2467 バルクＨＤ 2019-09-10 19:00:00
2020年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 10 日
各 位
株 式 会 社 バ ル ク ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 取 締 役 社 長 石 原 紀 彦
(コ ー ド 番 号 ： 2467 名 証 セ ン ト レ ッ ク ス)
問 合 せ 先 ： 上 席 執 行 役 員 CFO 高橋 恭一郎
電 話 番 号 ： 03-5649-2500(代 表 ）
2020 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2019年8月28日付け「
（開示事項の経過・変更）当社連結子会社による米国LAコマーシャルアリーナに
かかる販売契約及び運用サポート等契約の現況に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同アリ
ーナの販売についての不確実性が高まったことから、同アリーナの販売収益等を当期の計画から除外し、
当期の連結業績予想を見直すことといたしました。
このたび、最近の業績動向等も踏まえ、2019年5月16日公表の2020年3月期通期連結業績予想を下記
のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
（１）2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
親会社株主
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
2,394 101 99 57 6.56
今回修正予想（Ｂ） 1,904 △78 △92 △108 △11.15
増減額（Ｂ－Ａ） △490 △179 △191 △166
増 減 率（％） △20.5 － － －
（ご参考）前期実績
1,050 △380 △398 △411 △49.43
（2019 年 3 月期）
（２）修正の理由
セキュリティ事業の当初計画において、当社連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下
「SCH」といいます。）による米国LAコマーシャルアリーナの販売及びこれに伴う保守料等として、約
5億円程度の売上高を見込んでおり、これを当期の計画から除外したことを主な要因として、上記のと
おり、売上高及び営業利益以下の各段階利益が当初計画を下回る見込みとなりました。
なお、SCHは米国ロサンゼルス地域のサイバーセキュリティ市場としての重要性及び需要に鑑み、同
アリーナの代替先への納入・設置も選択肢に入れた上で、引き続き同地域におけるサイバーセキュリテ
ィトレーニング施設の早期開設を目指してまいります。
＜当社グループの事業活動にかかる現況について＞
当社グループの2019年３月期までの収益の大半は、既存サービスである情報セキュリティ認証取
得・更新支援コンサルティング（セキュリティ事業）及びセールスプロモーション・広告代理・マーケ
ティングリサーチ（マーケティング事業）によるものであり、これらの既存サービスの当期の収益状況
につきましては、いずれも良好に推移しております。
一方で、当社グループでは、前々期より、サイバーセキュリティ分野をセキュリティ事業における重
点戦略分野として位置付け、サイバーセキュリティトレーニングにかかる技術力・ノウハウ、グローバ
ルベースでのソリューション開発力及び既存の情報セキュリティ分野での事業基盤に基づき有力なパー
トナーとの最適連携を図る体制構築・強化戦略を進めてまいりました。
特にSCHの日本部門においては、市場ニーズを踏まえた各種サイバーセキュリティトレーニングソリ
ューションの開発・提供等により、自社運営のトレーニング施設『CYBERGYM TOKYO』の稼働率が
高まり、現在ではフル稼働に近い状態となっております。さらに、 『CYBERGYM TOKYO』の第2サイ
トを株式会社インターネット総合研究所と共同で開設するなど外部の有力パートナーとの様々な連携が
進み、かつ、戦略子会社の株式会社CEL（以下「CEL」といいます。）を通じた競争力・付加価値の高
い関連ソリューションの導入や中核子会社の株式会社バルクとの営業上の連携もあり、現時点では費用
が先行しておりますが、本年12月末までの通期ベースでの黒字化を見込んでおります。
SCHの米国部門においては、期待収益の最大化を目指し、北米エリアにおける重要商圏・ターゲット
顧客を早期に押さえるため、アリーナ販売に向けた営業活動に傾注しております。しかしながら、今期
の販売計画からLAコマーシャルアリーナの販売を除外したこと、及びNYコマーシャルアリーナの稼働
率も、同アリーナにかかる運営費に比べまだ十分ではないことから、今期も費用が先行する見込みであ
り、早期の収益・キャッシュフロー安定化に向けて、アリーナ販売とトレーニング提供にかかる営業リ
ソースの投下配分を調整し、大手保険会社との協業などトレーニング提供に向けた営業施策にも一層注
力しております。
また、CELが日本における独占的取扱権を持つ機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用による脆弱性診
断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb® AI Platform』は、現時
点での販売は少額ですが、引き合いや受注の状況が特に良好であることから、当社グループは同ソリュ
ーションをサイバーセキュリティトレーニングと同様にコアソリューションとして位置付け、今後の販
売増加に向けて取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、引き続き、サイバーセキュリティ分野における早期の収益化と期待
収益の最大化を図り、連結ベースでの早期黒字化と高い利益成長の実現に向けた事業展開を着実に推進
してまいります。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります。
以 上