証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2020年3月期 第3四半期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
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Contents
【2020年3月期 第3四半期連結業績等】
第3四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第3四半期における主な取り組み状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第3四半期連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第3四半期連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
【バルクグループの事業戦略について】
グローバルなチーム体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
技術革新による企業インフラの変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
サイバージムの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
セキュリティトレーニングの主なメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
CEL TLPTシリーズ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
パートナー・出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
事業紹介～セキュリティ事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
事業紹介～マーケティング事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
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2020年3月期 第3四半期連結業績等
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第3四半期連結決算のポイント
◆売上高は前年同期比227百万円増（30.6％増）で着地、既存事業が概ね
好調に推移し、前期比増収。新サービスのサイバーセキュリティ分野の
売上も増加
►セキュリティ事業は、57.1％の増収
【主な要因】
情報セキュリティ規格のコンサルティング売上が好調に推移し、サイバーセキュリティトレーニング、
トレーニングアリーナ、脆弱性診断サービス等のサイバーセキュリティ分野の売上も増加
►マーケティング事業は、20.6％の増収
【主な要因】
・マーケティングリサーチ分野では、リサーチコンサルティングをベースに既存顧客からのリピート
案件や複数案件の一括受託が堅調に推移
・セールスプロモーション分野では、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカー
からの受注が好調に推移。流通業界以外の新たな顧客層からの受注も実現
◆新サービスにかかる固定費や先行投資等の影響により損失を計上
►既存サービスが概ね良好に推移した一方で、新規サービスは売上が増加したものの固定費に比べまだ
十分ではなく、先行投資の影響等もあったことから各段階利益において損失を計上
►財務健全性の観点から、投資有価証券（サイバージム株式）に対する投資損失引当金繰入額を計上
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第3四半期における主な取り組み状況等
◆㈱テクノプロとのサイバーセキュリティエキスパート育成事業の進捗状況
►2020年7月までに100名を目指して順調に推移（2月14日現在40名が終了）
◆CYBERGYMトレーニングの受講状況
►日米において官公庁・大手企業など含め100社以上の企業が受講済
►CYBERGYM東京アリーナでは、毎月多くのカスタマイズトレーニングを実施し、
フル稼働に近い状況
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナーの契約状況
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、㈱富士通ラーニングメディア等に拡大中
◆CYBERGYMアリーナの販売状況
►新宿アリーナの販売収益、継続メンテナンス収益の計上開始
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の販売状況
►年間受注計画100件に対し180件の実績（2月14日現在）
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』のリセラー契約状況
►リセラー契約先28社（国内SI企業、セキュリティ企業等が契約）
◆マーケティング分野における協業状況
►LINE㈱との業務提携によりLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定（1月）
→オフィシャルパートナーとは、スマホリサーチのノウハウなど一定のスキルと実績を
有する法人をLINEリサーチが認定するパートナー（1月末時点で6社）
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第3四半期連結P/L概要
◆売上高： 既存サービスの情報セキュリティ認証取得支援コンサルティング及びセールスプロモー
ション・広告代理・マーケティングリサーチが良好に推移したことに加え、新規サービス
のサイバーセキュリティ分野の売上が増加したことで30.6％の増収
◆販管費： 新規事業であるサイバーセキュリティ分野への積極的な先行投資により増加
◆各段階利益：新規サービスの売上が増加したものの売上原価・販管費に計上される固定費に比べまだ
十分ではないことから損失を計上。また、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額
も計上
（単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期 通期予想数値
（連結） 3Q 3Q （2019/11/14修正）
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 972 ＋227 130.6％ 744 1,904
売上総利益 297 ＋18 106.8％ 278 ―
販管費 674 ＋191 139.6％ 483 ―
営業損失(▲) △377 △172 ― △204 △78
経常損失(▲) △574 △366 ― △208 △267
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失（▲） △593 △371 ― △221 △283
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第3四半期連結B/S概要
◆流動資産 ：現預金が174百万円減少したことなどにより156百万円の減少
◆固定資産 ：投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額175百万円の計上やサイバーセキュリティ
トレーニング施設関連資産等の減価償却額97百万円の計上などにより232百万円の減少
◆固定負債 ：長期借入金74百万円の増加などにより83百万円の増加
◆純資産 ：先行投資による販管費等の増加に伴い四半期純損失593百万円を計上したことなど
により582百万円の減少
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は18.6ポイント減少
（単位：百万円）
2019/3月末 2019/12月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 568 412 △156 72.5％
固定資産 1,364 1,131 △232 83.0％
繰延資産 28 19 △9 68.7％
総資産 1,961 1,563 △397 79.7％
流動負債 452 552 ＋100 122.2％
固定負債 67 151 ＋83 224.2％
純資産 1,441 859 △582 59.6％
自己資本比率 73.5％ 54.9％ △18.6 ―
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業： ・コンサルティング分野は、Pマーク及びISMSの新規・更新顧客
の獲得、ストック型ITツールV-cloud等の受注が堅調に推移
・サイバーセキュリティ分野は、脆弱性診断等のサイバーセキュ
リティサービスが計画を大幅に上回る状況で推移。サイバー
セキュリティトレーニング及びアリーナ販売収益も計上開始
◆マーケティング事業：・マーケティングリサーチ分野は、リサーチコンサルティングを
ベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が
堅調に推移
・セールスプロモーション分野は、主要顧客である大手スーパー
マーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関
係を活かし好調に推移。また、他業界への積極的な営業活動も
展開し、新たな顧客層からの受注が実現
セキュリティ事業 マーケティング事業
（単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期
3Q累計 3Q累計
（連結）
645 前年
金額 増減額 金額
535 同期比
セキュリティ事業 329 ＋119 157.1％ 209
209
329
マーケティング事業 645 ＋110 120.6％ 535
19/3期 3Q 20/3期 3Q
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連結業績推移
（単位：百万円）
2,500 68 100
42
28 25 50
15 15
2,250
2,000 2,060 1,904 0
1,693 1,712 ▲ 50
▲ 27 ▲ 78
▲ 100
1,500
▲ 109 ▲ 150
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 200
1,000
▲ 250
▲ 300
500 ▲ 350
▲ 380
▲ 400
0 ▲ 450
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後
◆サイバーセキュリティトレーニング施設の販売
►インターネット総合研究所内にCYBERGYM新宿アリーナがオープン(2019年８月）
►今後1年以内に、海外ではアジア、国内では関東及び関西でのオープンを目指す
◆サイバーセキュリティトレーニング
►毎月1回、Cyber Defense Essentialsオープン講座を開始
►CYBERGYM’S Zero to Heroプログラムの提供を開始
►組織内レッドチーム構築プログラムの提供を開始
►OT/IoT向けトレーニングの提供を開始
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニング開発・提供を予定
◆サイバーセキュリティ関連のその他ソリューション
►『ImmuniWeb® AI Platform』を用いたセキュリティ診断の提供を開始
►『SIGA Platform』によるAIを用いた制御システム向け初期障害検出サービスの提供開始
►NIST（米国セキュリティ基準）対応支援サービスの提供開始に向けて準備中
►SOC（セキュリティ監視センター）の立ち上げに向けて準備中
►cybereasonEDR（Endpoint Detection and Response）の提供開始に向けて準備中
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投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►グローバルでのサイバーアリーナ建設が進行中
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、
アメリカ、日本、南アフリカに続き、2019年10月にオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設
・東南アジア、欧州、中米でのアリーナ開設も準備中
https://www.cybergym.com/ ・その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行中
CYBERGYM AMSTERDAM
►2019年11月に米国Cybint社と提携し、高等教育機関向け
スキポール空港内 『Cyber Centers of Excellence助成⾦プログラム』を提供開始
►2020年1月にイスラエル最大の銀行のハポアリム銀行と提携し、
ハポアリム銀行との
⾦融セクター向けのサイバーセキュリティトレーニングアリーナ
調印セレモニーの様子 の設立などに関する戦略的パートナーシップを締結
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
Next Area
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
http://www.aernos.com/
２年連続受賞！
世界最大級の先端テクノロジー見本市
「CES2020（米ラスベガス、2020年1月7日～10日）」
にて、CES 2020 Innovation Awardsを受賞
（Tech for a Better World部門）
AerNos AerSIP
【AerloT】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
→グローバルで展開する大手家電メーカー向けに
2020年1Qを目途に量産化のための生産ラインを準備中
AerloT
【AerBand】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
→プロトタイプを出荷し、製品化に向けて準備中
AerBand
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バルクグループの事業戦略について
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グローバルなチーム体制
バルクホールディングス 取締役
石原紀彦 松田孝裕 田中翔一朗 遠藤典子（社外）
学校法人慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科特任教授
㈱ＮＴＴドコモ 社外取締役
㈱アインホールディングス 社外取締役
阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役
サイバーセキュリティ・プロフェッショナル（イスラエル、米国、日本）
Ofir Hason Yosi Shneck Frank J. Cilluffo
CEO, Cybergym SVP, イスラエル電力公社 Director, Auburn大学McCrary
Board member, SCH Chairman, Cybergym Institute for Cyber and
Board member, SCH Critical Infrastructure
Security.
Advisory Council, 米国国土
安全保障省
Advisory Board, SCH
David Heller 藤原洋
Managing Partner, Vertex ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO
Advisory Board, SCH インターネット総合研究所 代表取締役所長
慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授
SBI大学院大学副学長
Advisory Board, SCH
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の飛躍に向けた先行投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先行投資を実施。急激に需要が拡大して
いるサイバーセキュリティ分野やマーケティング分野への経営資源の集中
投下。関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得に注力
2020年3月期は新戦略の実行ステージ
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中長期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築力
CYBERGYMやAerNos、Keypair、 High-Tech Bridgeなどグローバル
で競争力ある技術・ノウハウの目利き力
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる
実行部隊
新生バルクグループ、株主価値向上の潜在性および成長余力
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サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直面。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、デジタルデータ量も
急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに
達するとの報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、
経済産業省の報告では、2020年までにおよそ20万人もの人材が不足すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害等の一例
情報通信 政府・行政 【2019年11月】
通信・放送の停止 行政サービスの支障
米国ソフトウェア会社、脆弱性が原因
で750万人の登録者情報が外部流出
⾦融 医療
【2019年12月】
預金の払い戻し、 医療機器の誤作動
融資の遅延・停止 米国SNS企業、2.7億人分のユーザー
情報が流出
航空 水道
安全運航への支障 水供給の停止 【2020年1月】
水質維持の支障 ファイル転送サービス会社、不正アク
空港 物流 セス被害（顧客情報流出）により
セキュリティ低下,遅延・停止 輸送の遅延・停止 サービス終了へ
貨物の追跡支障 【2020年1月】
鉄道 化学 サプライチェーン型攻撃により大手
列車の安全輸送の支障 プラントの停止 電機メーカーが本社や主要な拠点の
製品供給の停止
パソコン120台超やサーバー40台超が
電力 クレジット 不正アクセスを受ける
電力供給の停止 カード情報の漏洩
決済の遅延・停止
【2020年1月】
大手電機メーカー、防衛事業部門にて
ガス 石油
ガス供給の停止 石油の供給停止
不正アクセス被害
プラントの安全運用への支障 安全運転への支障
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技術革新による企業インフラの変化
WEBサイト
モバイルアプリ
ネットバンク
ATM
各種IoTデバイス
エンドポイント
出典：金融分野のサイバーセキュリティレポート 令和元年6月 （金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621_cyber/cyber_report.pdf クラウド
10年前は企業システムの入り口と出口を守っていれば十分であったが、スマートフォン・タブレット・
ノートパソコンの普及、Wifiスポットの普及、プリンタやIPカメラのインターネット化により企業の侵入経路
は爆発的に拡大。今後、IoT、５G、制御システム(OT)のオープン化が進むことでさらに拡大する見込み
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イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状
2018年IECへのサイバー攻撃
►年間2億回以上
►月平均1,700万回
►最高月間攻撃数7,000万回（2017年5月）
►イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有の
イスラエルで唯一の電力事業者
►25か所の火力（石炭・石油）・天然ガス発電所を
保有。イスラエル経済の全セクターに対して発電、
送電及び配電事業を展開
未知のマルウェア・攻撃手法が1,000件～3,000件/月
アタックの一部を防御出来ず、侵入を受ける
それでも重要インフラを守ることが出来ている理由は？
経営層から一般社員まで全社員
12,000人中7,000人のトレーニング実施
（CYBERGYMが実施)
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サイバージムの強み
◆様々な重要インフラセクターにおけるグローバルかつ高度な知識・ノウハウ
►毎月1,500万件のサイバー攻撃に対峙するIECでの経験
►8,200部隊やNSAなどにおいて実践経験を有する高い技術・ノウハウを有するチーム
►各国のサイバーインシデント発生時から72時間以内に分析し、トレーニング化
◆実践経験に基づく独自開発のトレーニングプログラム
►IT環境だけではなくOT環境に焦点をあてたトレーニングプログラム
►顧客のセクター、システム、ハードウェア、担当業務範囲、レベル等に応じて高度に
カスタマイズ可能なトレーニングプログラム
►事前にプログラム化されたサイバー攻撃ではなく、顧客に応じてカスタマイズ化された
トレーニング環境に対して行われるオンタイムの攻撃
►ハンズオンアプローチによる実践的なトレーニング
►セキュリティ・プロダクトやツールのみならず、オペレーションプロセスや
企業の方針、人的要因等を加味した上で、組織としての体制構築が可能
◆トレーニングアリーナをプラットフォームとした付加価値の高いサービス
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セキュリティ事業のサービスマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム 従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ドセキュ eラーニ
ペネトレー CyberKill
Email SCADA ション ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
テスト セキュリ ニア社員
Webapp PLC ティ理解 GDPR
DevSecOps
金融機関 CSIRT IT/OT/
SoC 度テスト
SPapp HMI Agile IoT NIST
自動車車載
EDR 標的型メ
Network システム SoC
ール訓練
WebServer スマート Pentester
家電 内部統制
レッドチーム
SW
スマート
ホーム
HW
SCH
ブロック
顧客DB チェーン
決済DB
当社では世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企業価値
の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない
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セキュリティトレーニングの主なメニュー
トレーニング名 概要 対象者 日数 金額
実際のサイバー攻撃を体験し、複数の検出・監視 IT担当者
250,000円/１人
Cyber Defense Essentials ツールを駆使してサイバーインシデントを検出し、 情報セキュリティ担当者 2日間
その初期分析を行うためのスキルを習得 SOCアナリスト １名から参加可能
・実際のサイバー攻撃シナリオの体験とサイバー
攻撃時の意思決定を実践しながら、緊急事態や トップレベルの意思決定者及び
Management Workshop マネジメント層
半日 300,000円
危機管理のマネジメントを体験する
・最新のサイバー攻撃の事例を学ぶ
・SIEMとそのデータソースを最適にしながら、
SIEM Intrusion Detection サイバー攻撃を特定できる 情報セキュリティ担当者 450,000円/1人
3日間
Training ・システム侵入やデータ侵害の検出と分析をし SOCアナリスト 4名以上
SIEMのルールを最適化する
・脆弱性診断やペネトレーションテストで使用する
IT担当者
様々なツールを使用して、対象システムやネット
情報セキュリティ担当者 700,000円/1人
Penetration Test ワークの弱点を調査及び特定する 5日間
・侵入成功後に実際に被害が発生し得る影響に
SOCアナリスト 4名以上
脆弱性診断し
ついても把握できるようにする
IT担当者
Forensics Training Forensicの能力を身につける
情報セキュリティ担当者
5日間 1,000,000円/1人
・CSIRTやSOCメンバーとして、第一線で活躍が
できる技術力や判断力をサイバー攻撃の実践を
IT担当者 2,500,000円/1人
Zero to Hero 通じて身につける
情報セキュリティ担当者
2ヶ月
・セキュリティ全般の知見を広め、インシデント
3名以上
レスポンスやフォレンジック能力を高める
Basic ICS Distribution PLCや設備（発電プロセス）のモデルを使い、
Defense SCADA環境におけるサイバー攻撃を体験する
OT担当者 2日間 500,000円/1人
(2019年9月より開始予定）
Spy Chip Hack サードパーティーサプライヤーの脆弱性を使用 IT担当者
したサイバーインシデントを確認する インシデントレスポンスチーム
2日間 700,000円/1人
（日本では未実施）
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脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは
超ハイスペックのAI検査プラットフォーム
1/3の価格で、1/3のスピード納期
2016年米Frost&Sallivan社調査：WEB セキュリティテスト市場《最も革新的なポジション》
2017年米Gartner 社調査： 中堅企業のセキュリティ診断市場におけるCool Vendor選出
2018年SC Awards Europe：サイバーセキュリティ市場における機械学習・AI活用No.1評価
機械学習・AIを活用し、膨大なテストを短期間で完了させることが可能
①世界各国の法制度・ガイドラインに準拠（NIST、GDPR、PCIDSS、HIPAAなど）
②国際的な脆弱性規格に準拠（CVE、CVSSなど）
③ハッカーの攻撃手法を網羅（OWASP Top10, CWE/SANS Top25など）
通常セキュリティ検査はパソコン1台、8GB程度のメモリで診断する場合が多いですが、ImmuniWebは160以上のクラウド
マシンを組み合わせた超ハイスペックのバーチャルプラットフォームとなっており、短時間で高速、網羅的なテストが可能
です。このプラットフォームをいち早く無料で公開したことにより、グローバル通算で4000万件のWEBサイト検査実績、
50万件のスマートフォンアプリ検査実績を保有し、この点は他の製品を圧倒。大手ベンダのAI検査プラットフォームに比べ
ても上位評価を受けています。
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CEL TLPT※シリーズ 一覧
プラン名 内容 期間 見積方法
1 CEL Discovery WEB、モバイル、IoT（IPカメラ、複合機、VoIPシステム・IP電話、ルータなど）、 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
クラウド、ダークウェブ上の漏洩アカウントなど外部からの調査。年間プランでは てお見積り
CSIRTチームの業務をサポート
2 CEL Assessment ①ネットワーク・プラットフォーム診断 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
②WEBアプリケーション診断・モバイル・IoT診断 てお見積り
③おまとめプラン
3 CEL Evaluation WannaCry、Stuxnet、Emotetなどの典型的なマルウェアの挙動や高度持続型攻撃 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
（APT）をシミュレーション。オンサイトでPCを3台お借りして端末がマルウェアに汚染 てお見積り
した場合の影響範囲をシミュレーション（マルウェアはインストールせず、セキュリ
ティスペシャリストが手動＋ツールで診断を実施）。MITRE ATT&CK Matrixを参考とし
た評価を実施。導入済みのセキュリティ製品の検知状況や有効性を評価
3.1 CEL Evaluation 名刺一枚の情報から企業のITネットワーク、OTネットワークに侵入（CEL Evaluationの 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
Blackbox ブラックボックステスト） てお見積り
☑拠点確立、権限昇格、ネットワーク構成図および機密情報の取得
☑開発環境、R&D部門、IT管理者権限、産業制御機器などへの侵入を想定
※リモートからのAPT攻撃を想定
※物理的な攻撃に対する評価はオプション。施設内侵入、無線Wifi、マウス、キーボード、
USB、ドローンなどを用いた攻撃
4 CEL Governance NIST CSF、NIST SP800-171、NIST SP800-53、ISO27001、CSMS、NIST 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity、IPA推奨項目などを てお見積り
参考とした組織のセキュリティ体制評価
5 CEL TLPT CEL Discovery/CEL Assessment/CEL Evaluation/CEL Governanceを含む診断パッ 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
ケージ。重要インフラの経営上のサイバーリスクを網羅的に検査 てお見積り
6 CEL Outsourcing EDR、SIEM、ログ監視の人材不足に対応。お客様インフラ状況に応じてセキュリティ 1か月～ プロジェクトスコープに応じ
スペシャリストが社内セキュリティ環境修正やCSIRTチームのインシデントレスポンス てお見積り
を支援。PC端末、サーバ、IoT端末、OT機器などSoC業務のアウトソーシング
❑主な市場の変化
金融庁が民間事業者に対して脅威ベースのペネトレーションテストを推奨。年に１回のアプリケーション検査を指示
省庁・独立行政法人がアプリケーション開発に際して納品前のセキュリティ検査を仕様書にて定義
各大手企業グループがアプリケーションに対する年1回のセキュリティ検査をセキュリティガイドラインに追加
・CELが省庁入札資格を取得 省庁調達資格番号0000192892
・CELが経済産業省・情報処理推進機構（IPA）が進める情報セキュリティサービス基準台帳登録認可を取得 台帳登録番号 019-0031
※TLPT（Threat-Led Penetration Test）：サイバーセキュリティ対策が有効に機能するかを評価する手法で、「脅威ベースのペネトレーションテスト」と訳し、
テスト対象企業ごとに脅威の分析を行い、個別にカスタマイズしたシナリオに基づく実践的な侵入テスト
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆新株式、第2回無担保社債、第5回／第6回新株予約権の発行
アップフロントで1.2億円を調達（2020年1月24日発行決議）
【資⾦使途】子会社への出資及び融資、M&A及び資本・業務提携資金、人件費等の運転資金
【新株式】 【第2回無担保社債】
石原紀彦（当社代表取締役） 割 当 先 ハヤテマネジメント株式会社
割 当 先
ハヤテマネジメント株式会社 払 込 期 日 2020年2月10日
払 込 期 日 2020年2月10日 利 率 利息は付さない
発 行 新 株 式 数 192,700株 償 還 日 2021年2月10日
資 金 調 達 額 61,394,220円（＠318.6円） 資 金 調 達 額 60,000,000円
【第5回新株予約権（行使価額修正条項付）／第6回新株予約権（行使価額修正選択権付）】
割 当 先 ハヤテマネジメント株式会社
割 当 日 2020年2月10日
18,866個（1,886,600株）
発行新株予約権数
第5回 10,781個（1,078,100株） 第6回 8,085個（808,500株）
816,297,450円（当初行使価額で算定）
資 金 調 達 額 第5回 386,498,850円（発行分：4,851,450円、行使分：381,647,400円）
第6回 429,798,600円（発行分： 485,100円、行使分：429,313,500円）
行 使 期 間 2020年2月12日～2022年2月10日（第5回、第6回）
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トピックス
◆富士通ラーニングメディアとＣＹＢＥＲＧＹＭ社の
サイバーセキュリティトレーニングで提携（20/2/3）
子会社SCHの日本支社であるCYBERGYM TOKYOが、国内最大規模の総合人材
研修企業の株式会社富士通ラーニングメディア（東京都港区、「ＦＬＭ社」）と
提携。ＦＬＭ社の有する幅広い販売網を通じて、ＣＹＢＥＲＧＹＭ社のサイバー
セキュリティトレーニングを提供。今後はサイバーセキュリティトレーニング、
OT/IoTトレーニングを共同開発
【提携契約の概要】
・SCHが提供するCYBERGYMサイバーセキュリティトレーニングの販売
（FLM社が提供するサイバーセキュリティ分野におけるトレーニング講座としても採用）
・サイバーセキュリティトレーニング、OT/IoTトレーニングの共同開発
富士通ラーニングメディア
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トピックス
◆直近の各種イベントの出展、セミナーへの講演、啓蒙活動等
・『Security Days2020 Tokyo』に出展及び講演（20/2/5～7）
・『（Cybereason/CYBERGYM共催） EXECUTIVE FORUM』を開催
（20/1/21）
・『日経×TECH EXPO 2019「Security solution2019」』に出展及び
講演（19/10/9～10/11）
・『IoT World Conference 2019(東京／名古屋／大阪)』出展及び講演
（19/9/17、18、25、10/3)
・『CYBERGYM EXCUTIVE FORUM 2019 AUTUMN』を開催（19/9/6）
エグゼクティブ・フォーラム講演の様子 日経×TECHEXPO講演＆ブースの様子
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 6億9,844万円（2020年2月10日現在）
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 平山 剛
役 員
取締役 田中翔一朗 監査役（非常勤） 小松 祐介
社外取締役（非常勤） 遠藤 典子
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 52名（2019年12月末現在）
連 結 売 上 高 1,050百万円（2019年3月期）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得、ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 6 年 4 月 ISO27001認証取得
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 月 ㈱アトラス・コンサルティング設立
2 0 1 2 年 1 1 月 ㈱アトラス・コンサルティングの株式の一部譲渡による持分法適用化（20％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 5 年 3 月 資本金を655百万円から100百万円に減資
2 0 1 6 年 2 月 名古屋証券取引所より、「名証市場振興部門」の対象企業として感謝状が贈呈される
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.の株式を取得
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦、㈱バルクの代表取締役社長に伊倉宏之が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.の株式を取得
2 0 1 8 年 9 月 サイバーセキュリティコンサルティングを目的とした㈱CELを設立
2 0 1 9 年 5 月 サイバーセキュリティ協議会に加入
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グループ事業
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズを的確に把握し、
価値創造活動の支援を通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指す
バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核とし、情報セキュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティ
トレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事業」、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション
などのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展開
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
株式会社バルク
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援等情報セキュリ
SCH Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ バーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：1.47百万US＄ 設立：2018年1月
代表者：伊倉宏之 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
各種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
企画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティ なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
の制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービス などの各種サービス提供
を提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年9月
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス
技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスを
リアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサー
を開発販売
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠点を有し、
日本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンス
の電力会社 ソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクター向け発電、送電及び配電事業を運営 NISA（Israeli National Information Security Authority）の
経験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習することが可能
◆Redチーム（経験豊富なハッカー）がトレーニングに参加し、実際のハッカーの考え方や視点を洞察することが可能
◆サイバー攻撃への防御、サイバー事件の軽減、危機管理など、企業組織において複数の部署を連携した包括的なトレーニングを実施
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルのサイバージムとの共同事業として、
世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャー
セクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の
運営や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム独自開発のサイバー環境を模したトレーニ
ング施設の販売・トレーニングサービスを提供
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクイン
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマ
ース、ブロックチェーン事業者をはじ
めとする成長IT企業の企業価値向上を
目的として、情報資産に関する脅威調
査、脆弱性診断、ペネトレーションテ
スト、マネジドセキュリティ、SoCな
どのサイバーセキュリティサービスを
提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする5,000件以上の支援実績
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
・蓄積した膨大なコンサルティングノウハウを用いて自社開発。業界初の認証取得、継続維持・運用、
更新をサポートするオリジナルITツールを提供
・認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、
動画によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の
作業負担軽減を実現。あらゆる業種・業態へ対応
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールや
ノベ ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの
課題解決を総合的にバックアップ
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
・フリーペーパー等
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査から、
商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的
にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以上
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決しております。
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
●コンジョイント分析
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●新規事業参入戦略策定
●重回帰分析
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●プロセス別戦略支援パッケージ
●コレスポンデンス分析
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●因子分析
●海外リサーチ ●従業員意識調査 ●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
・目標等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
ものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
ＩＲ及び本資料に関するお問い合わせ
株式会社バルクホールディングス
IR担当
TEL：03-5649-2500
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株式会社バルクホールディングス
https://www.vlcholdings.com
SCH
株式会社バルク 株式会社マーケティング・システム・サービス Strategic Cyber Holdings LLC（米国） 株式会社CEL
https://www.vlcank.com https://www.mssweb.co.jp/ https://www.cybergym.com/ja/ https://celab.co.jp/
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