2467 バルクＨＤ 2021-08-13 18:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 427 35.0 27 － 24 － 13 －
2021年３月期第１四半期 316 1.4 △113 － △118 － △124 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 14百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △113百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.24 1.24
2021年３月期第１四半期 △12.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 712 143 20.2 12.99
2021年３月期 646 130 20.0 11.72
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 143百万円 2021年３月期 129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － － －
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,834 24.9 33 - 12 - 8 - 0.72
（注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.当社は年次での業績管理を行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 11,055,500株 2021年３月期 11,055,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,055,500株 2021年３月期１Ｑ 9,795,922株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.6
（四半期包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………………… P.8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… P.10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… P.11
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動
が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特
にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許
さない状況です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション
（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増し
ております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った
攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は
中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力
いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティト
レーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサ
イバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲
得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリュ
ーションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高427百万円（前年同四半期比35.0％増）、
営業利益27百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期は経常損失118百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万
円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テ
レワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの
新設等を推進いたしました。2021年４月にはDXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成）との間
で、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、７月
に『CYBERGYM大阪』（大阪市東淀川区）を開設いたしました。また、2021年６月にはサイバープロセスマインド株
式会社（旧社名：ATマーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志）との間で、中部地方にお
けるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結、７月に『CYBERGYM名古屋』（名古屋市中
区）を開設いたしました。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、今後も需要拡大を見込んでおります。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリュ
ーションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析
サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円（前期比76.8％増）となりました。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。
マーケティングリサーチ部門につきましては、主要顧客を中心としたリサーチ業務が堅調に推移いたしました。
また、CXの最適化に向けた各種ソリューションサービスの展開を開始すると共に、サービス強化に向けた外部企業
との連携を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品
メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等
の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリュ
ーションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円（前期比8.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65,528千円増加し712,259千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて94,151千円増加し、592,228千円となりました。これは、受取手形、売
掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が22,862千円増加、商品及び製品が32,863
千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,774千円減少し、115,748千円となりました。これは、保険積立金が
14,785千円減少、関係会社株式が8,213千円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45,354千円増加し、447,794千円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が27,226千円増加、未払金が43,053千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が41,177千円減少し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,073千円増加し、120,889千円となりました。これは、長期借入金が
22,496千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,100千円増加し、143,576千円となりました。これは、利益剰余金
が13,065千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0％から20.2％となり、１株当たり純資産が11円72銭から12
円99銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日に公表いたしました
内容に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 196,768 205,169
受取手形及び売掛金 213,945 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 236,807
商品及び製品 9 32,873
仕掛品 1,209 6,475
原材料及び貯蔵品 185 169
その他 85,958 110,733
流動資産合計 498,077 592,228
固定資産
有形固定資産 3,709 4,140
無形固定資産
のれん 33,223 32,036
ソフトウエア 29,632 28,540
無形固定資産合計 62,855 60,577
投資その他の資産
関係会社株式 15,194 6,980
敷金及び保証金 37,342 37,223
繰延税金資産 5,117 3,390
保険積立金 14,785 -
その他 6,267 7,187
貸倒引当金 △3,750 △3,750
投資その他の資産合計 74,957 51,031
固定資産合計 141,523 115,748
繰延資産
株式交付費 5,337 3,027
社債発行費等 1,791 1,254
繰延資産合計 7,129 4,282
資産合計 646,730 712,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 136,906 95,728
１年内返済予定の長期借入金 22,790 50,016
未払金 48,095 91,149
未払費用 10,263 6,989
未払法人税等 10,080 14,811
前受金 105,827 -
契約負債 - 104,667
賞与引当金 6,328 7,938
ポイント引当金 6,699 7,045
事業所閉鎖損失引当金 18,933 18,914
その他 36,516 50,533
流動負債合計 402,439 447,794
固定負債
長期借入金 54,964 77,460
退職給付に係る負債 43,101 43,429
役員退職慰労引当金 15,750 -
固定負債合計 113,815 120,889
負債合計 516,255 568,683
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 892,657 892,657
資本剰余金 1,304,031 1,304,031
利益剰余金 △2,055,713 △2,042,648
株主資本合計 140,975 154,040
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,404 △10,469
その他の包括利益累計額合計 △11,404 △10,469
新株予約権 903 4
純資産合計 130,475 143,576
負債純資産合計 646,730 712,259
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 316,724 427,474
売上原価 223,965 227,142
売上総利益 92,759 200,332
販売費及び一般管理費 205,800 172,952
営業利益又は営業損失（△） △113,040 27,379
営業外収益
解約金収入 - 10,000
その他 11 0
営業外収益合計 11 10,000
営業外費用
支払利息 415 626
株式交付費償却 3,095 3,068
社債発行費償却 537 537
為替差損 1,182 766
持分法による投資損失 - 8,213
その他 39 66
営業外費用合計 5,269 13,278
経常利益又は経常損失（△） △118,299 24,102
特別利益
固定資産売却益 - 2,219
新株予約権戻入益 - 899
特別利益合計 - 3,118
特別損失
減損損失 1,777 -
特別損失合計 1,777 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△120,077 27,220
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,791 11,778
法人税等調整額 701 1,727
法人税等合計 4,493 13,505
四半期純利益又は四半期純損失（△） △124,570 13,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△124,570 13,715
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △124,570 13,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,592 -
為替換算調整勘定 △170 935
その他の包括利益合計 11,422 935
四半期包括利益 △113,147 14,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △113,147 14,650
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 120,156 196,568 316,724
セグメント間の内部売上高
3,550 - 3,550
又は振替高
計 123,706 196,568 320,274
セグメント損失（△） △48,498 △4,238 △52,736
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △52,736
セグメント間取引消去 22,200
全社費用（注） △82,504
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △113,040
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 214,594 212,880 427,474
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 214,594 212,880 427,474
セグメント間の内部売上高又は
4,170 100 4,270
振替高
計 218,764 212,980 431,744
セグメント利益 53,582 21,015 74,598
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 74,598
セグメント間取引消去 33,377
全社費用（注） △80,596
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業利益 27,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月24日付取締役会決議に基づき、2021年７月12日付で第三者割当の方法による新株式及び行使価
額固定型の第７回新株予約権、並びに有償ストック・オプションとして第８回新株予約権及び第９回新株予約権を発
行いたしました。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失567百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計
上し、前連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営
業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行し、これらの新株予約権の行使も進んだことなどから、前連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は
前々連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
しかしながら、2021年５月末時点においても現預金残高は217百万円であり、十分な運転資金の確保に加え、事業
拡大に向けて、新規取引、大口継続取引及び大型案件受注時における与信力強化の必要性が高まっていることや、コ
ロナ禍による将来不確実性等に鑑み、手元資金の積み上げによる財政状態の改善が急務となっていたことから、2021
年６月24日に第三者割当による新株式、第７回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第８回新株予約権及
び株価コミットメント型の第９回新株予約権の発行について決議し、2021年７月12日の払込期日までに新株式及び新
株予約権の発行価額の総額について払込がなされました。
また、米国のサイバーアリーナ資産等を共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、
CEO Ofir Hason）に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、既存事業
及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大などにより、当第１四半期連結累計期間にお
いて営業利益27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円を計上し、収益及び資金繰りが大幅に改善し
ております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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