証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2020年3⽉期 第2四半期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
Copyright©2019 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2019年11⽉14⽇
Contents
【2020年3⽉期 第2四半期連結業績等】
通期連結業績予想の修正の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第2四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第2四半期における主な取り組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
サイバーセキュリティ分野の1年間の主な実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第2四半期連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第2四半期連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第2四半期連結C/F概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
【バルクグループの事業戦略について】
グローバルなチーム体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
技術革新による企業インフラの変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イスラエル電⼒公社のサイバーアタックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
サイバージムの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
セキュリティトレーニングの主なメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
グループ会社⼀覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
パートナー・出資先⼀覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
事業紹介〜セキュリティ事業〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
事業紹介〜マーケティング事業〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
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2020年3⽉期 第2四半期連結業績等
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通期連結業績予想の修正の概要
親会社株主に帰属する 1株当たり
2020年3⽉期 売上⾼ 営業利益 経常利益
当期純利益 当時純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
5/16発表予想（A） 2,394 101 99 57 6.56
9/10修正予想（B) １ 1,904 ▲78 ▲92 ▲108 ▲11.15
11/14修正予想（C) 2 1,904 ▲78 ▲267 ▲283 ▲31.50
増減額（B-A) ▲490 ▲179 ▲191 ▲166
増減額（C-B) － － ▲170 ▲170
（ご参考）前期実績
1,050 ▲380 ▲398 ▲411 ▲49.43
（2019年3⽉期）
◆修正理由
①既存の情報セキュリティ規格コンサルティングサービス及びマーケティング事業は、いずれも良好に推移し、⼦会社SCHの⽇本部⾨においても本年
12⽉までに⿊字化の⾒込み。⼀方、ＳＣＨの米国部⾨にて、事業パートナーのサイバージムと共同で米国ロサンゼルス市で重要インフラ向けにサー
ビス提供する現地企業との間で2019年1⽉に締結したサイバーセキュリティトレーニング施設『LAコマーシャルアリーナ』にかかる販売、ライセン
スの供与及び運⽤サポート等に関する契約において、販売代⾦の⼀部⽀払いがなされず重大な債務不履⾏が生じたことから同年9⽉に仲裁の申⽴てを
⾏い、現在プロセス中であるため、販売収益等約500百万円を当期の計画から除外。
（販売代⾦未払いの為、当該アリーナの納入品にかかる調達費⽤等のコストは未発生）
→売上高及び利益の減少
②現在当社が出資するサイバージムは、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進めており、各地におい
て旺盛な需要と高い評価を得ており、2019年８⽉の新宿アリーナ開設を始め、10⽉にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリー
ナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控え中。その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進⾏しており、中⻑期的な成
⻑を期待できる実績が着実に積み上がってきている状況。
⼀方、米国ＬＡコマーシャルアリーナにかかる影響により、SCHと同様に同社においても期待していた収益等を2019年12⽉期⾒込みから除外し、
また、アリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先⾏したことなどを受け、同社の2019年12⽉期業績と当社が
出資した際の事業計画との乖離が生じたこと、また、当社が保有する同社株式の簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性
の観点から、同社株式に対する投資損失引当⾦繰入額175百万円を営業外費⽤として計上。
→経常利益、親会社に帰属する当期純利益の減少
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第2四半期連結決算のポイント
◆売上⾼は前年同期⽐180百万円増（39.5％増）で着地、既存事業は堅調
に推移し、サイバーセキュリティ分野の売上も計上開始
►セキュリティ事業は、39.1％の増収
【主な要因】
情報セキュリティ規格のコンサルティング分野が堅調に推移し、サイバーセキュリティトレーニング、
脆弱性診断サービス等のサイバーセキュリティ分野の売上も計上開始
►マーケティング事業は、39.8％の増収
【主な要因】
セールスプロモーション分野にて、消費税増税前の販促需要の取り込みに加え、前期からの積極的な営
業開拓による新規顧客の獲得に繋がり、大幅増収
◆先⾏投資の影響で販管費が増加し、営業損失を計上
►既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、安定的な収益や
中⻑期の受注拡大を期待できる大⼝・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質
なパートナーとの関係構築等の⾜場固め等に経営資源を重点的に投下
►サイバーセキュリティの重要性・市場潜在性の理解向上、当社グループのブランド認知向上のため、各
種イベントにおける出展・講演やセミナーの企画・実施等のプロモーション活動に注⼒
►中⻑期的な企業価値の向上を目指し、最先端の技術及びノウハウ等の獲得・新規事業開発のため、資本
提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先⾏投資を引き続き積極的に実施
◆投資損失引当⾦繰入額175百万円を営業外費用に計上
►投資先でありサイバーセキュリティ分野の共同事業会社であるサイバージムの株式について、財務健全
性の観点から、同社株式に対する投資損失引当⾦繰入額を営業外費⽤として計上
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第2四半期における主な取り組み状況
◆㈱テクノプロとのサイバーセキュリティエキスパート育成事業の進捗状況
►2020年7⽉までに100名を目指して順調に推移（11⽉14⽇現在30名が終了）
◆㈱インターネット総合研究所との協業
►新宿にハイブリッドアリーナオープン（8⽉）
►アリーナ販売収益、継続メンテナンス収益が下期に計上開始
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の独占的販売
►リセラー契約先22社、年間受注計画100件に対し90件の実績（11⽉14⽇現在）
◆SIGA OT Solutions（イスラエル）の独占的販売
►AIを⽤いた産業制御システム向け初期障害検出サービス
►東芝ITサービス㈱に供給開始（7⽉）
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナーの拡大
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、他大⼿企業の教育・研修事業者等に拡大中
◆サイバーリーズン・ジャパン㈱との協業
►サイバーセキュリティ⼈材育成をテーマに共同で新たなサイバー攻撃対策のトレーニン
グメニューを開発
►SCHがエンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason EDR」を販売
◆米大手損害保険会社との協業
►サイバーセキュリティ保険⼀体型トレーニングの提供
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サイバーセキュリティ分野の1年間の主な実績
◆サイバーセキュリティトレーニング
►2018年9⽉から毎⽉1回、Cyber Defense Essentialsオープン講座を開始(稼働率100％)
►2019年1⽉ CYBERGYM’S Zero to Heroプログラムの提供を開始
►2019年3⽉ 組織内レッドチーム構築プログラムの提供を開始
►2019年9⽉ OT/IoT向けトレーニングの提供を開始
►その他、毎⽉多くのカスタマイズトレーニングを実施しアリーナの稼働率は
常に100％を上回る状況、2019年8⽉にはIRI内に新宿アリーナを新規設⽴
◆サイバーセキュリティ関連のコンサルティング・サービス
►2019年2⽉ 『ImmuniWeb® AI Platform』を⽤いたセキュリティ診断の提供を開始
►2019年2⽉ 『SIGA Platform』によるAIを⽤いた制御システム向け初期障害検出
サービスの提供開始
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第2四半期連結P/L概要
◆売上高︓ 既存サービスの情報セキュリティ認証取得⽀援コンサルティング（セキュリティ事業）及
びセールスプロモーション・広告代理・マーケティングリサーチ（マーケティング事業）
が堅調に推移していることに加え、サイバーセキュリティ分野の売上が計上開始したこと
により39.5％の増収
◆販管費︓ 新規事業であるサイバーセキュリティ分野への積極的な先⾏投資により増加
◆各段階利益︓上記の先⾏投資に伴う販管費の増加とともに、投資有価証券に対する投資損失引当⾦繰入
額を計上し、損失計上
（単位︓百万円）
2020/3⽉期 2019/3⽉期 通期予想数値
（連結） 2Q 2Q （2019/11/14修正）
⾦額 増減額 前年同期比 ⾦額 ⾦額
売上高 638 ＋180 139.5％ 457 1,904
売上総利益 174 ▲22 88.7％ 197 ―
販管費 465 ＋229 197.3％ 235 ―
営業損失(▲) ▲290 ▲251 ― ▲38 ▲78
経常損失(▲) ▲484 ▲445 ― ▲39 ▲267
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失（▲） ▲497 ▲452 ― ▲45 ▲283
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第2四半期連結B/S概要
◆固定資産︓ 主に投資有価証券に対する投資損失引当⾦繰入額175百万円の計上とサイバ
ーセキュリティトレーニング施設関連資産の減価償却の計上により240百万
円の減少
◆流動負債︓ 短期借入⾦40百万円の増加などにより119百万円の増加
◆純資産︓ 先⾏投資による販管費等の増加に伴い四半期純損失を497百万円等を計上し
たことにより、496百万円の減少
（単位︓百万円）
2019/3⽉末 2019/9⽉末
（連結）
⾦額 ⾦額 増減額 前期末比
流動資産 568 433 ▲134 76.3％
固定資産 1,364 1,124 ▲240 82.4％
繰延資産 28 22 ▲6 79.1％
総資産 1,961 1,580 ▲380 80.6％
流動負債 452 572 ＋119 126.5％
固定負債 67 63 ▲4 93.7％
純資産 1,441 945 ▲496 65.6％
自⼰資本比率 73.5％ 59.7％ ▲13.8 ―
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第2四半期連結C/F概要
◆営業活動によるCFの主な内訳︓主に税⾦等調整前当期純損失△485百万円の計上、投資損
失引当⾦175百万円の計上
◆投資活動によるCFの主な内訳︓主に有形固定資産の取得による⽀出6百万円の計上
◆財務活動によるCFの主な内訳︓主に短期借入⾦40百万円の計上
（単位︓百万円）
2019/3⽉期 2020/3⽉期
（連結） ２Q ２Q
⾦額 ⾦額
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲122 ▲167
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲845 ▲9
財務活動によるキャッシュ・フロー 924 31
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 366 177
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業︓ ・コンサルティング分野は、Pマーク及びISMSの新規・更新顧客
の獲得、ストック型ITツールV-cloud等の受注が堅調に推移
・サイバーセキュリティ分野は、脆弱性診断等のサイバーセキュ
リティサービス、サイバーセキュリティトレーニングの売上計
上が開始
◆マーケティング事業︓・マーケティングリサーチ分野は、主要顧客からのリピート案件
の獲得やES調査等の新サービスの協業先、販売先の開拓に注⼒
・セールスプロモーション分野は、消費税増税前の販促需要の取
り込みやITを絡めた販促企画などで大⼿流通系企業からの安定
的な受注と前期からの積極的な営業開拓による新規顧客の獲得
に成功し大幅増収
セキュリティ事業 マーケティング事業
（単位︓百万円）
2020/3⽉期 2019/3⽉期
2Q累計 2Q累計
445 （連結）
前年
⾦額 増減額 ⾦額
318 同期比
セキュリティ事業 192 ＋54 139.1％ 138
138 192
マーケティング事業 445 ＋126 139.8％ 318
2Q 19/3期 2Q 20/3期
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連結業績推移
（単位︓百万円）
2,500 68 100
42
28 25 50
15 2,250 15
2,000 2,060 1,904 0
1,693 1,712 ▲ 50
▲ 27 ▲ 78
▲ 100
1,500
▲ 109 ▲ 150
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 200
1,000
▲ 250
▲ 300
500 ▲ 350
▲ 380
▲ 400
0 ▲ 450
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は⼦会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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バルクグループの事業戦略について
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グローバルなチーム体制
バルクホールディングス 取締役
⽯原紀彦 松⽥孝裕 ⽥中翔⼀朗 遠藤典⼦（社外）
学校法⼈慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科特任教授
㈱ＮＴＴドコモ 社外取締役
㈱アインホールディングス 社外取締役
阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役
サイバーセキュリティ・プロフェッショナル（イスラエル、米国、⽇本）
Ofir Hason Yosi Shneck Frank J. Cilluffo
CEO, Cybergym SVP, イスラエル電⼒公社 Director, Auburn大学McCrary
Board member, SCH Chairman, Cybergym Institute for Cyber and
Board member, SCH Critical Infrastructure
Security.
Advisory Council, 米国国土安
全保障省
Advisory Board, SCH
David Heller 藤原洋
Managing Partner, Vertex ブロードバンドタワー 代表取締役会⻑兼社⻑CEO
Advisory Board, SCH インターネット総合研究所 代表取締役所⻑
慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授
SBI大学院大学副学⻑
Advisory Board, SCH
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の⾶躍に向けた先⾏投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先⾏投資を実施。急激に需要が拡大し
ているサイバーセキュリティ分野やマーケティング分野への経営資源の集
中投下。関連分野における最先端の情報、技術⼒及びノウハウ等の獲得に
注⼒
2019年は新戦略の実⾏ステージ
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中⻑期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築⼒
CYBERGYMやAerNos、Keypair、 High-Tech Bridgeなどグローバル
で競争⼒ある技術・ノウハウの目利き⼒
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる実
⾏部隊
新しく生まれ変わったバルク、株主価値向上の潜在性および成⻑余⼒
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サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直⾯。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反⾯、デジタルデータ量も急
増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに達する
との報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ⼈材の不⾜が深刻な問題となっており、経済
産業省の報告では、2020年までにおよそ20万⼈もの⼈材が不⾜すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害等の一例
情報通信 政府・⾏政 【2019年7⽉】
通信・放送の停⽌ ⾏政サービスの⽀障 キャッシュレス決済事業者への不正アク
セス
⾦融 医療
預⾦の払い戻し、 医療機器の誤作動 【2019年7⽉】
融資の遅延・停⽌ 仮想通貨交換所にて、仮想通貨35億円
航空 水道 が流出
安全運航への⽀障 ⽔供給の停⽌
⽔質維持の⽀障
【2019年7⽉】
個⼈情報流出でFacebookに制裁⾦約
空港 物流
セキュリティ低下,遅延・停⽌ 輸送の遅延・停⽌
5,400億円、過去最大規模の処分
貨物の追跡⽀障 【2019年９⽉】
鉄道 化学 ⽇本国内大⼿コンビニの公式ホームペー
列⾞の安全輸送の⽀障 プラントの停⽌ ジ・アプリが不正アタックによりサービ
製品供給の停⽌
ス停⽌
電⼒ クレジット
電⼒供給の停⽌ カード情報の漏洩 【2019年9⽉】
決済の遅延・停⽌ エクアドル企業にて不正アクセス被害，
ガス 石油 ほぼ全国⺠の個⼈情報2,000万件が流出
ガス供給の停⽌ ⽯油の供給停⽌ など
プラントの安全運⽤への⽀障 安全運転への⽀障
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技術革新による企業インフラの変化
WEBサイト
モバイルアプリ
ネットバンク
ATM
各種IoTデバイス
エンドポイント
出典︓⾦融分野のサイバーセキュリティレポート 令和元年6⽉ （⾦融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621_cyber/cyber_report.pdf クラウド
10年前は企業システムの入り⼝と出⼝を守っていれば⼗分であったが、スマートフォン・タブレット・ノート
パソコンの普及、Wifiスポットの普及、プリンタやIPカメラのインターネット化により企業の侵入経路は爆発
的に広がっており、今後IoT、５G、制御システム（OT)のオープン化が進むとさらに加速される⾒込み。
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イスラエル電⼒公社のサイバーアタックの現状
2018年IECへのサイバー攻撃
►年間2億回以上
►⽉平均1,700万回
►最高⽉間攻撃数7,000万回（2017年5⽉）
►イスラエル電⼒公社（IEC)は99.85%政府保有のイ
スラエルで唯⼀の電⼒公社
►25か所の⽕⼒（⽯炭・⽯油）・天然ガス発電所を保
有。イスラエル経済の全セクターに対して発電、送電
及び配電事業を展開。
未知のマルウェア・攻撃手法が1,000件〜3,000件/⽉
アタックが防御出来ずに侵入する
それでも重要インフラを守ることが出来ている理由は︖
経営層から一般社員まで全社員
12,000人中7,000人のトレーニング実施
（CYBERGYMが実施)
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サイバージムの強み
◆様々な重要インフラセクターにおけるグローバルかつ⾼度な知識・ノウハウ
►毎⽉1,500万件のサイバー攻撃に対峙するIECでの経験
►8,200部隊やNSAなどにおいて実践経験を有する高い技術・ノウハウを有するチーム
►各国のサイバーインシデント発生時から72時間以内に分析し、トレーニング化
◆実践経験に基づく独自開発のトレーニングプログラム
►IT環境だけではなくOT環境に焦点をあてたトレーニングプログラム
►顧客のセクター、システム、ハードウェア、担当業務範囲、レベル等に応じて高度に
カスタマイズ可能なトレーニングプログラム
►事前にプログラム化されたサイバー攻撃ではなく、顧客に応じてカスタマイズ化された
トレーニング環境に対して⾏われるオンタイムの攻撃
►ハンズオンアプローチによる実践的なトレーニング
►セキュリティ・プロダクトやツールのみならず、オペレーションプロセスや
企業の方針、⼈的要因等を加味した上で、組織としての体制構築が可能
◆トレーニングアリーナをプラットフォームとした付加価値の⾼いサービス
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セキュリティ事業のサービスマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム 従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ドセキュ eラーニ
ペネトレー CyberKill
Email SCADA ション ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
テスト セキュリ ニア社員
Webapp PLC ティ理解 GDPR
DevSecOps
⾦融機関 CSIRT IT/OT/
SoC 度テスト
SPapp HMI Agile IoT NIST
自動⾞⾞載
EDR 標的型メ
Network システム SoC
ール訓練
WebServer スマート Pentester
家電 内部統制
レッドチーム
SW スマート
ホーム
HW
ブロック
顧客DB チェーン
SCH
決済DB
当社では世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企業価値
の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない
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セキュリティトレーニングの主なメニュー
トレーニング名 概要 対象者 日数 金額
実際のサイバー攻撃を体験し、複数の検出・監視 IT担当者
250,000円/１人
Cyber Defense Essentials ツールを駆使してサイバーインシデントを検出し、 情報セキュリティ担当者 2日間
その初期分析を行うためのスキルを習得 SOCアナリスト １名から参加可能
・実際のサイバー攻撃シナリオの体験とサイバー
攻撃時の意思決定を実践しながら、緊急事態や トップレベルの意思決定者及びマ
Management Workshop ネジメント層
半日 300,000円
危機管理のマネジメントを体験する
・最新のサイバー攻撃の事例を学ぶ
・SIEMとそのデータソースを最適にしながら、サ
SIEM Intrusion Detection イバー攻撃を特定できる 情報セキュリティ担当者 450,000円/1人
SOCアナリスト
3日間
Training ・システム侵入やデータ侵害の検出と分析をし 4名以上
SIEMのルールを最適化する
・脆弱性診断やペネトレーションテストで使用する
IT担当者
様々なツールを使用して、対象システムやネット
情報セキュリティ担当者 700,000円/1人
Penetration Test ワークの弱点を調査及び特定する 5日間
・侵入成功後に実際に被害が発生し得る影響に
SOCアナリスト 4名以上
脆弱性診断し
ついても把握できるようにする
IT担当者
Forensics Training Forensicの能力を身につける
情報セキュリティ担当者
5日間 1,000,000円/1人
・CSIRTやSOCメンバーとして、第一線で活躍が
できる技術力や判断力をサイバー攻撃の実践を
IT担当者 2,500,000円/1人
Zero to Hero 通じて身につける
情報セキュリティ担当者
2ヶ月
・セキュリティ全般の知見を広め、インシデントレ
3名以上
スポンスやフォレンジック能力を高める
Basic ICS Distribution PLCや設備（発電プロセス）のモデルを使い、
Defense SCADA環境におけるサイバー攻撃を体験する
OT担当者 2日間 500,000円/1人
(2019年9月より開始予定）
Spy Chip Hack サードパーティーサプライヤーの脆弱性を使用し IT担当者
たサイバーインシデントを確認する インシデントレスポンスチーム
2日間 700,000円/1人
（日本では未実施）
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脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』メニュー
iOS＋バックエン Android＋バック
WEB＋サーバ IoT・重要インフ
ドWEB＋サーバ エンドWEB
＋API ラOT（制御系）
＋API ＋サーバ＋API
V-threatプラン 定価（税抜） スコープ 手法 診断期間目安 報告書納品目安
診断開始⽇から 診断開始⽇から
Small ¥558,880 WEBアプリ・サーバ リモート
2営業⽇ 10営業⽇以内
WEBアプリ・サーバ・API 診断開始⽇から 診断開始⽇から
Corporate ¥1,678,880 リモート
/iOS or Androidアプリ 4営業⽇ 10営業⽇以内
WEBアプリ・サーバ・API
Corporate 診断開始⽇から 診断開始⽇から
¥4,468,800 /iOS or Androidアプリ リモート/オンサイト
Pro 6営業⽇ 12営業⽇以内
/IoT通信機器・端末
WEBアプリ・サーバ・API
Corporate 診断開始⽇から 診断開始⽇から
¥7,828,800 /iOS or Androidアプリ リモート/オンサイト
ProPlus 8営業⽇ 15営業⽇以内
/IoT通信機器・端末
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆サイバー・デューデリジェンス・サービスの提供開始（19/9/17）
⼦会社CELにおいて、M&A等におけるセキュリティリスクの高まりを背景に、投
融資や買収・合併等を検討する企業に対し、 IT からOT まで社内のシステムに関
する包括的なサイバーセキュリティリスク評価を実現するサイバー・デューデリジ
ェンス・サービスの提供を開始
【サイバー・デューデリジェンスの対象となるシステム】
・WEBアプリケーション、WEBサーバ、APIなど
・モバイルアプリケーション（ios、Android）
・メールサーバ
・ネットワーク（ファイアウォール、WAF、プロキシなど）
・プラットフォーム
・IoTデバイス（IPカメラ、プリンタ、ルータなど）
・OTデバイス（センサ、アクチュエータ、VoIP、SCADA等）
・ソフトウエアソースコード、ハードウェア、チップ
・エンドポイント端末（PC、スマートフォン） etc
【対象顧客】
・買収元企業及び対象企業
・銀⾏、証券会社、M&Aアドバイザリー会社、コンサルティング会社 SIGA
・弁護士事務所、会計事務所、社会保険労務士等の専⾨家集団 etc OT Solutions
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トピックス
◆昌新とCYBERGYMサイバーセキュリティトレーニング等の販
売協業にかかる契約を締結（19/9/5）
⼦会社SCHの⽇本⽀社であるCYBERGYM TOKYOにおいて、商社として防衛省な
どの官公庁への導入を強みとする株式会社昌新（東京都中央区、「昌新」）とSCH
が提供するサイバーセキュリティトレーニング等の販売委託代理店契約を締結
【契約の概要】
・SCHが提供するCYBERGYMサイバーセキュリティトレーニングの販売代理店
・SCHが提供するサイバーセキュリティソリューションの販売代理店
・サイバーセキュリティトレーニング専⽤施設である『Cyber Arena』の販売代理店
昌新は、扱う製品の多くが世界でも特定の企業だけが供給できる特殊な技術を伴った部品や
システムであり、サプライヤーと国内の顧客をつなぐコーディネーターとして数多くの実績と
確かな信頼を築いている商社
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トピックス
◆扶桑電通とサイバーセキュリティ分野で販売提携（19/9/2）
⼦会社SCHの⽇本⽀社であるCYBERGYM TOKYOにおいて、扶桑電通株式会社（
東京都中央区、「扶桑電通」）とセキュリティ分野で提携し、扶桑電通の顧客基
盤及び販売ネットワークを活⽤したSCHソリューションの販売契約を締結
【契約の概要】
・SCHが提供するセキュリティ診断サービスの販売 扶桑電通
・扶桑電通によるSCH向け顧客の紹介
◆グローバルテクノとサイバーセキュリティ分野で提携（19/9/2）
⼦会社バルクにおいて、⽇本最大級のＩＳＯ審査員研修機関である株式会社グロ
ーバルテクノ（東京都新宿区、「グローバルテクノ」）とサイバーセキュリティ
分野で提携
【契約の概要】
・共同企画による「サイバーセキュリティ講座」の開設、
相互の経営資源を活かした新規事業・サービスの創出
・相互の顧客紹介、販売
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トピックス
◆『OT向けサイバーセキュリティトレーニング』の需要が拡大
・重要インフラ施設や工場において⽤いられる産業制御システムは、サイバー攻
撃の脅威に本格的に直⾯しており、実効性のあるセキュリティ対策が必至
・本サービスは、国内の重要インフラ施設関連事業者（電⼒、ガス等）や大⼿製
造業など多くの顧客から強い要望を受け開発された「ＯＴ向け実践的サイバー
セキュリティトレーニングサービス」
➡２０１９年９⽉からサービス提供開始
CYBERGYM SCADA Extensionの論理構成図
OTトレーニング用機器
トレーニングアリーナ内に設けた設備や制御機器を対象に攻撃チームが、複雑かつ最先端のサイバー攻撃を実施
本トレーニングでは攻撃シナリオの理解とその防御、攻撃を受けた場合の影響などについて、実践的かつ体系的な知識・スキルの習得が可能
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トピックス
◆サイバーリーズン・ジャパンとサイバーセキュリティ人材育成
で協業（19/8/27）
⼦会社SCHの⽇本⽀社であるCYBERGYM TOKYOにおいて、サイバーリーズン・
ジャパン株式会社（本社︓東京都港区、取締役 CEO︓シャイ・ホロヴィッツ、以
下「サイバーリーズン・ジャパン」）と協業し、両社が有する最先端のノウハウ
と実績、経験値を融合した新たなサイバー攻撃対策のトレーニングメニューを共
同で開発
➡2019年10⽉提供開始
【目的】高度なサイバーセキュリティ⼈材の育成
➡サイバーリーズンのMSSパートナー向けトレーニング、サイバーリーズンの導入企業
のセキュリティ担当者向けトレーニングの共同開発・提供
CYBERGYM TOKYOでは、以下についても提供を開始
・エンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason EDR」の販売
・CYBERGYM TOKYOのインシデント対応トレーニングでの同ソリューションの活⽤やトレーニング
受講者への「Cybereason EDR」の導入を⽀援
cybereason
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トピックス
◆インターネット総合研究所との協業によるハイブリッドアリー
ナが2019年8⽉にオープンし、下期以降の収益に貢献
【アリーナ販売】SCH → IRI社 【運営サポート】SCH/CG社 → IRI社
→ホワイトハッカーの提供とプロモーション⽀援
【サービス提供】IRI社/BBT社 → 顧客
【サイバーセキュリティスペシャリストの育成】
SCH/CG社→IRI社/BBT社グループ内エンジニアを育成
ハイブリッドアリーナの概要
開設場所︓東京都新宿区
開設︓ 2019 年 8⽉１⽇
IRI B B T アリーナイメージ
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トピックス
◆米大手損害保険会社とサイバーセキュリティ保険一体型トレー
ニングの提供で提携 （19/7/22）
⼦会社SCHの米国CYBERGYM NYCにおいて米大⼿損害保険会社と協業し、サイ
バーセキュリティ保険と⼀体となったCYBERGYMトレーニングの提供を開始
SCHのターゲット顧客である重要インフラ企業は、保険会社の費⽤補助により
サイバートレーニングを受講しやくなり、⼀方で、保険会社においては、サイ
バートレーニングを通じて被保険者の対処能⼒が強化され、結果的に、トレー
ニング費⽤の補助額を大幅に上回るサイバー攻撃に起因する損害補償額の低減
が期待
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トピックス
◆BAP 社（ベトナム）とオフショア開発で協業し、CELがセ
キュリティ検査後のシステム開発需要に対応（19/7/18）
ハノイ工科大学などをはじめとしたベトナム国内の優秀な学生を採⽤し、2019
年7⽉現在で160名のエンジニアを抱えるオフショア開発企業
業務システム（SAP ERP、Salesforce）、WEBアプリケーション、モバイルア
プリケーション、ゲームなど、多岐にわたるシステムの開発実績を有し、⽇本
国内の大⼿会計事務所や大⼿情報通信企業も採⽤
会社名︓BAP Inc. https://bap.jp
所在地︓81 Quang Trung Str., Hai Chau District, Da Nang, Viet Nam
代表者︓Dao Ngoc Thanh
事業内容︓業務システム（SAP ERP、Salesforce）、WEBアプリケーション、モバイルアプリケーション等のオフショア開発
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トピックス
◆『SIGA Platform』によるAIを用いた制御システム向け初期
障害検出サービスを東芝ITサービスへ供給（19/7/8）
『 SIGA Platform 』を活⽤することで、既存の産業制御システムを停⽌させ
ることなく、PLC（※１）で処理される前の電気信号を AI・マシンラーニングに
より検知・解析し、ICS（インダストリアル・コントロール・システム）に
おける脅威を即座に特定することが可能となり、異常の初期兆候の的確なモ
ニタリングを実現
制御機器・システムの正確でリアルタイムな状態把握を可能とする本サービ
スは、イスラエル電⼒公社をはじめとする政府機関及び企業での実績が評価
され、世界各国で導入。国際的イベントが増える中、⽇本は制御機器や、IoT
機器のサイバー攻撃に対する対策が不⼗分。当プロダクトは、⽇本のユーテ
ィリティ企業においてもこの分野の解決策に大きく貢献可能
※１.PLC （プログラマブル・ロジック・コントローラ）： プログラムで定められた順序や条件などに従って設備や機械の動きを制御する装置
SIGA
OT Solutions
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トピックス
◆直近の各種イベントの出展、セミナーへの講演、啓蒙活動等
・『日経×TECH EXPO 2019「Security solution2019」』に出展及び
講演（19/10/9〜10/11）
講演の様⼦ ブースの様⼦
・『IoT World Conference 2019(東京／名古屋／大阪)』出展及び講演
（19/9/17、18、25、10/3)
・「CYBERGYM EXCUTIVE FORUM 2019 AUTUMN」を開催（19/9/6）
講演の様⼦
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英⽂名︓VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 ⽴ 1994年（平成6年）9⽉27⽇
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区⽇本橋馬喰町2-2-6 朝⽇生命須⻑ビル
資 本 ⾦ 6億6,775万円（2019年9⽉30⽇現在）
代表取締役社⻑ ⽯原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役 松⽥ 孝裕 監査役（非常勤） 平山 剛
役 員
取締役 ⽥中翔⼀朗 監査役（非常勤） ⼩松 祐介
社外取締役（非常勤） 遠藤 典⼦
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 54名（2019年9⽉末現在）
連 結 売 上 高 1,050百万円（2019年3⽉期）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード︓2467）（2005年12⽉上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 ⽉ 株式会社バルク設⽴（千葉県佐倉市、資本⾦10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 ⽉ Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 ⽉ プライバシーマーク取得⽀援サービス開始
2 0 0 4 年 9 ⽉ ISMS認証取得、ISMS認証取得⽀援サービス開始
2 0 0 5 年 3 ⽉ 本社移転（東京都中央区⽇本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 ⽉ 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 6 年 4 ⽉ ISO27001認証取得
2 0 0 7 年 3 ⽉ 会社分割により、純粋持株会社体制に移⾏し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 ⽉ ㈱アトラス・コンサルティング設⽴
2 0 1 2 年 1 1 ⽉ ㈱アトラス・コンサルティングの株式の⼀部譲渡による持分法適⽤化（20％）
2 0 1 3 年 3 ⽉ ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全⼦会社化（100％）
2 0 1 5 年 3 ⽉ 資本⾦を655百万円から100百万円に減資
2 0 1 6 年 2 ⽉ 名古屋証券取引所より、「名証市場振興部⾨」の対象企業として感謝状が贈呈される
2 0 1 7 年 9 ⽉ 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.の株式を取得
2 0 1 7 年 1 2 ⽉ イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ ⽉ 代表取締役社⻑に⽯原紀彦、㈱バルクの代表取締役社⻑に伊倉宏之が就任
2 0 1 8 年 1 ⽉ CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国⼦会社Strategic Cyber Holdings LLCを設⽴
2 0 1 8 年 7 ⽉ 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 ⽉ 東京⾚坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 ⽉ 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.の株式を取得
2 0 1 8 年 9 ⽉ クリプトアセットにかかわるサイバーセキュリティアドバイザリーを目的とした㈱CELを設⽴
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グループ事業
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズに的確にお応し、
価値創造活動を⽀援することを通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指す
現在、バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セ
キュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティトレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事業」、
マーケティングリサーチ及びセールスプロモーションなどのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展開
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
株式会社バルク
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得⽀援等情報セキュリ
SCH Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得⽀援等を⾏う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、サ
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ イバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイバ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ ーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本⾦︓100百万円 創業︓1994年 資本⾦︓1.47百万US＄ 設⽴︓2018年1⽉
代表者︓伊倉宏之 保有比率︓100％ 代表者︓⽯原紀彦 保有比率︓100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ⼈材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に⾷品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、各 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント企 ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
画、店頭配賦⽤フリーペーパーの⽴案作成並びに各種ノベルティの なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
制作など幅広い領域においてプロモーション活動の⽀援サービスを などの各種サービス提供
提供
資本⾦︓10百万円 創業︓1983年 資本⾦︓30百万円 設⽴︓2018年9⽉
代表者︓⻘⽊慎博 保有比率︓100％ 代表者︓⽥中翔⼀朗 保有比率︓100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを⽤い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを⽤いたMEMSに高度なデータサイエンス技
術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスをリ
アルタイムで同時に検知する極⼩かつ高精度なナノガスセンサーを
開発販売
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電⼒公社とCyber Control社の共同事業として設⽴
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠点を有し、
⽇本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電⼒公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯⼀ 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンスのソリ
の電⼒会社 ューションを提供するグローバルでのリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクターに対して、発電、送電及び配電事業を NISA（Israeli National Information Security Authority）の経
⾏っています 験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習することが可能
◆Redチーム（経験豊富なハッカー）がトレーニングに参加し、実際のハッカーの考え方や視点を洞察することが可能
◆サイバー攻撃への防御、サイバー事件の軽減、危機管理など、企業組織において複数の部署を連携した包括的なトレーニングを実施
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルのサイバージムとの共同事業として、世界レベルの実践型サイ
バーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャーセ
クターの⺠間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の運営
や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム独自開発のサイバー環境を模したトレーニング
施設の販売・トレーニングサービスを提供
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4⽉、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクイン
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部⾨の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最⼩限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて⾏けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直⾯。
必要な⼿法やツールを駆使して、攻撃を⾒極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野︓化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原⼦⼒、
農業・⾷料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、⾦融サービス、⽔道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地︓224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地︓東京都港区⾚坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃⼿法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマ
ース、ブロックチェーン事業者をはじ
めとする成⻑IT企業の企業価値向上を
目的として、情報資産に関する脅威調
査、脆弱性診断、ペネトレーションテ
スト、マネジドセキュリティ、SoCな
どのサイバーセキュリティサービスを
提供
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 認証取得⽀援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築⽀援実績
国内トップクラス
個⼈情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得⽀援、ISO27001(ISMS)認証取得⽀援、および運⽤・更新⽀援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築⽀援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする3,000件以上の⽀援実績
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事業紹介〜セキュリティ事業〜
セキュリティ事業 認証取得⽀援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
今までのコンサルティングノウハウを⽤いて自社開発した業界初の認証取得、継続維持・運⽤、更新を
サポートするオリジナルITツールを提供。
認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運⽤⽀援ツール、動画
によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の作業負担
軽減を実現し、あらゆる業種・業態へ対応
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、⽂書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介〜マーケティング事業〜
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合⾔葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを⾒極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案。
流通系企業のフリーペーパーや⾷品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールやノベ
ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの課題解
決を総合的にバックアップ
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを⾒極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作 者の両者の満⾜度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
・フリーペーパー等
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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事業紹介〜マーケティング事業〜
マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査⼿法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査から、
商品企画を代表としたマーケティング戦略の⽀援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的
にワンストップで解決・⽀援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以上
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査⼿法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決しております。
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略⽀援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画⽀援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満⾜度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
●コンジョイント分析
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●新規事業参入戦略策定
●重回帰分析
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●プロセス別戦略⽀援パッケージ
●コレスポンデンス分析
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●因⼦分析
●海外リサーチ ●従業員意識調査 ●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提（仮定）を⽤いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
・目標等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の⾒通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
ものではありません。本資料利⽤の結果生じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
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株式会社バルクホールディングス
https://www.vlcholdings.com
SCH
株式会社バルク 株式会社マーケティング・システム・サービス Strategic Cyber Holdings LLC（米国） 株式会社CEL
https://www.vlcank.com https://www.mssweb.co.jp/ https://www.cybergym.com/ja/ https://celab.co.jp/
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