2467 バルクＨＤ 2021-08-13 19:00:00
2022年３月期 第１四半期決算説明資料 [pdf]
証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2022年3月期第１四半期
決算説明資料
2021年8月13日
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Contents
【2022年3月期第１四半期 連結業績等】
第１四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
2022年3月期通期連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
【ファイナンス補足資料】
ファイナンスの目的と資金使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
ファイナンスの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
割当先の保有株数について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
資金調達の進捗イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
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2022年3月期第1四半期 連結業績等
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第１四半期連結決算のポイント
◆売上高、各段階利益で前年同四半期比、増収増益
◆各段階利益で黒字化を達成
◆マーケティング・セキュリティの両セグメントにおいて黒字化達成
◆2022年3月期通期連結業績見通しに対する進捗も順調
（現時点で業績予想の修正は無し）
◆貸借対照表に大きな変化はないものの、流動利率や自己資本比率等の
各種指標が改善
◆７月に払込が完了した新株発行により、財務状態は更に改善見込み
（第２四半期決算の貸借対照表に反映）
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連結P/L概要
◆売上高
セキュリティ事業・マーケティング事業ともに前年同四半期比増収となった
特にセキュリティ事業においては、前期から期ずれしたアリーナ販売の影響が大きく影響し、大幅な増収
◆販管費
海外セキュリティ事業における経費が大幅に削減されたことで、前期比16％減少
◆各段階利益
増収に加え、販管費の削減が進んだことで、2018年３月期以来の四半期連結累計期間における黒字化を
達成、前年同四半期比で1億円超の収支改善となった
（単位：百万円）
2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期
（連結） 1Q 1Q 計画
金額 金額 増減額 前年同期比
売上高 316 427 110 135.0% 1,834
売上総利益 92 200 107 216.0% ―
販管費 205 172 ▲32 84.0% ―
営業利益(損失) ▲113 27 140 ― 33
経常利益(損失) ▲118 24 142 ― 12
親会社株主に帰属する
当期純利益（損失） ▲124 13 138 ― 8
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セグメント別業績 セキュリティ
前年同四半期比、大幅な増収増益
◆セキュリティトレーニング部門
・新型コロナウイルスの影響を鑑みて、開設時期を今期にずらした「大阪アリーナ」
「名古屋アリーナ」の開設により、売上・利益が大幅に伸長
◆セキュリティソリューション・コンサルティング部門
・セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などの
サイバーセキュリティ分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング
売上も堅調に推移
・海外において発生していた固定費がなくなったことで損益分岐点が低下、
セグメント損益が大幅に改善
2021/3月期 2022/3月期
1Q １Q （単位：百万円）
（連結）
前年
金額 金額 増減額
同期比
売上高 123 218 ＋95 176.8％
営業利益 ▲48 53 +102 －
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ビジネスハイライト
アリーナ販売の拡大に加え、ISO27701コンサル・Discoveryなどの新サービスも受注開始
►CYBERGYM大阪・ CYBERGYM名古屋の開設に加え、東京データセンターを開設。
東京から国内外の複数拠点へのトレーニング提供が可能となったことを受け、
今期国内において更に数ヵ所の開設を計画。
► ISO27701（新設された国際規格）に関するコンサルティングを初受注
► NICT 、2021年度実践的サイバー防御演習「CYDER」Aコース(初級)7月よりスタート
► FRONTEO社と業務提携契約を締結
►各種セミナーも好評
サイバージム名古屋開所式の様子
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サイバーセキュリティアリーナの展開
イスライルから日本へ
サイバー先進国で培った技術と
ノウハウをサービス化
日本、そしてアジアへ
より洗練され、ローカライズした
サービスを提供
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セグメント別業績 マーケティング
前年同四半期比、増収増益
◆マーケティングリサーチ部門
・主要顧客を中心としたリサーチ業務が堅調に推移
・CXの最適化に向けた各種ソリューションサービスの展開を開始すると共に、
サービス強化に向けた外部企業との連携を積極的に展開
◆セールスプロモーション・広告代理部門
・主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移
・単なる販促物作成にとどまらず、LINEを使ったSNS販促や、スマートフォンを用いた
顧客サービスの導入支援などが伸長
2021/3月期 2022/3月期
1Q １Q （単位：百万円）
（連結）
前年
金額 金額 増減額
同期比
売上高 196 212 ＋16 108.3％
営業利益 ▲4 21 +25 －
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ビジネスハイライト
既存のリサーチ・セールスプロモーションに加え、CXソリューションサービス展開を本格化
►インスタグラム運用支援&分析サービスの展開
► LINEに加えてTwitter、Instagramを含むSNS販促企画のアプローチを強化
► 新規ソリューションを用いたOMOサービスの展開
►インバウンドマーケティング・越境ECサービスの新規展開
►パロニム株式会社とインタラクティブ動画テクノロジー
『TIG』の販売代理契約を締結
※OMOはOnline Merges with Offline の略語。
オンラインとオフラインを融合させ、
ユーザーが最も利用しやすいチャネルを選択できるよう
UXやプロダクトを改善すること
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連結B/S概要
<前期末比>
◆流動資産 ：受取手形及び売掛金が22百万円、商品及び製品が32百万円増加したことなどにより
94百万円の増加
◆固定資産 ：保険積立金、関係会社株式の減少などにより25百万円の減少
◆流動負債 ：１年内返済予定の長期借入金、未払金の増加などにより45百万円の増加
◆固定負債 ：長期借入金の増加などにより7百万円の増加
◆純資産 ：当期純利益13百万円を計上したことなどにより13百万円の増加
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント増加
（単位：百万円）
2021/3月末 2021/6月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 498 592 94 118.9%
固定資産 141 115 ▲25 81.8%
繰延資産 7 4 ▲2 60.1%
総資産 646 712 65 110.1%
流動負債 402 447 45 111.3%
固定負債 113 120 7 106.2%
純資産 130 143 13 110.0%
自己資本比率 20.0% 20.2% 0.2% ―
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2022年3月期通期連結業績見通し
2022年３月期の連結業績見通しについて、2021年５月14日に公表いたしました業績予想
から変更はありません
（単位：百万円）
2022/3月期 2021/3月期
（連結）
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 1,834 +366 124.9％ 1,468
営業利益 33 +337 ― ▲304
経常利益 12 +337 ― ▲325
親会社株主に帰属する
当期純利益 8 +442 ― ▲434
1株当たり当期純利益 0.72円 +41.66円 ― ▲40.94円
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連結業績推移
（単位：百万円）
2,500
42 68 100
28 25 33
15 15
2,250 0
2,000 2,060 1,834
▲ 27 1,693 1,712
▲ 100
1,468
▲ 109
1,500 1,353 ▲ 200
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 300
1,000
▲ 380 ▲ 304
▲ 400
500
▲ 500
▲ 567
0 ▲ 600
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却による
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投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►サイバーアリーナをグローバルで展開
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、アメリカ、日本、南アフリカ、
オランダ等にアリーナを開設
・2021年7月には、世界初の金融機関向けサイバーセキュリティトレーニング施設を ハポアリム銀行・
イスラエル電力公社と共同設立
・イスラエル、日本、オーストラリアを中核拠点とし、コロナ禍においてもリスク分散を図る
・東南アジア、欧州、中米、中東でのアリーナ開設を準備中
►イスラエル電力公社（IEC）及びイスラエル最大手金融グループのハポアリム銀行と当社が主要株主
・上記2つのイスラエル・トップカンパニーとの緊密な連携により、産業系・金融系幅広いセクターでの
ノウハウに裏付けされた最先端の技術をベースに市場シェア拡大中
・各国政府・政府系機関、プライベートセクター両方から高い評価を受け、採用実績を積み上げている
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
Osaka
Nagoya
TelAviv(financial)
Yaesu
日本はグローバルの中核拠点の一つ
https://www.cybergym.com/
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
「CES」Innovation Awards ３年連続受賞！
【 AerNos AerHome 】
世界最大級の先端テクノロジー見本市「CES2021」
Innovation Awards（Sustainability, Eco-Design & Smart Energy部門）
【 AerNos AerSIP 】
スマートデバイス等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World・Embedded Technologies部門）
【 AerloT 】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World部門）
【 AerBand 】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
AerNos AerHome AerNos AerSIP AerloT AerBand
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
https://www.aernos.com/
►NRE(受託開発)の進捗
新型コロナウイルスの影響で、医療メーカーとのプロジェクトに関しては、顧客側が当面
現状のコロナ対策を優先
一方で、大手電機メーカー向けプロジェクトのNREが開始、一部は検収も完了
オイルガスセクター向けプロジェクトのNREも開始。その他、幅広いセクターからの開発
ニーズに対応中
►出荷の進捗
医療メーカー向けの出荷に加え、精密機器メーカーに対してのプロダクト出荷が今年の3月
からスタート。検証と並行しながらの販売だが、出荷は増加傾向
►データ提供のビジネスモデル
様々なアプリケーション向けのプロダクト開発・販売に加え、
プロダクト販売+データ解析というビジネスモデルを採用することで、長期的な安定収益
を目指し、データ解析による付加価値を追求
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ファイナンス補足資料
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ファイナンスの目的と資金使途
新株発行による払い込み約1.5億円については７月に完了、新株予約権の行使が順調に進んだ場
合、４年間で合計約4.8億円の資金調達となる見込み。
（第９回新株予約権については、行使期間が長期にわたることから資金調達額に含まない）
・安定資金の調達
７月12日に新株及び新株予約権の発行価額の総額について
払込が完了（約1.5億円）
ファイナンスの目的 第８回新株予約権は行使義務により、毎月払込が実施
・当社経営陣のコミットメント
第８回新株予約権は期間内の全量行使義務付
第９回新株予約権は株価下落時における強制行使条件付
・人件費等の運転資金
資金使途※ ・子会社に対する融資
(4年間) ・事業拠点の集約に関わる敷金及び設備投資
・M&A及び資本業務提携
※上記資金使途は、新株発行、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行・行使による調達資金に関する記載。
第９回新株予約権の行使による調達資金について、現時点で使途は未定。
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ファイナンスの概要
資金調達方法 割当先 概要
①新株発行 当社取締役 想定調達額：約150百万円
・石原 紀彦（代表） 調達時期：即時
・松田 孝裕 固定発行価額：222.3円（前日終値の90.0％）
・遠藤 典子 発行株数：約67.5万株
サンエイトV投資事業組合
②第７回新株予約権 ハヤテマネジメント株式会社 想定調達額：約204百万円
サンエイトV投資事業組合 行使期間：2021年７月13日～2025年７月11日（４年間）
行使価額：222.3円 (前日終値の90.0％)
新株予約権数：9,445個(約94.5万株)
③第８回新株予約権※ 当社取締役 想定調達額：約130百万円
・石原 紀彦（代表） 行使期間：2021年７月13日～2025年７月11日（４年間）
・松田 孝裕 行使価額：247円(前日終値)
・高橋 恭一郎 新株予約権数：5,262個(約52.6万株)
特徴：毎月一定数量以上、期間内の全量行使を義務付け
④第９回新株予約権※ 当社取締役 想定調達額：約157百万円
・石原 紀彦（代表） 行使期間：2021年７月13日～2031年７月11日（10年間）
行使価額：259円(前日終値の104.9%)
新株予約権数：6,072個(約60.7万株)
特徴：株価下落時における強制行使条件付き
※募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行は、引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであ
り特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、個別の投資判断により引受
けが行われるものであり、取締役の報酬として付与するものではありません。
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割当先の保有株数について
ファイナンスの結果、割当先が所有する潜在株式を含む保有株式数並びに議決権比率は以下の通りとな
り、安定株主比率が上昇する見込み。
割当先 保有株式数 議決権比率※ 内訳
既存保有株式・新株の割当・第８回及び第9回新
石原 紀彦 1,354,900株 9.81% 株予約権の割当
既存保有株式・新株の割当・第８回新株予約権の
松田 孝裕 300,900株 2.18% 割当
高橋 恭一郎 131,000株 0.95% 既存保有株式・第８回新株予約権の割当
遠藤 典子 51,400株 0.37% 既存保有株式・新株の割当
取締役合計 1,838,200株 13.31%
サンエイトV
584,700株 4.23% 新株の割当・第７回新株予約権の割当
投資事業組合
ハヤテマネジメント
584,700株 4.23% 第７回新株予約権の割当
株式会社
機関投資家合計 1,169,400株 8.46%
※議決権比率は、2021年3月31日現在の議決権総数に、ファイナンスの結果増加する議決権を合計した13,807,100株を
分母として算出し、小数点以下第３位を四捨五入したもの。
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資金調達の進捗イメージ
調達額
第９回新株予約権の行使期間
第７回・第８回新株予約権の行使期間 第9回新株予約権※１
新株予約権の行使による資本増加
157百万円
第7回新株予約権※１
新株予約権の行使による資本増加
204百万円
第8回新株予約権※２
毎月の新株予約権の行使による資本増加
130百万円
新株発行による即時資本増加
150百万円（調達完了）
期間
2021年７月 4年後 10年後
※１．第７回・第９回新株予約権については、新株予約権者が行使を行わない可能性がある。
※２．第８回新株予約権は有償ストック・オプションだが、資金調達目的で発行した第７回新株予約権
の行使が行われない場合におけるバックアップ機能を有している。
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年6月18日公表）
DXHR社との協業を目的とし、CYBERGYM大阪を開設
＜目的＞
近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業
＜アリーナ概要＞
名 称 ：CYBERGYM大阪
開設場所：大阪府大阪市
開設日 ：2021年７月
＜アリーナ運営会社＞
名 称 ：サイバーコマンド株式会社※
所在地 ：大阪府大阪市
設立日 ：2021年５月＜アリーナ販売・運営支援＞
※主な株主:DXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役 CEO 前田一成）
►国内アリーナ網の拡充を通じたCYBERGYMトレーニングの広域普及、セキュリティ人材の創出・強化、
地域創生。アリーナ販売収益の計上と保守によるストック型収益の積み上げ。
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トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年6月22日公表）
サイバープロセスマインド社との協業を目的とし、CYBERGYM名古屋を開設
＜目的＞
中部地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業
＜アリーナ概要＞
名 称 ：CYBERGYM名古屋（ニュートラル内）
開設場所：名古屋市中区
開設日 ：2021年７月
＜アリーナ運営会社＞
名 称 ：サイバープロセスマインド株式会社
所在地 ：名古屋市中区
設立日 ：2017年６月
当社グループは、中部東海圏企業に幅広いネットワークを有する技術者集団のニュートラル株式会社とパー
トナー関係にあり、CYBERGYM 名古屋におけるトレーニングは同社の拠点内で開設。サイバージムジャパン
は、サイバープロセスマインドに加え、ニュートラルとの連携も活用し、中部地方のお客様向けに最適なサ
イバーセキュリティソリューションを提供。
►国内アリーナ網の拡充を通じたCYBERGYMトレーニングの広域普及、セキュリティ人材の創出・強化、
地域創生。アリーナ販売収益の計上と保守によるストック型収益の積み上げ。
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トピックス
◆株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス
（2021年6月28日公表）
インタラクティブ動画テクノロジー『TIG』の販売代理契約を締結
子会社バルクと子会社マーケティング・システム・サービスは、パロニム株式会社（本社：東京都港区、代
表者：小林道生、以下「パロニム」）とインタラクティブ動画テクノロジー『TIG』の日本国内における販売
代理契約を締結。
パロニムが開発・提供する『TIG』(ティグ)は、配信者側の目的に合わせて EC、MAP、クーポン、予約フ
ォーム等、動画内に様々な情報導線を設計できるインタラクティブ動画テクノロジー。
ユーザー側は、気になった対象物を“タップ”(TIGる)するだけで、シームレスに情報を取得(ストック)する
ことが可能に。一方配信者側は、ユーザーのタップポイントからの視聴行動データにより、通常の動画では
取得できない詳細なマーケティングデータを取得できるようになるため、動画を起点としたデジマ施策の実
施が可能に。
TIG を活用した導線イノベーションにより、ユーザーと配信者双方の利便性を向上する、新たな視聴体験を
提供。
►バルク及び MSS は、ホームページや SNS 上の動画、LIVE Streaming による CX ソリューションの更
なる拡充・強化が実現し、これまで以上に多角的にお客様をサポートすることが可能に。
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トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年6月30日公表）
FRONTEO社とサイバーソリューションの提供に関して業務提携
子会社サイバージムジャパンが、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以
下 FRONTEO ）と企業情報のモニタリング／ディスカバリ調査とAIを活用した脆弱性診断について業務提携
を開始。
FRONTEO は、自然言語処理に特化した自社開発 AI エンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて
膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解
析企業。
2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフ
ォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を
展開。リーガルテック事業で培った AI 技術をもとに、2014 年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテ
リジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AI を用いて「テキストデータを知見に変え
る」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献。
►サイバージムジャパンが得意とする、不正のモニタリング及びAIによる脆弱性診断の2つのサービスと、
FRONTEOが日本のデジタルフォレンジック黎明期より取り組んできた不正調査の知見をかけあわせることで
、サイバー空間における脅威に常に晒されている企業をより強力に守ることが可能に。
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トピックス
◆CyberGym Control Ltd.（2021年7月26日公表）
世界初の金融機関向けサイバーセキュリティトレーニング施設を CYBERGYM・
ハポアリム銀行・イスラエル電力公社によって共同設立
CYBERGYM（イスラエル・ハデラ市）は、これまでもイスラエル電力公社（以下IEC）のサイバーセキュリ
ティパートナーとして、重要インフラのセキュリティ対策を担当。
この度IECならびにハポアリム銀行（イスラエル最大手銀行・テルアビブ市）と共同で、CYBERGYM初とな
る金融機関向けサイバーセキュリティトレーニングアリーナを、イスラエルのビジネス中心都市であるテル
アビブ市内に開設。
国内最大手企業との連携により、経営陣からセキュリティやインフラ部門、またセキュリティ業務に従事し
ていない一般従業員に至るまで、金融機関のすべての従業員に対応するマルチレベルのトレーニング提供が
可能に。
より実践的な環境を実現するため、アリーナにはATM、トレーディングルーム、SWIFTシステムなどのオ
ペレーションシステムを完備。
►子会社サイバージムジャパンが、CYBERGYMソリューションの日本及びアジアにおける運営企業として、
金融業界を対象とした世界的に先進的なサイバーセキュリティへの取り組みを、イスラエルとの緊密な連携を
とりながら促進。
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時
点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向及び
市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・目標
等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したも
のではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
ＩＲ及び本資料に関するお問い合わせ
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IR担当
TEL：03-5649-2500
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