証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2020年3月期 第１四半期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
Copyright©2019 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2019年8月14日
Contents
【2020年3月期 第1四半期連結業績等】
第1四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第1四半期連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第1四半期連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
2020年3月期通期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
【バルクグループの事業戦略について】
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
グローバルなチーム体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
グループ構成図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
パートナー・出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
事業紹介～セキュリティ事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
事業紹介～マーケティング事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
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2020年3月期 第1四半期連結業績等
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第1四半期連結決算のポイント
◆売上高は前年同期比39.6％増で着地、既存事業は堅調に推移し、
新規事業の売上も計上開始
●セキュリティ事業は、40.0％の増収
【主な要因】
・既存のコンサルティング分野が堅調に推移し、新設子会社SCH及びCELの売上が計上開始
・サービス開始により当四半期中において稼働が上昇。現在の東京アリーナの稼働率は100％超
・㈱テクノプロとサイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業契約を締結
・SIGA OT Solutions（イスラエル）の『SIGA Platform』によるAIを用いた産業制御システム向け
初期障害検出サービスを日本における独占的取扱事業者として提供開始
→2019年７月に東芝ITサービス㈱向けに本サービスを供給開始し、東芝グループとは様々な形での協調を模索中
・ImmuniWeb®AI Platformを国内独占提供するCELが既存セキュリティ診断業者を含む15社とリセラー契約を締結し、
拡販体制を整備
●マーケティング事業は、39.5％の増収
【主な要因】
・セールスプロモーション分野にて、前期からの積極的な営業開拓による新規顧客の獲得に成功し、大幅増収
◆先行投資の影響で販管費が増加し、営業損失を計上
・安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション
提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下
・サイバーセキュリティの重要性・市場潜在性の理解向上、当社グループのブランド認知向上のため、
各種イベントにおける出展・講演やセミナーの企画・実施等のプロモーション活動に注力
・中長期的な企業価値の向上を目指し、最先端の技術及びノウハウ等の獲得・新規事業開発のため、資
本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を引き続き積極的に実施
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第1四半期連結P/L概要
◆売上高： セキュリティ事業は、サイバーセキュリティ分野の計上が開始し、40.0％増
で着地。マーケティング事業は、セールスプロモーション分野にて新規顧客
の獲得により、39.5％増で着地
◆販管費： 新規事業分野への積極的な先行投資により増加
◆各段階利益：上記の先行投資に伴う販管費の増加により損失計上
（単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期 通期予想数値
（連結） １Q 1Q （2019/5/16公表）
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 312 ＋88 139.6％ 223 2,394
売上総利益 79 ▲14 84.3％ 94 ―
販管費 227 ＋117 207.5％ 109 ―
営業利益 ▲147 ▲132 ― ▲15 101
経常利益 ▲140 ▲125 ― ▲14 99
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 ▲143 ▲128 ― ▲15 57
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第1四半期連結B/S概要
◆固定資産： 米国子会社SCHのサイバートレーニング施設関連資産の減価償却の計上によ
り49百万円の減少
◆純資産： 先行投資による販管費等の増加に伴い四半期純損失を143百万円等を計上し
たことにより、169百万円の減少
（単位：百万円）
2019/3月末 2019/6月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 568 424 ▲144 74.6％
固定資産 1,364 1,314 ▲49 96.3％
繰延資産 28 25 ▲３ 89.5％
総資産 1,961 1,764 ▲196 89.9％
流動負債 452 428 ▲23 94.7％
固定負債 67 64 ▲3 94.7％
純資産 1,441 1,271 ▲169 88.2％
自己資本比率 73.5％ 72.0％ ▲1.5 ―
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業： ・Pマーク及びISMSの新規・更新顧客の増加、ストック型ITツー
ルV-cloud等の受注拡大、脆弱性診断等のサイバーセキュリティ
サービス、サイバーセキュリティトレーニングの売上計上によ
り前年同期比40.0％の増収
・サイバーセキュリティ分野はアリーナ販売含め今期より本格化
◆マーケティング事業：・マーケティングリサーチ分野は、既存顧客からのリピート案件
の確保やES調査等の新サービスの協業先、販売先の開拓の注力
・セールスプロモーション分野は、ITを絡めた販促企画などで大
手スーパーや大手食品メーカーから安定的な受注と前期からの
積極的な営業開拓による新規顧客の獲得に成功し大幅増収
セキュリティ事業 マーケティング事業 （単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期
１Q １Q
221 （連結）
前年
金額 増減額 金額
159 同期比
セキュリティ事業 90 ＋25 140.0％ 64
64 90
マーケティング事業 221 ＋62 139.5％ 159
1Q 19/3期 1Q 20/3期
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2020年3月期 通期連結業績予想
◆既存事業のセキュリティ事業（情報セキュリティ規格コンサルティング）及びマーケティング
リサーチ、セールスプロモーションのマーケティング事業は引き続き堅調に推移
◆新規事業のサイバーセキュリティ分野（トレーニング施設の販売、トレーニングサービス、
脆弱性診断等のソリューション）の売上が本格化
（単位：百万円）
2019/3期実績 2020/3期予想
差異
（2019/5/16） （2019/5/16）
金額 金額 金額
売上高 1,050 2,394 +1,344
営業利益 △380 101 +481
経常利益 △398 99 +497
親会社株主に帰属する当期純利益 △411 57 +468
1株当たり当期純利益（円） △45.76 6.43 ―
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連結業績推移
（単位：百万円）
3,000 200
101
68 100
2,500 42
28 25 2,394
2,250
2,060 0
2,000
1,693 1,712
15 15 △ 100
1,500
1,046 1,050 △ 200
1,008
1,000
△ 300
500 △ 400
△ 380
0 △ 500
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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バルクグループの事業戦略について
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の飛躍に向けた先行投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先行投資を実施。急激に需要が拡大し
ているサイバーセキュリティ分野やマーケティング分野への経営資源の集
中投下。関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得に
注力
2019年は新戦略の実行ステージ
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中長期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築力
CYBERGYMやAerNos、Keypair、 High-Tech Bridgeなどグローバル
で競争力ある技術・ノウハウの目利き力
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる実
行部隊
新しく生まれ変わったバルク、株主価値向上の潜在性および成長余力
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グローバルなチーム体制
バルクホールディングス 取締役
石原紀彦 松田孝裕 田中翔一朗 遠藤典子
サイバーセキュリティ・プロフェッショナル（イスラエル、米国、日本）
Ofir Hason Yosi Shneck Frank J. Cilluffo
CEO, Cybergym SVP, イスラエル電力公社 Director, Auburn大学McCrary
Board member, SCH Chairman, Cybergym Institute for Cyber and
Board member, SCH Critical Infrastructure
Security.
Advisory Council, 米国国土安
全保障省
Advisory Board, SCH
David Heller 藤原洋
Managing Partner, Vertex ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO
Advisory Board, SCH インターネット総合研究所 代表取締役所長
慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授
SBI大学院大学副学長
Advisory Board, SCH
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サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直面。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、デジタルデータ量も急
増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに達する
との報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、経済
産業省の報告では、2020年までにおよそ20万人もの人材が不足すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害の一例
情報通信 政府・行政
通信・放送の停止 行政サービスの支障 【2019年５月】
大手アパレルオンラインサイトにて,
金融 医療 不正ログインを仕掛けるリスト型攻撃
預金の払い戻し、 医療機器の誤作動 による大規模な不正アクセスが発生
融資の遅延・停止
航空 水道 【2019年6月】
安全運航への支障 水供給の停止
水質維持の支障
数年間にわたって世界の通信会社10
社以上にサイバー攻撃（Operation
空港 物流
セキュリティ低下,遅延・停止 輸送の遅延・停止
SoftCell)を仕掛け、膨大な数のユーザ
貨物の追跡支障 ーの通話データ記録や位置情報が窃取
鉄道 化学
される
列車の安全輸送の支障 プラントの停止
製品供給の停止 【2019年7月】
電力 クレジット キャッシュレス決済事業者への不正ア
電力供給の停止 カード情報の漏洩 クセス
決済の遅延・停止 など
ガス 石油
ガス供給の停止 石油の供給停止
プラントの安全運用への支障 安全運転への支障
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セキュリティ事業のサービスマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム
従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ペネトレーション
CyberKill ドセキュ eラーニ
Email SCADA テスト
ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
セキュリ ニア社員
Webapp PLC 金融機関
DevSecOps CSIRT ティ理解 GDPR
SoC IT/OT/
SPapp HMI 自動車車載 度テスト
Agile システム
IoT NIST
EDR
Network 標的型メ SoC
スマート
ール訓練
家電 Pentester
WebServer
スマート 内部統制 レッドチーム
SW ホーム
HW ブロックチ
SCH
ェーン
顧客DB
決済DB
当社では世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企業価値
の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆インターネット総合研究所との協業によるハイブリッドアリー
ナが2019年8月にオープンし、下期以降の収益に貢献
【アリーナ販売】SCH → IRI社 【運営サポート】SCH/CG社 → IRI社
→ホワイトハッカーの提供とプロモーション支援
【サービス提供】IRI社/BBT社 → 顧客
【サイバーセキュリティスペシャリストの育成】
SCH/CG社→IRI社/BBT社グループ内エンジニアを育成
ハイブリッドアリーナの概要
開設場所：東京都新宿区
開設： 2019 年 8月１日
IRI B B T アリーナイメージ
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トピックス
◆『OT向けサイバーセキュリティトレーニング』の需要が拡大
重要インフラ施設や工場において用いられる産業制御システムは、サイバー攻撃
の脅威に本格的に直面しており、実効性のあるセキュリティ対策が必要となってお
ります。
そのような中、本サービスは、国内の重要インフラ施設関連事業者や大手製造業
など多くの顧客から強い要望を受け開発された「ＯＴ向け実践的サイバーセキュリ
ティトレーニングサービス」です。
CYBERGYM SCADA Extensionの論理構成図
トレーニングアリーナ内に設けた
設備や制御機器を対象に攻撃チー
ムが、複雑かつ最先端のサイバー
攻撃を仕掛けます。
本トレーニングでは攻撃シナリオ
の理解とその防御、攻撃を受けた
場合の影響などについて、実践的
かつ体系的な知識・スキルの習得
が可能。
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トピックス
◆ 『SIGA Platform』によるAIを用いた制御システム向け初期
障害検出サービスを東芝ITサービスへ供給
『 SIGA Platform 』を活用することで、既存の産業制御システムを停止させ
ることなく、PLC（※１）で処理される前の電気信号を AI・マシンラーニングに
より検知・解析し、ICS（インダストリアル・コントロール・システム）に
おける脅威を即座に特定することが可能となり、異常の初期兆候の的確なモ
ニタリングを実現
制御機器・システムの正確でリアルタイムな状態把握を可能とする本サービ
スは、イスラエル電力公社をはじめとする政府機関及び企業での実績が評価
され、世界各国で導入。国際的イベントが増える中、日本は制御機器や、IoT
機器のサイバー攻撃に対する対策が不十分。当プロダクトは、日本のユーテ
ィリティ企業においてもこの分野の解決策に大きく貢献可能
※１.PLC （プログラマブル・ロジック・コントローラ）： プログラムで定められた順序や条件などに従って設備や機械の動きを制御する装置
SIGA
OT Solutions
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トピックス
◆2019年2月に提供を開始した機械学習・AIセキュリティ検査
サービス『ImmuniWeb®AI Platform』を提供するCELが
国内既存セキュリティ診断業者なども含め15社とリセラー契
約を締結し、拡販体制を整備。需要拡大に伴い診断実績も50
件を超え、WEBアプリ、モバイルアプリ、IoT、スマートホ
ーム、車載システム、ブロックチェーンアプリを対象に今年度
100件のセキュリティ検査を計画
他のソリューションに比べ迅速にプ
ロジェクト遂行が可能になるため、
診断期間に必要な時間は国内サービ
スの1/3、コストも1/3程度に削減さ
れ、脆弱性診断スコープは3倍と高
品質のサービスを提供を実現
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
セキュリティエンジニアによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
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トピックス
◆ 米大手損害保険会社とサイバーセキュリティ保険一体型トレ
ーニングの提供で提携 （19/7/22）
子会社SCHの米国CYBERGYM NYCにおいて米大手損害保険会社と協業し、サイ
バーセキュリティ保険と一体となったCYBERGYMトレーニングの提供を開始
SCHのターゲット顧客である重要インフラ企業は、保険会社の費用補助により
サイバートレーニングを受講しやくなり、一方で、保険会社においては、サイ
バートレーニングを通じて被保険者の対処能力が強化され、結果的に、トレー
ニング費用の補助額を大幅に上回るサイバー攻撃に起因する損害補償額の低減
が期待
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トピックス
◆ BAP 社（ベトナム）とオフショア開発で協業し、CELがセ
キュリティ検査後のシステム開発需要に対応（19/7/18）
ハノイ工科大学などをはじめとしたベトナム国内の優秀な学生を採用し、2019
年7月現在で160名のエンジニアを抱えるオフショア開発企業
業務システム（SAP ERP、Salesforce）、WEBアプリケーション、モバイルア
プリケーション、ゲームなど、多岐にわたるシステムの開発実績を有し、日本
国内の大手会計事務所や大手情報通信企業も採用
会社名：BAP Inc. https://bap.jp
所在地：81 Quang Trung Str., Hai Chau District, Da Nang, Viet Nam
代表者：Dao Ngoc Thanh
事業内容：業務システム（SAP ERP、Salesforce）、WEBアプリケーション、モバイルアプリケーション等のオフショア開発
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トピックス
◆ ソリトンシステムズと販売提携、サイバーセキュリティ教
育・トレーニングなど セキュリティソリューションの提供
で協業 （19/5/8）
SCHとソリトン社との間でサイバーセキュリティ分野を中心とする教育・トレーニ
ングの販売提携契約、並びにソリトン社の顧客基盤及び販売ネットワークを活用し
たSCHソリューションの紹介契約を締結
【具体的な協業の概要】
・両社が主催するサイバーセキュリティなどの教育・トレーニングの相互販売
・ソリトン社による SCH 向け顧客紹介
【ご参考】
◆株式会社ソリトンシステムズとの情報セキュリティ分野におけるパートナー契約の締結（18/11/9)
バルクにおいて、ソリトン社とそれぞれが提供する情報セキュリティ分野におけるサービスを相互の顧
客に対して販売し、サービスラインナップの拡充を図る
Soliton
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トピックス
◆直近の各種イベントへの講演、啓蒙活動等
◆ 「Interop Tokyo 2019」にて代表の石原が講演（19/6/14）
『イスラエルを中心としたサイバー攻撃の現
状とCYBERGYMのソリューション』と題し、
世界中で多角化するサイバー攻撃の最新情報
を伝え、サイバーセキュリティトレーニング
の重要性ならびに、OT・IoTにも対応する
CYBERGYMの展開するサイバーセキュリティ
サービスを紹介
当日の様子
◆内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)の新組織
「サイバーセキュリティ協議会※」に加入（19/5/28）
当社及び当社子会社Strategic Cyber Holdings LLCが加入
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 6億6,775万円（2019年3月31日現在）
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 平山 剛
役 員
取締役 田中翔一朗 監査役（非常勤） 小松 祐介
社外取締役（非常勤） 遠藤 典子
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 44名（2019年3月現在）
連 結 売 上 高 1,050百万円（2019年3月期）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得、ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 6 年 4 月 ISO27001認証取得
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 月 ㈱アトラス・コンサルティング設立
2 0 1 2 年 1 1 月 ㈱アトラス・コンサルティングの株式の一部譲渡による持分法適用化（20％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 5 年 3 月 資本金を655百万円から100百万円に減資
2 0 1 6 年 2 月 名古屋証券取引所より、「名証市場振興部門」の対象企業として感謝状が贈呈される
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.の株式を取得
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦、㈱バルクの代表取締役社長に伊倉宏之が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.の株式を取得
2 0 1 8 年 9 月 クリプトアセットにかかわるサイバーセキュリティアドバイザリーを目的とした㈱CELを設立
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グループ構成図
株式会社バルクホールディングス 連結子会社４社
持株管理・事業管理
国内子会社 海外子会社 （持分法適用外）投資先
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC Cybergym Control Ltd.（Israel）
（ＮＹＣ，日本） →イスラエル電力公社(IEC)等によるJV企業
《資本金》 100百万円
→イスラエルCyberGym Control Ltd.社との 《創業》 2013年
《創業》 1994年
ＪＶ企業 《代表者》 Ofir Hason
《代表者》 伊倉 宏之
《設立》 2018年1月 ・サイバーセキュリティトレーニング施設
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援
《代表者》 石原 紀彦 の運営、ライセンス販売
・マーケティングリサーチ
・CyberGym Control Ltd.社との独占的ライ ・その他サイバーセキュリティソリューション
センス契約による日本と米国でのサイバー
セキュリティトレーニング施設の運営、提供
・その他サイバーセキュリティソリューション
＜実践型サイバーセキュリティトレーニング施設＞
株式会社マーケティング・システム・サービス
《資本金》 10百万円
《創業》 1983年 「CYBERGYM NYC」
《代表者》 青木 慎博 AerNos inc（USA)
・流通系セールスプロモーション 《創業》 2016年
《代表者》 Sundip R. Doshi
・ナノガスセンサの企画製造販売
・ヘルスケアIoT
「CYBERGYM TOKYO」
株式会社ＣＥＬ
《資本金》 30百万円
《設立》 2018年
《代表者》 田中 翔一朗
・サイバーセキュリティ調査、診断、人材供給
・体制構築コンサルティング
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グループ事業
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズに的確にお応し、
価値創造活動を支援することを通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指す
現在、バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セ
キュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティトレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事
業」、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーションなどのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展
開
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援等情報セキュリ ・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、サ
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ イバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイバ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ ーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：2百万US＄ 設立：2018年1月
代表者：伊倉宏之 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、各 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント企 ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティの なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービスを などの各種サービス提供
提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年9月
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技
術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスをリ
アルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを
開発販売
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠点を有
し、
日本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンスのソリ
の電力会社 ューションを提供するグローバルでのリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクターに対して、発電、送電及び配電事業を NISA（Israeli National Information Security Authority）の経
行っています 験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習することが可能
◆Redチーム（経験豊富なハッカー）がトレーニングに参加し、実際のハッカーの考え方や視点を洞察することが可能
◆サイバー攻撃への防御、サイバー事件の軽減、危機管理など、企業組織において複数の部署を連携した包括的なトレーニングを実施
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルのCyberGym Control Ltd.（サイバージム社）との共同事業会
社として、世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャーセ
クターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の運営
や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニン
グ施設の販売・トレーニングサービスを提供
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクイン
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマ
ース、ブロックチェーン事業者をはじ
めとする成長IT企業の企業価値向上を
目的として、情報資産に関する脅威調
査、脆弱性診断、ペネトレーションテ
スト、マネジドセキュリティ、SoCな
どのサイバーセキュリティサービスを
提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする3,000件以上の支援実績
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
今までのコンサルティングノウハウを用いて自社開発した業界初の認証取得、継続維持・運用、更新を
サポートするオリジナルITツールを提供。
認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、動画
によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の作業負担
軽減を実現し、あらゆる業種・業態へ対応
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案。
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールやノベ
ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの課題解
決を総合的にバックアップ
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
・フリーペーパー等
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査から、
商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的
にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以上
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決しております。
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
●コンジョイント分析
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●新規事業参入戦略策定
●重回帰分析
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●プロセス別戦略支援パッケージ
●コレスポンデンス分析
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●因子分析
●海外リサーチ ●従業員意識調査 ●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
・目標等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
ものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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株式会社バルクホールディングス
経営企画室 IR担当
TEL：03-5649-2500
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株式会社バルクホールディングス
https://www.vlcholdings.com
SCH
株式会社バルク 株式会社マーケティング・システム・サービス Strategic Cyber Holdings LLC（米国） 株式会社CEL
https://www.vlcank.com https://www.mssweb.co.jp/ https://www.cybergym.com/ja/ https://celab.co.jp/
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