証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2019年3月期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
Copyright©2019 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2019年5月16日
Contents
【2019年3月期 通期連結業績等】
2019年3月期通期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結C/F概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
2020年3月期通期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
【バルクグループの事業戦略について】
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
SCHの収益モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
グループ構成図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
パートナー・出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
事業紹介～セキュリティ事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
事業紹介～マーケティング事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
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2019年3月期 通期連結業績等
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2019年3月期 通期連結決算のポイント
◆売上高は前期比4.2％増で着地、既存事業は堅調に推移
・前期に売却したIT事業子会社の売上109百万円の減収要因はあったが、セキュリティ事業（21.3％増）、
マーケティング事業（13.0％増）がそれぞれ堅調に推移し増収で着地
（※新設子会社のSCH及びCELの売上はセキュリティ事業に含んでおります。）
・サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供する米国子会社のSCHにおいて、ロサンゼルス
における大型アリーナ販売案件の受注の期ずれ等により売上が来期に持ち越し
◆今後の成長に向けた先行投資等により販管費が増加したため営業
損失を計上
・日本市場でのサイバーセキュリティ需要の急激な高まりを踏まえ、サイバーセキュリティエキスパー
トの育成ニーズという事業機会を適切に捉えるため、東京都港区に自社運営のアリーナを開設し、ホ
ワイトチームの育成に注力
・ブロックチェーン関連市場での事業展開をはかるため、セキュリティソリューションの提供や企業価
値向上のアドバイスなどを事業目的とするCELを設立。当初立ち上げ費用を計上
・サイバーセキュリティの重要性・市場潜在性の理解向上、当社グループのブランド認知向上のため、
各種イベントにおける出展・講演やセミナーの企画・実施等のプロモーション活動に注力
・中長期的な企業価値の向上を目指し、最先端の技術及びノウハウ等の獲得・新規事業開発のため、資
本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を引き続き積極的に実施
・安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション
提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下
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連結P/L概要
◆売上高： 前期に売却したIT事業子会社（109百万円）のマイナス要因はあったが、セ
キュリティ事業（21.3％増）、マーケティング事業（13.0％増）がそれぞ
れ堅調に推移し増収で着地サイバーセキュリティ分野の売上計上あるも来期
から本格化
◆販管費： 新規事業分野への積極的な先行投資により88.1％増加
◆各段階利益： 上記の先行投資に伴う売上高販管費率の増加により損失計上
（単位：百万円）
2019/3月期 2018/3月期 通期予想数値
（連結） （2019/2/14修正）
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 1,050 +42 104.2％ 1,008 1,027
売上総利益 353 △52 87.2％ 405 ―
販管費 734 +343 188.1％ 390 ―
営業利益 △380 △382 ― 15 △374
経常利益 △398 △418 ― 19 △380
親会社株主に帰属する
当期純利益 △411 △454 ― 42 △399
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連結B/S概要
◆固定資産： 米国子会社SCHのサイバートレーニング施設関連資産（有形固定資産154百
万円、無形固定資産421百万円）、サイバージム社への出資等により投資有
価証券（580百万円）の計上等により増加
◆純資産： マッコーリーバンクに発行した第3回及び第４回新株予約権の行使
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ546百万円の増加
（単位：百万円）
2018/3月末 2019/3月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 575 568 △7 98.7％
固定資産 386 1,364 +978 353.3％
繰延資産 ― 28 +28 ―％
総資産 962 1,961 +999 203.8％
流動負債 202 452 +250 223.7％
固定負債 45 67 +22 148.8％
純資産 714 1,441 +727 201.8％
自己資本比率 74.1％ 73.5％ ― ―
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連結C/F概要
◆営業活動によるCFの主な内訳は、主に税金調整前当期純利益△400百万円の計上
◆投資活動によるCFの主な内訳は、主に投資有価証券の取得による支出563百万円の計上
◆財務活動によるCFの主な内訳は、主に株式発行による収入1,092百万円の計上
（単位：百万円）
2018/3月期 2019/3月期
（連結）
金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー △15 △290
投資活動によるキャッシュ・フロー △195 △886
財務活動によるキャッシュ・フロー 50 1,090
現金及び現金同等物の期末残高 409 322
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業： Pマーク、ISMSの新規、更新顧客の増加、ストック型ITツールV-
cloud等の受注拡大、脆弱性診断等のサイバーセキュリティサービ
スの受注増により21.3％の増収
サイバーセキュリティトレーニング分野は来期に本格化
◆マーケティング事業：マーケティングリサーチサービスは、既存顧客からのリピート案
件の確保やES調査等の新サービスの協業先、販売先の開拓の注力
セールスプロモーションサービスは、ITを絡めた販促企画などで
大手スーパーや大手食品メーカーから安定的な受注と前期からの
積極的な営業開拓による新規顧客の獲得を果たし、13.0％の増収
セキュリティ事業 マーケティング事業 IT事業 （単位：百万円）
96
2019/3月期 2018/3月期
（連結）
756
669 金額 増減額 前期比 金額
セキュリティ事業 294 +51 121.3％ 242
242 294 マーケティング事業 756 +86 113.0％ 669
2018/3月期 2019/3月期
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2020年3月期 通期連結業績予想
◆セキュリティ事業（情報セキュリティ規格コンサルティング）及びマーケティングリサーチ、
セールスプロモーションのマーケティング事業は引き続き堅調に推移
◆新規事業のサイバーセキュリティ分野（トレーニング施設の販売、トレーニング、脆弱性診
断等のソリューション）の売上が本格化
（単位：百万円）
19.3実績 20.3予想
差異
（2019/5/16） （2019/5/16）
金額 金額 金額
売上高 1,050 2,394 +1,344
営業利益 △380 101 +481
経常利益 △398 99 +497
親会社株主に帰属する当期純利益 △411 57 +468
1株当たり当期純利益（円） △45.76 6.43 ―
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連結業績推移
（単位：百万円）
3,000 200
101
68 100
2,500 42
28 25 2,394
2,250
2,060 0
2,000
1,693 1,712
15 15 △ 100
1,500
1,046 1,050 △ 200
1,008
1,000
△ 300
500 △ 400
△ 380
0 △ 500
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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バルクグループの事業戦略について
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の飛躍に向けた先行投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先行投資を実施。急激に需要が拡大し
ているサイバーセキュリティ分野やマーケティング分野への経営資源の集
中投下。関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得に
注力
2019年は新戦略の実行ステージとして、
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中長期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築力
CYBERGYMやAerNos、Keypair、 High-Tech Bridgeなどグローバル
で競争力ある技術・ノウハウの目利き力
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる実
行部隊
新しく生まれ変わったバルク、株主価値向上の潜在性および成長余力
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サイバーセキュリティ市場の現状
インターネットの普及により、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、
デジタルデータ量も急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場
は2021年には2,024億米ドルに達するとの報道もなされている。
また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、経済産業省の報
告では2020 年までにおよそ 20 万人もの人材が不足すると推測されている。
フィッシングサイト
ランサムウェア 話題になったサイバー攻撃被害の一例
【2018年1月】
コインチェックが不正アクセスを受け、約580億円分
ウェアラブル端末 DDos攻撃 の仮想通貨が流出
【2018年9月】
スマート家電 仮想通貨 Eコマース 約5,000万に及ぶFacebookのユーザー情報流出事件
AI
【2018年10月】
AI 自動運転 ブロックチェーン
スパイチップ問題
→米国においてサーバー向けマザーボードにハッキ
ングを可能にするマイクロチップが見つかり、30社
クラウド
標的型攻撃 が被害
ゼロデイ攻撃 など
なりすましメール
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セキュリティ事業のサービスマップ
省庁
株主総会・取締役会 業界団体
対応
機関設計
リスクマップ
国際法 業務フロー Pマーク
危機対応 保険 開示
調査 経営計画 マニュアル
ISO等認証
CIO CISO Audit
外注先セキュ 訓練 モニタ トレーニ
ITインフラ 診断 テスト 認証
リティ管理 危機対応 リング ング
Endpoint 脆弱性 レッド 従業員 経営層 Pマーク
マネージ
診断 チーム eラーニ 向け
Email ドセキュ ISMS
ング
リティ
ペネトレ CyberKill セキュリ 社員向け
Webapp GDPR
パートナー連携 ーション Chain ティ理解
テスト SoC 度テスト IT・セキ
SPapp
CSIRT ュリティ
Network 内部統制 部門向け
WebServer
SW
HW
顧客DB
SCH
決済DB
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SCHの収益モデル
アリーナの販売（継続サポート）、アリーナでのトレーニング提供、その他付加
価値の高いサービス提供が収益の源泉。2018年に先行投資を実施。市場での需要
拡大は更に加速しており、2019年から本格的に収益に貢献
“Zero to Hero”プログラムにより
米国LAコマーシャルアリー CYBERGYM TOKYOはフル稼働
ナ及び新宿ハイブリッドア NYアリーナも本格稼動
リーナをあわせて、すでに
約6億円を販売
日米での需要拡大
2018年は戦略的な
先行投資を実施
NYと東京Open
（単位：億円）
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆AERNOS社がCES 2019において、INNOVATION
AWARDを受賞 （19/1/8）
当社出資先である米国の次世代ガスセンサーメーカ
ーのAerNos,Inc.による開発製品である『AerIoT』
が、ラスベガスで開催されたCES 2019Innovation
Awards（Tech for a Better World 部門）を受賞
◆CYBERGYM CEOのOfir Hasonが 『Industry Era 10
BEST CEOs of 2018』に選出（19/1/10）
『Industry Era』は、ベンチャー・中小企業の保有
する革新的な技術・サービスを、経営者・マネジメ
ント層向けに紹介するグローバルテクノロジーマガ
ジン
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トピックス
◆サイバーセキュリティトレーニング
『CyberGym’s Zero to ‘Hero’』プログラムがスタート
（19/1/８）
SOC及びインシデント対応を担い得るハイレベルなサイバーセキュリティ人材の
育成が可能
・講義形式と実践形式のプログラムで構成
・CYBERGYMホワイトチームがサイバーセキュリティに関する専門的かつ広範な知識を体
系的に提供
・CYBERGYMレッドチームによる模擬サイバー攻撃への対処を交えた実践演習
・各企業・団体の業種・業態や内部方針・プロセスに合わせた、それぞれの脅威モデルに
基づく実際の攻撃シナリオを用いたトレーニングを組み込むことも可能
【トレーニングの流れ】
価格（税抜き） ：1名 100万円～
実 施 期 間 ：2か月～
２～３か月の短期間でSOC・CSIRTに必要な実践研修を行う教育プラン
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トピックス
◆Keypair Inc.（韓国・英国）と国内独占販売契約を締結し、
世界初の非接触カード型仮想通貨ウォレットと店舗向け決済
ソリューションを提供（19/1/16）
CELと韓国Keypair Inc. との間で、日本国内における KeyWallet Touch とKeypair
社が開発する店舗向け仮想通貨決済ソリューションの販売に関する独占契約を締結。
大韓民国国家情報院（National Intelligence Service）、Samsung などのパートナ
ーを有するKeypair 社は、2018年６月に、セキュリティチップ搭載型の NFC 対応カ
ード型仮想通貨ウォレット『KeyWallet Touch』を、全世界に向けて販売開始。販売
開始以降、韓国、米国、スイス、台湾、シンガポールおよび日本など、すでにグロー
バルで 20 社を超える企業にその技術を提供
Keypair
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トピックス
◆米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売契約及び
運用サポート等契約の締結（19/1/28)
本件契約の概要
(1) Sales agreement（相手先と SCH 間で締結）
コマーシャルアリーナの販売契約
(2) Licensing agreement（相手先とサイバージム間で締結）
サービステリトリー等のライセンス契約
(3) Service level agreement（相手先と SCH 及びサイバージムの三者間で締結）
アップグレード・保守メンテナンス等の継続運用サポート
LA コマーシャルアリーナの概要
名称： CYBERGYM LA（仮称）
開設場所：米国カリフォルニア州
ロサンゼルス市内
開設予定：2019 年 7 月～8 月 アリーナイメージ
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トピックス
◆テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキス
パートの育成事業で協業（19/2/4）
SCHが国内最大規模の技術系人材サービスを提供する㈱テクノプロの最大規模の
社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と、サイバーセキュリティエキスパ
ートの育成・派遣事業で協業し、双方の顧客に対して、共同でサイバーセキュリテ
ィに関連したサービスの提供を行うことで合意。「CyberGym’s Zero to ‘Hero’」
をベースとした実践的かつ体系的なトレーニングをテクノプロ・デザイン社のエン
ジニアに提供
2020 年 6 月までに 100 名規模のサイバー
セキュリティエキスパートの育成を目指す
TECHNOPRO トレーニング風景イメージ
Design
トレーニング風景イメージ
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トピックス
◆ High-Tech Bridge SA（スイス・米国）と国内独占販売
契約を締結 ～機械学習・AI を応用した脆弱性診断・ペネ
トレーションテストサービスを提供～（19/2/18）
CELがスイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ImmuniWeb AI
Platform」の国内独占販売契約を締結。ハイテク・ブリッジ社はWEBセキュリティ
テストで国際的に高い評価を誇る企業。機械学習・AIの応用した脆弱性診断・ペネ
トレーションテストサービスを日本国内で独占的に提供
他のソリューションに比べ迅速にプロジェ
クト遂行が可能になるため、診断期間に必
要な時間は国内サービスの1/3、コストも
1/3程度に削減され、脆弱性診断スコープ
は3倍と高品質のサービスを提供を実現
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トピックス
◆CYBAVO Pte.,Ltd.（シンガポール・台湾）と協業
～ホワイトハッカー人材を国内成長企業に提供 ～（19/2/25）
CELとCYBAVO社との間で、サイバーセキュリティ分野における協業を開始。同社
はテクノロジー企業、政府諜報機関出身者、セキュリティにおける著名な実績を持
つ経営陣によって構成され、Facebookをはじめとしたグローバル企業のWebアプ
リケーションなどのセキュリティに関する脆弱性を発見・報告してきた。また、セ
キュリティ能力世界第2位※と評価されているCobinhoodのセキュリティコンサル
ティングを実施しており、安全な鍵管理と金融機関水準のプロセス管理をスケーラ
ブルに実現できる『CYBAVO VAULT』を開発し、ブロックチェーン業界における
先進的な実績を生み出している。
同社のような海外の先端テクノロジー人材を有
する企業と協業することで、日本国内のセキュ
リティ需要拡大に対応する
『CYBAVO VAULT』スマートフォンアプリとPC管理画面
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トピックス
◆『SIGA Platform』による AI を用いた制御システム向け
初期障害検出サービスの提供開始 （19/2/19）
SCHは、日本国内及び米国において、OTソリューションとして、SIGA OT
Solutions（イスラエル）の『Siga Platform』によるAIを用いた産業制御システ
ム向け初期障害検出サービスの提供を開始。なお、SCHは本サービスの日本にお
ける独占的取扱事業者
◆SIGA OT Solutions
SIGA OT Solutions社は、2014 年にイスラエルで設立されたグローバルセキュリ
ティ企業。同社経営陣の重要インフラセキュリティに対する知見とその革新的なサ
ービスは電力発電所・水力発電所・石油プラント・化学プラント・ビルディングシ
ステムなどを運営する多くのグローバル企業に採用されており、2018年には米IT
調査会社Gartnerによって『Cool Vendors in Industrial IoT and OT Security』
に選出
SIGA
OT Solutions
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トピックス
◆『組織内レッドチーム構築・育成・運用支援サービス』の
提供開始（19/3/1）
SCHが、サイバージム社の高度な技術力、サイバーセキュリティトレーニングの
豊富な実績およびノウハウ、ならびに同社の強力なレッドチームを背景としたレッ
ドチームの組成ノウハウを最大限に活用し、主に国内の大企業等向けに組織内レッ
ドチームの構築・育成・運用支援サービスを提供。
本サービスは、機密レベルや社会インフラとしての重要性の高さから外部のホワイ
トハッカーの利用が制限される国内大手インフラ企業など、複数の大企業等からの
強いニーズから誕生。
≪サイバーアタック８つの段階≫
情報収集 任務遂行
組織について 初期侵害 権限昇格 水平展開 目的を達成し、
必要な情報を 悪意ある行動が
脆弱性を利用して組織へ 管理者権限やWindowsの管理 ネットワークのいたるとこ
集める 実行される
の侵入路を得る 者アカウントを得る ろに広がって他のシステム
へのアクセスを獲得する
システムへのアクセスを提 次のフェーズのための内 被害者の
供するためのマルウェアを 部情報を収集する 支配を維持し続ける
インストールする
拠点確立 内部偵察 存在維持
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トピックス
◆ショーケース社と業務提携し、CELが同社とサイバーセキ
ュリティ分野におけるサービス連携を開始 （19/4/2）
ＣＥＬとショーケース社の協業で、機械
学習・ＡＩを活用した脆弱性診断サービ
ス「ＺＥＩＪＡＸ」の提供を開始
他のソリューションに比べ迅速にプロジ
ェクト遂行が可能で、診断期間に必要な
時間は国内サービスの1/3、コストも1/3
程度に削減され、脆弱性診断スコープは3
倍と高品質のサービス提供が実現
(自社調べ）
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トピックス
◆インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等
協業にかかる契約を締結、ブロードバンドタワーも本事業に
参画 （19/4/8）
◆IRI/BBT グループ代表の藤原洋氏がSCHのアドバイザリー
ボードメンバーに就任 （19/4/8）
【アリーナ販売】SCH➡IRI 【運営サポート】SCH/CG社➡IRI
→ホワイトハッカーの提供とプロモーション支援
【サービス提供】IRI/BBT➡顧客
【サイバーセキュリティスペシャリストの育成】
SCH/CG社➡IRI/BBTグループ内エンジニアを育成
ハイブリッドアリーナの概要
名称： 未定
開設場所：東京都新宿区
開設予定：2019 年 7 月～8月頃を目途
IRI B B T アリーナイメージ
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トピックス
◆ ソリトンシステムズと販売提携、サイバーセキュリティ教
育・トレーニングなど セキュリティソリューションの提供
で協業 （19/5/8）
SCHとソリトン社との間でサイバーセキュリティ分野を中心とする教 育・トレー
ニングの販売提携契約、並びにソリトン社の顧客基盤及び販売ネットワークを活用
した SCH ソリューションの 紹介契約を締結
【具体的な協業の概要】
・両社が主催するサイバーセキュリティなどの教育・トレーニングの相互販売
・ソリトン社による SCH 向け顧客紹介
【ご参考】
◆株式会社ソリトンシステムズとの情報セキュリティ分野におけるパートナー契約の締結（18/11/9)
バルクにおいて、ソリトン社とそれぞれが提供する情報セキュリティ分野におけるサービスを相互の顧
客に対して販売し、サービスラインナップの拡充を図る
Soliton
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トピックス
◆直近の各種イベントへの出展・講演等プロモーション活動
・CYBERTECH TELAVIV 2019（2019/1/28－30）
・Japan Blockchain Conference 2019 YOKOHAMA（2019/1/30－31）
・CYBERGYM EXECUTIVE FORUM 2019（2019/2/20）
・重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス2019（2019/2/21）
・『Security Days Spring 2019 Tokyo』（2019/3/6－８）
etc
CYBERGYM EXECUTIVE FORUM 2019 CYBERTECH Tel Aviv
重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス2019 CYBERGYM EXECUTIVE FORUM 2019
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 6億6,775万円（2019年3月31日）
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役（管理、経営企画）五十嵐雅人 監査役（非常勤） 清水 勝士
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 野口 基宏
役 員
取締役 田中翔一朗
社外取締役（非常勤） 西澤 岳志
社外取締役（非常勤） 平山 剛
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 48名（2019年3月31日）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得、ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 6 年 4 月 ISO27001認証取得
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 月 ㈱アトラス・コンサルティング設立
2 0 1 2 年 1 1 月 ㈱アトラス・コンサルティングの株式の一部譲渡による持分法適用化（20％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 5 年 3 月 資本金を655百万円から100百万円に減資
2 0 1 6 年 2 月 名古屋証券取引所より、「名証市場振興部門」の対象企業として感謝状が贈呈される
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.の株式を取得
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦、㈱バルクの代表取締役社長に伊倉宏之が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.の株式を取得
2 0 1 8 年 9 月 クリプトアセットにかかわるサイバーセキュリティアドバイザリーを目的とした㈱CELを設立
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グループ構成図
株式会社バルクホールディングス 連結子会社４社
持株管理・事業管理
国内子会社 海外子会社 （持分法適用外）投資先
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC Cybergym Control Ltd.（Israel）
（ＮＹＣ，日本） →イスラエル電力公社(IEC)等によるJV企業
《資本金》 100百万円
→イスラエルCyberGym Control Ltd.社との 《創業》 2013年
《創業》 1994年
ＪＶ企業 《代表者》 Ofir Hason
《代表者》 伊倉 宏之
《設立》 2018年1月 ・サイバーセキュリティトレーニング施設
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援
《代表者》 石原 紀彦 の運営、ライセンス販売
・マーケティングリサーチ
・CyberGym Control Ltd.社との独占的ライ ・その他サイバーセキュリティソリューション
センス契約による日本と米国でのサイバー
セキュリティトレーニング施設の運営、提供
・その他サイバーセキュリティソリューション
＜実践型サイバーセキュリティトレーニング施設＞
株式会社マーケティング・システム・サービス
《資本金》 10百万円
《創業》 1983年 「CYBERGYM NYC」
《代表者》 青木 慎博 AerNos inc（USA)
・流通系セールスプロモーション 《創業》 2016年
《代表者》 Sundip R. Doshi
・ナノガスセンサの企画製造販売
・ヘルスケアIoT
「CYBERGYM TOKYO」
株式会社ＣＥＬ
《資本金》 30百万円
《設立》 2018年
《代表者》 田中 翔一朗
・サイバーセキュリティ調査、診断、人材供給
・体制構築コンサルティング
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グループ事業 バルクホールディングスを中核として、 新しい価値を創造し続ける、
「価値創造企業集団」です。
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズに的確にお応し、
価値創造活動を支援することを通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指しております。
現在、バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セ
キュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティトレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事
業」、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーションなどのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展
開しております。
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
SCH
株式会社バルク Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援等情報セキュリ ・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、サ
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ イバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイバ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ ーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：2百万US＄ 設立：2018年1月
代表者：伊倉宏之 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、各 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント企 ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティの なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービスを などの各種サービス提供
提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年9月
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技
術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスをリ
アルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを
開発販売
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠
点を有し、日本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンスのソリ
の電力会社 ューションを提供するグローバルでのリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクターに対して、発電、送電及び配電事業を NISA（Israeli National Information Security Authority）の経
行っています 験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習することが可能
◆Redチーム（経験豊富なハッカー）がトレーニングに参加し、実際のハッカーの考え方や視点を洞察することが可能
◆サイバー攻撃への防御、サイバー事件の軽減、危機管理など、企業組織において複数の部署を連携した包括的なトレーニングを実施
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルのCyberGym Control Ltd.（サイバージム社）との共同事業会
社として、世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャーセ
クターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の運営
や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニン
グ施設の販売・トレーニングサービスの提供を行っております。
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクインされました。
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施。
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応する。
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供。
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマ
ース、ブロックチェーン事業者をはじ
めとする成長IT企業の企業価値向上を
目的として、情報資産に関する脅威調
査、脆弱性診断、ペネトレーションテ
スト、マネジドセキュリティ、SoCな
どのサイバーセキュリティサービスを
提供
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セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする3,000件以上の支援実績
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セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
今までのコンサルティングノウハウを用いて自社開発した業界初の認証取得、継続維持・運用、更新を
サポートするオリジナルITツールを提供。
認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、動画
によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の作業負担
軽減を実現し、あらゆる業種・業態へ対応。
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案。
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールやノベ
ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの課題解
決を総合的にバックアップ。
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
・フリーペーパー等
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査か
ら、商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を
総合的にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以
上。
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決しております。
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
●コンジョイント分析
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●新規事業参入戦略策定
●重回帰分析
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●プロセス別戦略支援パッケージ
●コレスポンデンス分析
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●因子分析
●海外リサーチ ●従業員意識調査 ●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
・目標等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
ものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
ＩＲ及び本資料に関するお問い合わせ
株式会社バルクホールディングス
経営企画室 IR担当
TEL：03-5649-2500
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株式会社バルクホールディングス
https://www.vlcholdings.com/
SCH
株式会社バルク 株式会社マーケティング・システム・サービス Strategic Cyber Holdings LLC（米国） 株式会社CEL
https://www.vlcank.com/ https://www.mssweb.co.jp/ https://www.cybergym.com/ja/ https://celab.co.jp/