2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 312 39.6 △147 － △140 － △143 －
2019年３月期第１四半期 223 △6.4 △15 － △14 － △15 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △169百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △23百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △16.00 －
2019年３月期第１四半期 △2.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 1,764 1,271 72.0 141.48
2019年３月期 1,961 1,441 73.5 160.38
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 1,271百万円 2019年３月期 1,440百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,394 127.8 101 － 99 － 57 － 6.56
（注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.当社は年次での業績管理を行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 8,984,000株 2019年３月期 8,984,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 8,984,000株 2019年３月期１Ｑ 7,494,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.6
（四半期包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………… P.8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.10
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復
基調が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の継続など、景気の
先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、欧州でGDPR（一般
データ保護規則）が施行された一方、昨今発生している仮想通貨の流出事件、SNSの情報漏洩、ファイルレスマル
ウェア、踏み台攻撃、サプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化してお
り、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。日本におきましても、様々な国際イベントが
迫るなか、サイバー攻撃による重大な影響が懸念される重要社会インフラなどにおいては、万全なセキュリティ対
策が求められております。今後もＩoＴデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧
妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されることから、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。
また、マーケティング業界におきましても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進
むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサ
ーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、安定的な収益や中
長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの
関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業が堅調に推移した一方で先行投資の影響により、
売上高312,363千円（前年同四半期比39.6％増）、営業損失147,776千円（前年同四半期は営業損失15,274千円）、
経常損失140,173千円（前年同四半期は経常損失14,549千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,420千円）を計上いたしました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当
社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結
業績に反映されます。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イ
スラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以
下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的か
つ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナを販売しております。
SCH社の米国部門においては、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイ
バーセキュリティトレーニングサービスの受注及びサイバーアリーナの販売活動に注力いたしました。これらの取
組みが奏功し、2019年１月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業
との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりまし
た。SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティ
エキスパートの育成事業などを展開しておりますが、2019年１月に株式会社インターネット総合研究所と同社への
サイバーアリーナ販売及び協業にかかる基本合意（同年４月に本契約を締結）、同年２月に株式会社テクノプロと
サイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業契約をそれぞれ締結いたしました。また、2019年２月に
はSIGA OT Solutions（イスラエル）の『SigaPlatform』によるAIを用いた産業制御システム向け初期障害検出サ
ービスを日本における独占的取扱事業者として提供開始いたしました（同年７月に東芝ITサービス株式会社向けに
本サービスを供給開始）。このように、SCH社は、最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイ
バートレーニングにおいて世界をリードするサイバージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事
業協力関係を拡大する戦略が順調に進捗いたしました。
また、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社の株式会社CEL（以下、「CEL社」）を
中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進
しております。そのなかでも、機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備
えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb® AI Platform』の引き合い
が特に強く、受注も拡大し今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。CEL社はHigh-Tech Bridge SA（スイス）が
提供するこの『ImmuniWeb® AI Platform』ソリューションの日本における独占的取扱事業者であり、急速な拡販を
図るため有力なネットワークを有する複数の企業とパートナーシップを締結いたしました。
なお、SCH社は米国において、2019年８月より『SigaPlatform』及び『ImmuniWeb® AI Platform』の提供を開始
しております。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2020年３月期 第１四半期決算短信
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、引き続き受注が堅調に推移しております。
また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用す
るとともに、本サービスと連携したセキュリティリスクアセスメントサービス「V-sec」の提供にも注力いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,530千円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、重要顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、さらに長期的な安定収益や成長を目指しておりますが、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工
知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がよ
り重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法を用いてクライアントのニーズに
合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスをベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件・複数
案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、ES調査などパッケージ商材別の販売パー
トナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的な重要顧客及び取引先との良好な関
係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応に
よりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移いたしまし
た。また、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動
を展開したことにより、複数の新規顧客の獲得に繋がりました。そのほか、今後の収益のさらなる拡大を図るべ
く、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たな
プロモーションサービスの確立に向けた活動も積極的に展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は221,832千円（前年同四半期比39.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて196,839千円減少し、1,764,704千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,046千円減少し、424,222千円となりました。これは、現金及び預金
が98,566千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49,778千円減少し、1,314,636千円となりました。これは、減価償却費
30,804千円を計上したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23,547千円減少し、428,677千円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,529千円減少し、64,048千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて169,762千円減少し、1,271,978千円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が143,712千円、為替換算調整勘定が19,423千円減少したことなど
によります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から72.0％となり、１株当たり純資産が160円38銭から
141円48銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2019年５月16日に公表いたしました
内容に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,361 223,794
受取手形及び売掛金 163,459 143,849
仕掛品 1,166 2,305
原材料及び貯蔵品 335 300
その他 80,947 53,972
流動資産合計 568,269 424,222
固定資産
有形固定資産 162,501 156,259
無形固定資産
のれん 42,715 41,528
サイバーセキュリティ施設運営権等 406,398 372,373
その他 16,989 16,502
無形固定資産合計 466,102 430,405
投資その他の資産
投資有価証券 671,923 665,296
敷金及び保証金 37,358 36,681
繰延税金資産 15,898 15,372
保険積立金 10,336 10,336
その他 4,723 4,434
貸倒引当金 △4,430 △4,150
投資その他の資産合計 735,810 727,971
固定資産合計 1,364,415 1,314,636
繰延資産
株式交付費 28,860 25,845
繰延資産合計 28,860 25,845
資産合計 1,961,544 1,764,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,174 76,298
1年内返済予定の長期借入金 16,668 16,668
未払金 214,025 223,724
未払費用 10,635 19,255
未払法人税等 24,082 3,522
賞与引当金 19,220 6,896
ポイント引当金 7,169 6,534
その他 70,248 75,779
流動負債合計 452,224 428,677
固定負債
長期借入金 19,442 15,275
退職給付に係る負債 32,386 33,023
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
固定負債合計 67,578 64,048
負債合計 519,803 492,726
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 667,751 667,751
資本剰余金 1,079,125 1,079,125
利益剰余金 △301,178 △444,890
株主資本合計 1,445,699 1,301,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,812 △12,439
為替換算調整勘定 954 △18,468
その他の包括利益累計額合計 △4,857 △30,908
新株予約権 899 899
純資産合計 1,441,740 1,271,978
負債純資産合計 1,961,544 1,764,704
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 223,816 312,363
売上原価 129,649 233,013
売上総利益 94,167 79,349
販売費及び一般管理費 109,442 227,126
営業損失（△） △15,274 △147,776
営業外収益
受取利息 138 0
助成金収入 600 -
持分法による投資利益 200 -
為替差益 － 9,412
その他 75 1,335
営業外収益合計 1,014 10,748
営業外費用
支払利息 289 130
株式交付費償却 － 3,014
営業外費用合計 289 3,144
経常損失（△） △14,549 △140,173
税金等調整前四半期純損失（△） △14,549 △140,173
法人税、住民税及び事業税 461 3,012
法人税等調整額 410 526
法人税等合計 871 3,538
四半期純損失（△） △15,420 △143,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 － -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,420 △143,712
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △15,420 △143,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,300 △6,627
為替換算調整勘定 △12,050 △19,423
その他の包括利益合計 △7,750 △26,050
四半期包括利益 △23,170 △169,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,170 △169,762
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,664 159,062 223,726
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 64,664 159,062 223,726
セグメント利益 18,455 12,770 31,226
（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管の
その他の収益を獲得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 31,226
セグメント間取引消去 92
全社費用（注） △46,683
その他の調整額 90
四半期連結損益計算書の営業損失 △15,274
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,530 221,832 312,363
セグメント間の内部売上高
1,529 - 1,529
又は振替高
計 92,060 221,832 313,893
セグメント利益又は損失
△87,774 19,248 △68,526
（△）
（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管の
その他の収益を獲得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △68,526
セグメント間取引消去 4,824
全社費用（注） △84,074
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △147,776
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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