1,440百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,904 81.2 △78 － △267 － △283 － △31.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 8,984,000株 2019年３月期 8,984,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 8,984,000株 2019年３月期 8,984,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 8,984,000株 2019年３月期３Ｑ 8,163,127株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移するものの、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への
影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的と
したサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、サイバーセキュ
リティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃
などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見
込まれます。
マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の
技術革新が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推
進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連
分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・
優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を
重点的に投下いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移した一方で、新規
サービスは売上高が増加したものの固定費に比べまだ十分ではなく、先行投資の影響等もあったことから、売上高
972百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業損失377百万円（前年同四半期は営業損失204百万円）となり、投資
有価証券に対する投資損失引当金繰入額175百万円の計上等により、経常損失574百万円（前年同四半期は経常損失
208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
221百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当
社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結
業績に反映されます。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イ
スラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以
下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的か
つ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナの販売等を行っており
ます。
SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大
口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の
最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売
活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費
用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサー
ビスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしまし
たが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在そ
の手続きを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用
等のコストは発生しておりません。
SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティト
レーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえ
た各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は
堅調に推移し、活況が続いております。これに加え、複数の企業とのサイバーセキュリティ分野での連携をベース
にソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みが進んでおります。このように、SCH社においては、
最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイバ
ージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしまし
た。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移し
ており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。また、急速な拡販を図るため国内の有力ベンダー、既存セキ
ュリティ診断業者など20社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を強化いたしました。
また、当社グループ内にサイバーセキュリティ分野の知見・ノウハウを蓄積するため、CEL社においては同分野
における調査・研究開発、及び高度サイバーセキュリティ人材の確保・育成にも注力し、その結果、一部のソリュ
ーションについては、同社の内部リソースのみによる提供も可能となりました。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリュ
ーションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析
サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は329百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。このような状況のなか、リサーチコンサルテ
ィングをベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が堅調に推移いたしました。また、昨今の顧
客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービス
の付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきていることから、外部企業とのパートナーシ
ップ構築を目指した活動も積極的に展開いたしました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、主に食をテーマとしたプロモーション企画
を展開しておりますが、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引
関係を活かし好調に推移いたしました。これに加え、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースとした他業界へ
の積極的な営業活動も展開し、新たな顧客層の獲得に繋げております。そのほか、協業先との連携によるSNSやデ
ジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画な
ど新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。
また、同事業部門のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、マーケティングリサーチとセールスプ
ロモーションの連携強化によるオリジナルサービスの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は645百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間に計上した投資損失引当金繰入額の概要は以下のとおりです。
当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバー
ジム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社
として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月
25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポー
ト等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手
続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関
連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けた
グローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績
は、2018年８月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業
計画比で未達となり乖離が生じる見通しです。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2019年９月末（本投資損
失引当金計上前）時点で当社の連結総資産の32.5%、連結純資産の50.9％と大きな割合を占めたことから、当第２
四半期連結会計期間において、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額175百万円を営業
外費用として計上いたしました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進め
ており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオ
ランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの
開設も控えております。2020年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（Bank
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Hapoalim）と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバル
ネットワークの確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で
進行していることから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。当社とい
たしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い
状況を高く評価しておりますが、前述の通り、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同
社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、1,563百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、412百万円となりました。これは、現金及び預金が
174百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、1,131百万円となりました。これは、投資有価証券に
対する投資損失引当金175百万円の計上、減価償却費97百万円の計上による固定資産の減少が生じたことなどによ
ります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、552百万円となりました。これは、未払金が50百万
円、短期借入金が22百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、151百万円となりました。これは、長期借入金が74百
万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円減少し、859百万円となりました。これは、、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が593百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から54.9％となり、１株当たり純資産は160円38銭から95
円59銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2019年11月14日に公表いたしました
内容に変更はありません。なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,361 147,507
受取手形及び売掛金 163,459 157,327
仕掛品 1,166 6,506
原材料及び貯蔵品 335 256
その他 80,947 100,429
流動資産合計 568,269 412,026
固定資産
有形固定資産 162,501 152,123
無形固定資産
のれん 42,715 39,155
サイバーセキュリティ施設運営権等 406,398 348,900
その他 16,989 14,529
無形固定資産合計 466,102 402,585
投資その他の資産
投資有価証券 671,923 686,585
敷金及び保証金 37,358 37,673
繰延税金資産 15,898 15,806
保険積立金 10,336 10,381
その他 4,723 5,414
投資損失引当金 － △175,000
貸倒引当金 △4,430 △3,750
投資その他の資産合計 735,810 577,111
固定資産合計 1,364,415 1,131,820
繰延資産
株式交付費 28,860 19,817
繰延資産合計 28,860 19,817
資産合計 1,961,544 1,563,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,174 78,014
短期借入金 － 22,501
1年内返済予定の長期借入金 16,668 26,676
未払金 214,025 264,244
未払費用 10,635 26,195
未払法人税等 24,082 11,421
賞与引当金 19,220 7,707
ポイント引当金 7,169 4,525
その他 70,248 111,203
流動負債合計 452,224 552,490
固定負債
長期借入金 19,442 94,431
退職給付に係る負債 32,386 37,213
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
その他 － 4,139
固定負債合計 67,578 151,534
負債合計 519,803 704,024
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 667,751 667,751
資本剰余金 1,079,125 1,079,125
利益剰余金 △301,178 △894,888
株主資本合計 1,445,699 851,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,812 4,710
為替換算調整勘定 954 2,040
その他の包括利益累計額合計 △4,857 6,751
新株予約権 899 899
純資産合計 1,441,740 859,639
負債純資産合計 1,961,544 1,563,664
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 744,920 972,520
売上原価 466,412 675,092
売上総利益 278,508 297,428
販売費及び一般管理費 483,238 674,596
営業損失（△） △204,730 △377,167
営業外収益
受取利息 416 0
持分法による投資利益 800 －
助成金収入 700 －
雑収入 － 427
その他 171 11
営業外収益合計 2,087 440
営業外費用
支払利息 896 620
株式交付費償却 4,492 9,042
為替差損 － 11,772
投資損失引当金繰入額 － 175,000
その他 47 1,205
営業外費用合計 5,436 197,641
経常損失（△） △208,079 △574,368
特別利益
固定資産売却益 679 －
特別利益合計 679 －
特別損失
減損損失 3,249 833
特別損失合計 3,249 833
税金等調整前四半期純損失（△） △210,649 △575,201
法人税、住民税及び事業税 11,364 18,415
法人税等調整額 △119 92
法人税等合計 11,245 18,508
四半期純損失（△） △221,894 △593,709
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △221,894 △593,709
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △221,894 △593,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,841 10,522
為替換算調整勘定 △5,892 1,086
その他の包括利益合計 △26,734 11,608
四半期包括利益 △248,629 △582,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △248,629 △582,101
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 209,523 535,216 744,740
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 209,523 535,216 744,740
セグメント利益又は損失（△） △90,059 54,613 △35,446
（注） 報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所
管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △35,446
セグメント間取引消去 159
全社費用（注） △169,623
その他の調整額 180
四半期連結損益計算書の営業損失 △204,730
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産に
ついて、3,249千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 327,153 645,367 972,520
セグメント間の内部売上高又
1,929 － 1,929
は振替高
計 329,083 645,367 974,450
セグメント利益又は損失（△） △213,844 81,431 △132,412
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △132,412
セグメント間取引消去 196
全社費用（注） △244,950
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △377,167
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年１月24日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当の方法による新株式（以下、
「本新株式」といいます。）、第５回新株予約権及び第６回新株予約権（以下、これらを総称して「本新株予約
権」といいます。）並びに第２回無担保社債（私募債、以下、「本社債」といいます。）の発行を行うことを決議
し、払込期日である2020年２月10日付で新株式の発行価額の総額（61,394,220円）、本新株予約権の発行価額の総
額（5,336,550円）及び本社債の総額（60,000,000円）の払込が完了いたしました。
１．本新株式の発行
取締役会議事録 2020年１月24日
発行新株式数 普通株式192,700株
発行価額 1株につき318.6円
発行価額の総額 61,394,220円
資本組入額 1株につき159.3円
資本組入額の総額 30,697,110円
払込期日 2020年２月10日
当社代表取締役社長石原紀彦 102,900株
割当先及び割当株数
ハヤテマネジメント株式会社 89,800株
２.本新株予約権の発行
18,866個
本新株予約権の数 第５回新株予約権 10,781個
第６回新株予約権 8,085個
当社普通株式1,886,600株（新株予約権1個につき100株）
本新株予約権の目的となる株式の種類及び数 第５回新株予約権 1,078,100株
第６回新株予約権 808,500株
第５回新株予約権１個につき450円
本新株予約権の発行価額
第６回新株予約権１個につき60円
当初行使価額
第５回新株予約権 354円
第６回新株予約権 531円
第５回新株予約権については、行使価額の修正が行われ
るものとし、割当日以降、第５回新株予約権の発行要項
第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正
日（以下に定義します。）の前取引日（以下に定義しま
す。）の株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証
券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以
下、「名証終値」といいます。）の90％に相当する金額
（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を
本新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件 切り上げた金額。以下、本欄において同じです。）に修
正されます。行使価額は177円を下回らないものとします
（以下、「下限行使価額」といいます。）。上記の計算
による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることと
なる場合、行使価額は下限行使価額とします。
第６回新株予約権については、当社は、資金調達のため
必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額
の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当
社は直ちにその旨を第６回新株予約権者に通知するもの
とし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、第６回新
株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、
行使価額は、各修正日の前取引日の名証終値の90％に相
当する金額に修正されます。下限行使価額は177円としま
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
す。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とし
ます。
「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が
行われる日をいいます。但し、名古屋証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引
制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約
権の発行要項第10項に定める本新株予約権の各行使請求
に係る通知を当社が受領した日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行
要項に従って調整されることがあります。
本新株予約権の行使期間 2020年２月12日から2022年２月10日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
本新株予約権の行使により新株を発行する場合に
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
おける資本組入額
とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。
本新株予約権の行使条件 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の払込期日 2020年２月10日
本新株予約権の割当日 2020年２月10日
本新株予約権の割当対象者 ハヤテマネジメント株式会社
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
本新株予約権の譲渡制限
会による承認を要する。
３．本社債の発行
本社債の名称 株式会社バルクホールディングス第２回無担保社債
本社債の総額 金60,000,000円
利率 利息は付さない。
払込金額 額面100円につき 金100円
償還金額 額面100円につき 金100円
償還期日 2021年２月10日
満期一括償還
本社債権者は、各暦月の末日を期限前償還日として、遅
くとも５日前までの通知をもって、額面100円につき金
償還期日及び償還方法 100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを
当社に対して請求することができます。
但し、請求可能額は次のいずれかに該当した場合を除
き、第５回新株予約権の行使による払込累計金額の範囲
内に限ります。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第３四半期決算短信
①名証終値が、第５回新株予約権の下限行使価額の
110％相当額をいずれか任意の時点で３連続取引日間下
回った場合
②第５回新株予約権の発行要項に定める第５回新株予
約権の取得事由が生じた場合
③いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引
日当たりの名古屋証券取引所における普通取引の平均
売買出来高が、2020年１月24日（なお、同日は含まな
い。）に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取
引日当たりの名古屋証券取引所における普通取引の平
均売買出来高の75％を下回った場合
④名古屋証券取引所における当社普通株式の取引が５
取引日以上の期間にわたって停止された場合
⑤本買取契約が解除された場合
払込期日 2020年２月10日
本社債には担保ならびに保証人は付されておらず、ま
担保
た本社債のために特に留保されている資産はない。
子会社に対する融資、M＆A及び資本・業務提携に関わ
資金の使途
る資金、人件費等の運転資金に充当する予定。
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