2467 バルクＨＤ 2021-11-15 16:35:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 824 32.0 △11 － △15 － △30 －
2021年３月期第２四半期 625 △2.1 △211 － △236 － △246 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △37百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △255百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △2.71 －
2021年３月期第２四半期 △24.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 767 252 32.2 21.06
2021年３月期 646 130 20.0 11.72
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 247百万円 2021年３月期 129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,834 24.9 33 － 12 － 8 － 0.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,752,800株 2021年３月期 11,055,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,356,790株 2021年３月期２Ｑ 10,229,097株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… P.13
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、緊急事
態宣言の度重なる延長やまん延防止措置実施区域の拡大など、企業活動や個人の行動は引き続き制限され、経済活
動の本格的な再開は足踏み状態となっております。一方で、新型コロナワクチン接種の本格化、企業の収益や設備
投資が持ち直していることなど明るい兆しが見えつつあります。
また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速な
どにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った
攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は
中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に
注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリテ
ィトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であ
るサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ
の獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、各事業部門は概ね堅調又は好調に推移
し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高824百万円（前年同四半期比32.0％増）、
営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失211百万円）、経常損失15百万円（前年同四半期は経常損失236百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万
円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等
事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いた
しました。2021年４月にはDXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成）との間で、近畿・中国・四
国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、７月に『CYBERGYM大阪』
（大阪市東淀川区）を開設いたしました。また、2021年６月にはサイバープロセスマインド株式会社（旧社名：AT
マーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志）との間で、中部地方におけるサイバーセキュ
リティ教育に関する協業を目的として契約を締結、７月に『CYBERGYM名古屋』（名古屋市中区）を開設いたしまし
た。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも
堅調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能（AI）を応用した脆弱性診断・ペネトレーションテ
スト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、今後も需要拡大を見込ん
でおります。
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発
のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更
新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセ
キュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュ
リティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は386百万円（前期比50.4％増）となりました。
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（マーケティング事業）
同事業においては、マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定
収益の確保及び成長の実現を目指し、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強
固かつ広範な関係構築を推進しております。リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分
析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモー
ション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSP
ツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や
販促プランの提案に努めております。また、部門ごとの取組みに加え、部門間連携によるオリジナルソリューショ
ンの開発、一気通貫型のソリューション提供、新たな顧客層の開拓なども推進しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、マーケティングリサーチ部門において、主要顧客を中心としたリサ
ーチ業務の受託が堅調に推移し、また、CXの最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セ
ールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案が奏功し、主要顧客である大手スー
パーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移いたしました。また、両部門において新規顧客の開拓
が順調に進み、ソリューション強化に向けた外部企業との連携を拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は447百万円（前期比19.1％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて121,218千円増加し、767,949千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて99,646千円増加し、597,724千円となりました。これは、現金及び預金
が44,746千円増加、商品及び製品が31,220千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21,243千円増加し、162,767千円となりました。これは、保険積立金が
14,785千円減少、関係会社株式が14,446千円減少した一方で、敷金及び保証金が55,694千円増加したことなどによ
ります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,497千円増加し、404,937千円となりました。これは、１年内返済予定
の長期借入金が27,226千円増加、未払金が17,186千円増加、賞与引当金が11,342千円増加した一方で、支払手形及
び買掛金が31,953千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,221千円減少し、110,594千円となりました。これは、長期借入金が
9,992千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて121,942千円増加し、252,417千円となりました。これは、資本金及び
資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ77,786千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0％から32.2％となり、１株当たり純資産が11円72銭から21
円06銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
44,746千円増加し、241,514千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は82,003千円となりました。主な要因は棚卸資産の増加36,974千円、契約負債の
減少32,692千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は64,859千円となりました。主な減少要因は貸付による支出15,000千円、保証
金・敷金の増加による支出55,726千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は191,608千円となりました。主な増加要因は株式の発行による収入154,390千
円、長期借入による収入60,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出22,782千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日に公表いたしました
内容に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
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績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 196,768 241,514
受取手形及び売掛金 213,945 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 208,050
商品及び製品 9 31,230
仕掛品 1,209 6,949
原材料及び貯蔵品 185 199
その他 85,958 109,779
流動資産合計 498,077 597,724
固定資産
有形固定資産 3,709 4,801
無形固定資産
のれん 33,223 30,849
ソフトウエア 29,632 26,648
無形固定資産合計 62,855 57,498
投資その他の資産
関係会社株式 15,194 747
敷金及び保証金 37,342 93,037
繰延税金資産 5,117 3,896
保険積立金 14,785 －
その他 6,267 6,536
貸倒引当金 △3,750 △3,750
投資その他の資産合計 74,957 100,467
固定資産合計 141,523 162,767
繰延資産
株式交付費 5,337 2,123
社債発行費等 1,791 5,334
繰延資産合計 7,129 7,458
資産合計 646,730 767,949
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 136,906 104,952
１年内返済予定の長期借入金 22,790 50,016
未払金 48,095 65,282
未払費用 10,263 5,910
未払法人税等 10,080 14,689
前受金 105,827 －
契約負債 － 73,134
賞与引当金 6,328 17,670
ポイント引当金 6,699 7,004
事業所閉鎖損失引当金 18,933 19,143
その他 36,516 47,134
流動負債合計 402,439 404,937
固定負債
長期借入金 54,964 64,956
退職給付に係る負債 43,101 45,638
役員退職慰労引当金 15,750 －
固定負債合計 113,815 110,594
負債合計 516,255 515,531
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 892,657 970,444
資本剰余金 1,304,031 1,381,818
利益剰余金 △2,055,713 △2,086,434
株主資本合計 140,975 265,828
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,404 △18,277
その他の包括利益累計額合計 △11,404 △18,277
新株予約権 903 4,867
純資産合計 130,475 252,417
負債純資産合計 646,730 767,949
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 625,048 824,750
売上原価 434,489 455,224
売上総利益 190,559 369,525
販売費及び一般管理費 402,481 381,403
営業損失（△） △211,922 △11,877
営業外収益
受取利息 1 187
解約金収入 － 10,000
助成金収入 2,704 116
為替差益 － 7,761
雑収入 35 －
その他 1 11
営業外収益合計 2,742 18,077
営業外費用
支払利息 796 1,842
株式交付費償却 6,190 4,220
社債発行費償却 1,074 1,495
為替差損 19,442 －
持分法による投資損失 － 14,446
その他 162 130
営業外費用合計 27,666 22,136
経常損失（△） △236,846 △15,937
特別利益
固定資産売却益 － 2,219
新株予約権戻入益 － 899
特別利益合計 － 3,118
特別損失
減損損失 4,555 5,929
特別損失合計 4,555 5,929
税金等調整前四半期純損失（△） △241,402 △18,747
法人税、住民税及び事業税 5,194 10,751
法人税等調整額 △28 1,221
法人税等合計 5,166 11,973
四半期純損失（△） △246,568 △30,721
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △246,568 △30,721
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △246,568 △30,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,866 －
為替換算調整勘定 17,599 △6,873
その他の包括利益合計 △9,267 △6,873
四半期包括利益 △255,836 △37,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △255,836 △37,594
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △241,402 △18,747
減価償却費 44,251 4,826
減損損失 4,555 5,929
のれん償却額 2,373 2,373
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,300 304
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,874 11,342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 660 2,536
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △15,750
受取利息及び受取配当金 △2 △189
支払利息 796 1,842
為替差損益（△は益） 19,442 －
持分法による投資損益（△は益） － 14,446
新株予約権戻入益 － △899
固定資産売却損益（△は益） － △2,219
売上債権の増減額（△は増加） 69,639 5,895
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,079 △36,974
未収入金の増減額（△は増加） △2,165 △16,763
仕入債務の増減額（△は減少） △27,427 10,821
前受金の増減額（△は減少） △388 －
契約負債の増減額（△は減少） － △32,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,020 △4,067
未払費用の増減額（△は減少） 824 △4,352
その他 26,174 9,524
小計 △102,182 △62,812
利息及び配当金の受取額 2 189
利息の支払額 △780 △4,895
法人税等の支払額 △10,191 △15,889
法人税等の還付額 2,178 1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー △110,973 △82,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 － △15,000
有形固定資産の取得による支出 △4,480 △9,848
無形固定資産の取得による支出 △41,250 △1,290
有形固定資産の売却による収入 － 2,219
敷金及び保証金の差入による支出 － △55,726
保険積立金の解約による収入 － 14,785
その他 513 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,217 △64,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 60,000
長期借入金の返済による支出 △18,342 △22,782
社債の償還による支出 △60,000 －
株式の発行による収入 348,163 154,390
財務活動によるキャッシュ・フロー 269,821 191,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,630 44,746
現金及び現金同等物の期首残高 160,127 196,768
現金及び現金同等物の四半期末残高 273,757 241,514
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年７月12日から９月24日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、
当第２四半期累計期間において資本金が77,786千円、資本準備金が77,786千円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において資本金が970,444千円、資本準備金が1,381,818千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前
連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティ事業 マーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高 249,153 375,894 625,048
セグメント間の内部売上高
7,600 － 7,600
又は振替高
計 256,753 375,894 632,648
セグメント利益又は損失
△105,319 △32,723 △138,042
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △138,042
セグメント間取引消去 88,200
全社費用（注） △162,079
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △211,922
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「セキュリティ事業」セグメントで349千円、報告セグメントに帰
属しない全社資産として保有する固定資産について4,206千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティ事業 マーケティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 377,121 447,628 824,750
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 377,121 447,628 824,750
セグメント間の内部売上高又は
9,120 100 9,220
振替高
計 386,241 447,728 833,970
セグメント利益 32,412 56,777 89,190
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 89,190
セグメント間取引消去 78,604
全社費用（注） △179,672
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △11,877
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産につ
いて5,929千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失567百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計
上し、前連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営
業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行し、これらの新株予約権の行使も進んだことなどから、前連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は
前々連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
しかしながら、2021年５月末時点においても現預金残高は217百万円であり、十分な運転資金の確保に加え、事業
拡大に向けて、新規取引、大口継続取引及び大型案件受注時における信用力強化の必要性が高まっていることやコロ
ナ禍による将来不確実性等に鑑み、手元資金の積み上げによる財政状態の改善が急務となっていたことから、2021年
６月24日に第三者割当による新株式、第７回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第８回新株予約権及び
株価コミットメント型の第９回新株予約権の発行について決議し、2021年７月12日の払込期日までに新株式及び新株
予約権の発行価額の総額について払込がなされ、当第２四半期連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は前
連結会計年度末の196百万円から44百万円増加し、241百万円となりました。
また、米国のサイバーアリーナ資産等を共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO
Ofir Hason）に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、既存事業及び
日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大などにより、当第２四半期連結累計期間において
は収益及び資金繰りが大幅に改善しております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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