2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月16日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ http://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）五十嵐 雅人 ＴＥＬ 03-5649-2500
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,050 4.2 △380 - △398 - △411 -
2018年３月期 1,008 △41.1 15 △39.9 19 △14.0 42 538.2
（注）包括利益 2019年３月期 △408百万円 （－％） 2018年３月期 42百万円 （274.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △49.43 - - - -
2018年３月期 5.73 - 6.2 2.1 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,961 1,441 73.5 160.38
2018年３月期 962 714 74.1 95.19
（参考）自己資本 2019年３月期 1,440百万円 2018年３月期 713百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △290 △886 1,090 322
2018年３月期 △15 △195 50 409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は通期は対前期同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,394 127.8 101 - 99 - 57 - 6.56
※当社は年次での業績管理を行っていることから、当期より第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL、除外 1社 （社名）株式会社ヴィオ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 8,694,000株 7,494,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 -株 -株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 8,317,493株 7,494,000株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス(2467) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境及び個人
消費の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、新
興国の経済動向の減速など海外政治・経済は不確実性を高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループは、2017年６月に始動し2018年６月に強化した新経営体制のもと、前期に
引き続き今期を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリテ
ィ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得
するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びＭ＆Ａ等の推進・
模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。また、中長期的な高い成長の実現をはかるた
め、今期を経営戦略上の転換点と位置付け、特に技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な
収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質なパ
ートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下いたしました。
その主な取り組みとして、セキュリティ事業において、イスラエルのサイバーセキュリティ分野のリーディング
カンパニーであるCyberGym Control Ltd.（以下、「サイバージム社」）とパートナー関係を構築し、共同事業会社
として子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）を設立し、米国ニューヨーク（2018年７月開設）
及び東京都港区（2018年８月開設）にサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設し、その運営のほか、各
種サイバーアリーナの販売やサイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。
また、サイバージム社とは2017年12月以降における協業に加え、2018年８月には、当社より同社への直接出資を
行い、同時に当社代表である石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメンバーに就任するなど、グローバルでの連
携を一層強化し、両者間の事業協力関係をさらに深めました。さらに、サイバーセキュリティ分野においては、
2018年9月に、ブロックチェーン関連企業へのセキュリティソリューションの提供、企業価値向上のアドバイスや先
進的技術の導入などを事業目的とする株式会社CEL（以下、「CEL」）を当社の100%子会社として設立し、サイバー
ジム社との連携も活かし、各種対策ソリューションを顧客に提供しております。2019年2月にはCELとスイスに本拠
を置くハイテク・ブリッジ社との間でセキュリティーテストソリューション「ImmuniWeb AI Platform」の国内独占
販売契約を締結し、機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性
診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービスを日本で独占的に提供を開始しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の
全てを売却し同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,050,835千円（前期比4.1％増）、営業損失は380,852千円（前期15,038
千円の利益）、経常損失は398,189千円（前期19,935千円の利益）、となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純損失は411,150千円（前期42,909千円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業
からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載し
ております。また、第１四半期連結会計期間よりサイバージム社との共同事業会社である子会社SCH社を連結の範囲
に含めておりますが、当社の決算月３月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことか
ら、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
（セキュリティ事業）
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作
成、教育やスケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースに高付
加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及び脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携による情報セ
キュリティ関連サービスの提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、ユーザー会
やセミナー等を開催し、総合的な情報セキュリティサービス提供企業としてのプロモーション活動を積極的に展開
するとともに、さらなるサービス拡充をはかるため新たな協業・連携先の開拓にも努めました。
また、サイバージム社との共同事業であるサイバーセキュリティトレーニングサービスを提供するSCH社の米国部
門においては、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた足場固めをはかるため、同分野においてグローバ
ルでの高い知見を有する専門家２名をアドバイザリーボードメンバーとして招聘し、大口・優良顧客をターゲット
とした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等に注力いたししました。なお、これらの取組みが奏功
し、2019年１月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、
大型のサイバーセキュリティトレーニング施設の販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結に
いたりました。また、SCH社の日本部門においては、サイバーセキュリティアリーナの販売及びサイバーセキュリテ
ィエキスパート育成事業を展開するため自社運営のアリーナを開設し、その運営に注力した結果、株式会社インタ
ーネット総合研究所との同社へのアリーナ販売及び協業、株式会社テクノプロとのサイバーセキュリティ人材の育
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成・派遣事業における協業がそれぞれ開始しております。このように、SCH社においては、当該分野の世界的なリー
ディングカンパニーであるサイバージム社との強固な連携により、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する
戦略が順調に推移いたしました。SCH社ではこれらの取組みに加え、米国、日本の両部門において、サイバーセキュ
リティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも注力いたしました。
その他、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションサービスについても、顧客の様々なニーズに
応えられるようサービスラインナップの充実を目指し、機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用により品質・スピー
ド・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービスを提供するスイスの
ハイテク・ブリッジ社や先端テクノロジー人材を有するデジタルアセットセキュリティ企業であるシンガポールの
CYBABO社など良質な協業先の開拓に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は294,649千円（前期比21.3％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・
IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきておりま
す。このような状況のなか、創業以来蓄積してきたリサーチノウハウを最大限生かした各種オリジナル調査手法を
ベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保
に向けて、調査テーマ別に最適な販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営
業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及
び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカー
からの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリ
アルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハ
ウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開した結果、新規顧客の獲得に繋がりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は756,105千円（前期比13.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,649千円減少し、568,269千円となりました。これは、その他に含まれ
る前渡金が59,786千円増加した一方で、現金及び預金が87,286千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて978,165千円増加し、1,364,415千円となりました。これは、ソフトウェ
アが406,958千円、投資有価証券が565,683千円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,018千円増加し、452,224千円となりました。これは、未払金が
199,553千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,872千円増加し、67,578千円となりました。これは、長期借入金が
19,442千円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて727,484千円増加し、1,441,740千円となりました。これは、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ567,751千円増加した一方で、利益剰余金が411,150千円減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ87,286千円減少
し、322,361千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は290,592千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失400,758千
円、減価償却費72,727千円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は886,728千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出
563,505千円、有形固定資産の取得による支出181,785千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は千円となりました。主な内訳は、株式発行による収入1,092,359千円となりま
す。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 44.0 47.2 74.5 74.1 73.5
時価ベース自己資本比率
92.0 89.5 108.6 236.0 271.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
11.7 3.1 － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5.1 19.1 － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナ
スのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしており
ません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報セキュリティ分野において、昨今発生している仮想通貨
を巡るサイバー事件、GDPR（一般データ保護規則）の施行、SNSの情報漏洩、フィッシング攻撃、ビジネスメール
詐欺の増加等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティの重要性
はますます高まっております。日本においても消費税増税による景気の下振れリスクが高まるものの、2020年の東
京オリンピックなど国際イベントによって、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要社会インフラへのサイバ
ー攻撃の対策需要は高まるとみております。また、サイバー空間には国境がないため、世界レベルでの情報収集と
技術対応が求められております。
マーケティング分野においても、ビックデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、
新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライア
ントへの提案力の強化の重要性が高まっております。
このような事業機会を取り込み、当社グループの成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソー
ス配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技
術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠と認識しております。そのため、翌連結会計年度についても
中長期的な業績の向上と企業価値の向上を目指し、引き続き積極的な先行投資を行う方針です。
主要サービス別の取り組み方針は次のとおりであります。
（サイバーセキュリティトレーニング等）
当社は、サイバーセキュリティ分野におけるサイバージムとの共同事業会社であるSCH社が、サイバーセキュリ
ティトレーニングサービス等の売上を拡大することで、翌連結会計年度より当社グループの主要事業会社として業
績に寄与することを目指しております。
当社といたしましては、SCH社を通じて、米国ニューヨークと東京都港区に開設したサイバーセキュリティトレ
ーニングサービスの提供を足がかりとし、トレーニングアリーナの販売や日本及び米国の他の地域向けにトレーニ
ングサービスを提供し展開を進めることで事業及び収益の拡大を図ります。日本市場は同分野においては未成熟で
あり、現在市場は急激な成長段階にあります。当社は、当該分野の継続的な成長可能性を踏まえ、サイバージムと
の連携を深めることで付加価値の高いソリューション提供を可能とする体制構築を目指します。
また、当社はサイバージムとの連携を中核として、必要に応じて様々な企業と最適な連携関係を構築することで
サイバーセキュリティ分野における新たな事業機会も模索します。
また、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策については、スイスのImmuniWeb社が提供するImmuniWeb®AI
Platformを活用することにより、品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えたセキュリティ検査サービスを協業先
とともにスピーディーに展開し、売上の早期実現及び最大化を図ってまいります。
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また、今後も先進的なサイバーセキュリティ製品・サービスを国内外にて積極的に発掘し、既存の商流を活用した
収益拡大を目指してまいります。
（情報セキュリティ規格コンサルティング）
制度創設から20年を経過したプライバシーマーク制度は、インターネット利用環境の普及、情報技術の急速な発
展に伴い社会全体の個人情報への関心の高まりを受け、毎年増加を続けてきており、現状の取得企業数は1万5千社
を超えております。このような中、ITツールの活用などを通じ競合他社との差別化等により受注が拡大傾向にある
ことから、さらなる拡大を図るべく協業先との連携を強力に推進し、受注拡大と顧客基盤の拡充を図ります。
（マーケティングリサーチ、セールスプロモーション）
高品質・高付加価値サービスの提供等により、良好な関係にある既存顧客からの受注維持・拡大に引き続き注力
するとともに、技術革新等による成長機会を捉えるため、新技術の獲得や有力な提携先の開拓等による新サービス
の開発・展開を推進します。
翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高2,394百万円、営業利益101百万円、経常利益99百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益57百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 409,647 322,361
受取手形及び売掛金 147,265 163,459
商品及び製品 47 －
仕掛品 2,164 1,166
原材料及び貯蔵品 387 335
その他 16,483 80,947
貸倒引当金 △75 －
流動資産合計 575,919 568,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 558 25,546
減価償却累計額 △102 △8,295
建物及び構築物（純額） 455 17,250
車両運搬具 6,218 7,681
減価償却累計額 △5,536 △2,663
車両運搬具（純額） 682 5,017
リース資産 3,190 3,190
減価償却累計額 △2,446 △3,084
リース資産（純額） 744 106
工具、器具及び備品 12,148 169,342
減価償却累計額 △5,421 △29,214
工具、器具及び備品（純額） 6,726 140,128
有形固定資産合計 8,608 162,501
無形固定資産
のれん 47,461 42,715
ソフトウエア 16,418 16,979
電話加入権 10 10
サイバーセキュリティ施設運営権等 － 406,398
無形固定資産合計 63,890 466,102
投資その他の資産
関係会社株式 167,960 －
投資有価証券 106,239 671,923
敷金及び保証金 18,526 37,358
繰延税金資産 10,398 15,898
保険積立金 10,291 10,336
その他 6,003 4,723
貸倒引当金 △5,670 △4,430
投資その他の資産合計 313,750 735,810
固定資産合計 386,249 1,364,415
繰延資産
株式交付費 － 28,860
繰延資産合計 － 28,860
資産合計 962,168 1,961,544
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,073 90,174
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 － 16,668
未払金 15,474 214,025
未払費用 7,549 10,635
リース債務 724 122
未払法人税等 580 24,082
賞与引当金 19,510 19,220
ポイント引当金 10,871 7,169
前受金 26,469 48,901
その他 11,952 21,224
流動負債合計 202,206 452,224
固定負債
長期借入金 － 19,442
リース債務 122 －
繰延税金負債 108 －
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
退職給付に係る負債 29,768 32,386
その他 65 －
固定負債合計 45,815 67,578
負債合計 248,021 519,803
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 667,751
資本剰余金 511,374 1,079,125
利益剰余金 109,972 △301,178
株主資本合計 721,346 1,445,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,989 △5,812
その他の包括利益累計額合計 △7,989 △5,812
新株予約権 899 899
為替換算調整勘定 － 954
純資産合計 714,255 1,441,740
負債純資産合計 962,277 1,961,544
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,008,551 1,050,835
売上原価 603,125 697,438
売上総利益 405,426 353,397
販売費及び一般管理費 390,387 734,250
営業利益又は営業損失（△） 15,038 △380,852
営業外収益
受取利息 578 280
助成金収入 2,112 700
持分法による投資利益 2,200 800
その他 159 180
営業外収益合計 5,050 1,961
営業外費用
支払利息 64 1,028
株式交付費償却 － 7,238
為替差損 － 11,030
リース解約損 69 －
その他 19 －
営業外費用合計 153 19,297
経常利益又は経常損失（△） 19,935 △398,189
特別利益
関係会社株式売却益 22,684 －
固定資産売却益 13 679
特別利益合計 22,698 679
特別損失
固定資産売却損 75 －
減損損失 － 3,249
特別損失合計 75 3,249
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
42,558 △400,758
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,085 15,892
法人税等調整額 △8,546 △5,500
法人税等合計 △7,461 10,392
当期純利益又は当期純損失（△） 50,019 △411,150
非支配株主に帰属する当期純利益 7,110 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,909 △411,150
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 50,019 △411,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,989 2,177
その他の包括利益合計 △7,989 2,177
包括利益 42,029 △408,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,919 △408,973
非支配株主に係る包括利益 7,110 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 511,374 67,063 678,437
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
42,909 42,909
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 42,909 42,909
当期末残高 100,000 511,374 109,972 721,346
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － － － 34,453 712,890
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
42,909
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△7,989 △7,989 899 △34,453 △41,544
当期変動額合計 △7,989 △7,989 899 △34,453 1,365
当期末残高 △7,989 － △7,989 899 － 714,255
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 511,374 109,972 721,346
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
567,751 567,751 1,135,503
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△411,150 △411,150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 567,751 567,751 △411,150 724,352
当期末残高 667,751 1,079,125 △301,178 1,445,699
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △7,989 － △7,989 899 － 714,255
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,135,503
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△411,150
株主資本以外の項目の
2,177 954 3,132 － － 3,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,177 954 3,132 － － 727,484
当期末残高 △5,812 954 △4,857 899 － 1,441,740
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,558 △400,758
減価償却費 11,010 72,727
のれん償却額 4,746 4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,442 △1,315
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6,632 △3,701
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,560 △290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,125 2,618
受取利息及び受取配当金 △578 △279
支払利息 64 608
関係会社株式売却損益（△は益） △22,684 －
売上債権の増減額（△は増加） △51,051 △16,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,657 1,098
未収入金の増減額（△は増加） △383 436
仕入債務の増減額（△は減少） 4,061 31,101
前受金の増減額（△は減少） 7,966 22,432
未払消費税等の増減額（△は減少） △39 963
未払費用の増減額（△は減少） 5,783 3,085
その他 △19,734 △9,114
小計 △10,326 △291,835
利息及び配当金の受取額 578 279
利息の支払額 △64 △608
法人税等の支払額 △5,703 △742
法人税等の還付額 － 2,315
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,516 △290,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△167,960 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△12,266 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
112,490 －
収入
投資有価証券の取得による支出 △114,229 △563,505
有形固定資産の取得による支出 △5,097 △181,785
無形固定資産の取得による支出 △8,375 △122,854
敷金及び保証金の差入による支出 － △19,218
保険積立金の積立による支出 △43 －
その他 36 635
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,448 △886,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △50,000
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 － △13,890
社債の発行による収入 － 250,000
社債の償還による支出 － △250,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,092,359
その他 145 11,565
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,145 1,090,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160,819 △87,286
現金及び現金同等物の期首残高 570,466 409,647
現金及び現金同等物の期末残高 409,647 322,361
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結
会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリテ
ィトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサ
ービスを提供しております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」として
いた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の
変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの廃止）
「IT事業」につきましては、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全
て売却したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業 ＩＴ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 242,759 669,217 96,020 1,007,998 553 1,008,551
セグメント間の内部
190 100 13,869 14,159 △14,159 －
売上高又は振替高
計 242,949 669,317 109,890 1,022,158 △13,606 1,008,551
セグメント利益又は損
66,998 78,135 17,206 162,340 △147,301 15,038
失（△）
セグメント資産 25,447 309,893 － 335,340 626,936 962,168
その他の項目
減価償却費 3,491 4,628 1,189 9,309 1,679 10,989
有形固定資産及び無
5,187 1,898 － 7,086 2,290 9,377
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 294,549 756,105 1,050,655 180 1,050,835
セグメント間の内部
100 － 100 △100 －
売上高又は振替高
計 294,649 756,105 1,050,755 80 1,050,835
セグメント利益又は損
△234,728 77,637 △157,091 △223,761 △380,852
失（△）
セグメント資産 655,861 335,522 991,383 970,160 1,961,544
その他の項目
減価償却費 66,246 8,462 74,708 417 75,126
有形固定資産及び無
617,684 12,908 630,592 3,488 634,081
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 220,130 マーケティング事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 213,899 マーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産について、3,249千円の減損損失を計上い
たしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 ＩＴ事業 合計
事業
当期償却額 － 4,746 － 4,746 － 4,746
当期末残高 － 47,461 － 47,461 － 47,461
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
当期償却額 － 4,746 4,746 － 4,746
当期末残高 － 42,715 42,715 － 42,715
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 95円19銭 160円38銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 5円73銭 △49円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
42,909 △411,150
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 42,909 △411,150
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,494,000 8,317,493
2017年９月29日開催の取締役会 2017年９月29日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第２回新株予約権 決議による第２回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
新株予約権の数 8,992個 新株予約権の数 8,992個
った潜在株式の概要
（普通株式 899,200株) （普通株式 899,200株)
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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